ソニー生命保険

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ニュースリリース(平成27年度)

子どもの教育資金と学資保険に関する調査 2016

2016年3月2日

このたび、ソニー生命保険株式会社(代表取締役社長 萩本 友男)は、2016年1月30日~2月3日の5日間、大学生以下の子ども(複数いる場合は長子)がいる20~59歳の男女に対し、2014年1月、2015年3月に発表した調査(※)に続き3回目となる「子どもの教育資金と学資保険に関する調査」をインターネットリサーチで実施し、1,000名の有効サンプルの集計結果を公開しました。(調査協力会社:ネットエイジア株式会社)

※ソニー生命保険株式会社「子どもの教育資金と学資保険に関する調査」、2014年1月発表
ソニー生命保険株式会社「子どもの教育資金と学資保険に関する調査2015」、2015年3月発表


 

調査結果 概要

アンケート調査結果

  • 「夫婦で教育方針が異なる」 3人に1人

大学生以下の子ども(複数いる場合は長子)がいる20~59歳の男女1,000名(全回答者)のうち、現在、配偶者がいる人915名に、長子の教育に関する家庭の状況について聞きました。

≪夫婦ともに教育熱心だ≫では「あてはまる(計)」(「非常に」+「やや」、以下同様)は41.6%となり、4割強が、夫婦揃って教育に力を入れていると回答しました。しかし、≪夫婦間で教育方針が異なる≫では「あてはまる(計)」は34.2%と、夫婦の足並みが揃っていないケースもみられました。そして、≪夫婦喧嘩の原因は教育に関することが多い≫では15.1%となりました。子どもの教育に対して熱心だからこそ喧嘩になってしまう夫婦もいるのではないでしょうか。 (図1)  


(図1)

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  • 「子どものネットやSNS利用に不安を感じる」6割半
  • 「教育資金に不安」8割、夫婦で教育方針が異なる人のほうが不安を感じる傾向

次に、全回答者(1,000名)に、長子の将来に関する項目をいくつか挙げて、それぞれどの程度不安を感じるか聞きました。

不安を感じている人の割合(不安を感じる(計):「非常に」+「やや」、以下同様)を、子どもの生活面に関する項目についてみると、≪学校生活≫では52.2%、≪インターネットやSNSの利用≫では64.7%となりました。次に、子どもの進路に関する項目についてみると、≪受験・進学(※1)≫では75.3%、≪就職活動≫では76.4%と、いずれも4人に3人の割合となりました。子どもの受験や就職に不安を感じている親は多いようです。また、≪教育資金≫では79.4%となり、不安を感じている人の割合はさらに高くなりました。

夫婦間で教育方針が異なる人が3人に1人の割合でしたが、教育方針が夫婦で同じ人と異なる人を比較すると、不安を感じている人の割合は、≪学校生活≫や≪インターネットやSNSの利用≫といった子どもの生活面に関する項目において、教育方針が異なる層のほうが10ポイント以上高くなりました。他の項目においても、教育方針が異なる層のほうが、不安を感じている人の割合は高く、夫婦間で教育方針のすり合わせができていないことが、子どもの生活や将来に対する不安につながっている様子がわかる結果となりました。 (図2)

※1 高校生以下の子どもの親(754名)のみ回答



(図2)


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  • 教育資金に不安を感じる理由 「いくら必要となるかわからない」小学生以下の親は6割以上

教育資金に不安を感じると回答した割合が79.4%と8割になりましたが、親は、どのような要因によって不安を感じているのでしょうか。

教育資金に不安を感じている人(794名)に、長子の教育資金に不安を感じる理由を聞いたところ、最多回答は「教育資金がどのくらい必要となるかわからない」(54.5%)となりました。子どもの進路や習い事の種類などによって必要になるお金が大きく変わるため、はっきりした見通しを立てづらいということが、不安の種になっている人が多いようです。また、「消費税10%への増税」(45.1%)、「社会保険料の負担増」(30.4%)といった、税や社会保険の負担の増加も上位になりました。税制や社会保障制度の変化が、教育資金に関する不安に影響を及ぼしていることがうかがえました。

子の就学段階別にみると、「教育資金がどのくらい必要となるかわからない」について、未就学児の親(63.7%)と小学生の親(62.4%)でともに6割を超え、他の就学段階の親に比べて高くなりました。子どもに色々な選択肢を与えてあげたいとの思いがあるからこそ、教育資金がいくら必要になるのかわからないという人もいるのではないでしょうか。 (図3)

(図3)



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  • 子どもが社会人になるまでに必要と思う教育資金 平均1,136万円 昨年よりわずかに減少

それでは、子どもが独立するまでに、教育資金はいくらくらい必要だと考えられているのでしょうか。

未就学児の親(248名)に、子どもが小学生から社会人になるまでに必要な教育資金はいくらくらいだと思うか聞いたところ、「500万円~900万円くらい」(16.9%)、「1,000万円~1,400万円くらい」(41.9%)といった金額帯に回答が集まり、平均額は1,136万円となりました。

過去の調査と平均予想金額を比較すると、2014年1,229万円→2015年1,156万円→2016年1,136万円と、減少傾向が続きました。 (図4)


(図4)経年調査

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  • 学校以外での教育費 一人あたり月額平均10,240円
  • トレンドになるか? 塾など教室学習費は昨年より減少、情操教育・家庭学習費は増加

教育費は、塾や習い事などの学校外教育費が大きなウェイトを占めるといわれますが、親は、学校以外での教育費に、いくらくらい支出しているのでしょうか。全回答者(1,000名)に、長子に対し、学校以外での教育費に1ヶ月あたり平均でいくら支出しているかを聞きました。

長子の学校以外での教育費の平均支出額を合計すると、10,240円/月となりました。内訳は、≪スポーツや芸術などの習い事≫は3,868円/月、≪家庭学習費用(通信教育、書籍など)≫は2,618円/月、≪教室学習費用(学習塾、英会話、そろばん教室など)≫では3,754円/月となっています。

2015年調査と比較すると、≪教室学習費用≫は244円/月の減少となりましたが、≪スポーツや芸術などの習い事≫は533円/月、≪家庭学習費用≫は194円/月の増加となり、平均支出額の合計は483/月の増加となりました。

子どもの就学段階別にみると、平均支出額の合計が最も高い中高生の親では、≪教室学習費用≫が1,677円/月の大幅減となり、≪スポーツや芸術などの習い事≫は658円/月、≪家庭学習費用≫は748円/月の増加となったものの、平均支出額の合計は270円/月の減少となりました。学習塾など、受験のためにお金をかけることが多いであろう教室学習への支出が減り、情操教育や家庭学習への支出が増える結果となりましたが、これが一過性の現象なのか、今後のトレンドとなるのか、翌年以降の推移に注目したいところです。 (図5)  


(図5)経年調査

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  • 「子どもの携帯・スマホ料金を支払っている」5割、月額平均6,456円
  • 一人暮らしの子どもへのこづかい・仕送り 月額平均60,035円

子どもの教育費と同様、親が支出していることが多いと考えられる≪携帯・スマホの通信・通話料金≫、≪こづかいや仕送り≫についても聞きました。

長子の≪携帯・スマホの通信・通話料金≫に支出している割合は51.3%、≪こづかいや仕送り≫に支出している割合は、全体では46.2%、同居状況別にみると、長子が一人暮らしをしている親では86.6%、長子が一人暮らしをしていない親では43.3%となりました。 (図6)


(図6)


また、それぞれについて、支出している人の平均支出額をみると、≪携帯・スマホの通信・通話料金≫(支出している人513名)は6,456円でした。≪こづかいや仕送り≫については、長子が一人暮らしをしている親(支出している人58名)で60,035円、長子が一人暮らしをしていない親(支出している人404名)で8,964円となりました。 (図7)


(図7)


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  • 子の将来への備え 高校生以下の子を持つ親の平均支出額は昨年より1,566円/月減少

続いて、高校生以下(予備校生・浪人生含む)の子どもの親(754名)が、子どもの進学費用のための備えとして、月々いくらくらい支出をしているか聞きました。

「0円」との回答が3人に1人の割合(33.4%)となりましたが、「10,000円~14,999円」(19.4%)、「15,000~19,999円」(9.4%)、「20,000~29,999円」(13.8%)といった金額帯にも回答が集まり、1ヶ月あたりの平均支出額は12,167円となりました。

2015年調査と比較すると、1ヶ月あたりの平均支出額は1,566円の減少となりました。教育資金に負担を感じる理由として消費税の増税や社会保険料の負担増が挙がっていましたが、政策などの環境の変化が、支出額にどう影響するのか、今後の動向を注意深くみていく必要がありそうです。 (図8)


(図8)経年調査



  • 大学等のための教育資金を準備している方法 「学資保険」が3年連続1位
  • 借りることは避けたい? 「奨学金」・「教育ローン」利用予定は3年連続減少

子どもを大学等へ進学させるための教育資金は、どのような方法で準備しているのでしょうか。

まず、高校生以下の子どもの親(748名)に聞いたところ、最も利用されている方法は「学資保険」で60.6%、次いで「銀行預金」が49.5%となりました。

2014年調査、2015年調査の結果と比較すると、3年連続で「学資保険」(2014年54.0%、2015年59.5%、2016年60.6%、以下同順)が最多回答となり、利用している人の割合は、毎年わずかながら上昇しています。他方、「奨学金」(同15.2%、8.2%、4.8%)、「教育ローン」(同10.4%、3.5%、2.4%)を利用している人の割合は、3年連続で減少しました。お金を“借りる”という選択肢を避ける傾向が出てきているのかもしれません。 (図9)

(図9)経年調査



続いて、大学等に通う子どもの親(248名)に、実際に準備してきた方法について聞いたところ、「銀行預金」が56.1%、「学資保険」が54.5%で他の方法と比べて高さが際立ちました。やはり、教育資金の準備方法としては、学資保険か銀行預金を利用する人が多いようです。 (図10)


(図10)


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  • 教育資金準備に学資保険を選んだ理由 「堅実だと思う」がダントツ
  • 学資保険の魅力は「受け取るタイミングを選べる」「やめずに続けられそう」

教育資金の準備方法として、銀行預金と並んで学資保険の人気が高いことが確認できましたが、なぜ学資保険が選ばれているのでしょうか。教育資金を準備している(またはしてきた)方法として学資保険を挙げた人(590名)に、学資保険を選んだ理由を聞いたところ、「堅実だと思ったから」(71.2%)がダントツとなり、次いで「まとまったお金を受け取るタイミングを選べるから」(31.9%)、「途中でやめずに続けられそうだと思ったから」(31.5%)が3割台、「他の方法よりも利率が高いと思ったから」(23.9%)、「他のことにお金を使う心配がないから」(21.2%)が2割台で続きました。銀行預金などと比べて利率が高いケースが多いことや、途中で引き出すことなくコツコツとお金を積み立てられて、まとまったお金が必要になるタイミングで受け取れるという学資保険の一連の流れを魅力に感じる人が多いようです。 (図11)


(図11)


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  • 親が教育資金を準備する理由 最多は「高校卒業以降の支援も親の義務だと思うから」
  • 未就学児の親の思い “お金を理由に子どもの学びの幅を狭めたくない”

親が大学等のための教育資金を準備する背景には、どのような思いがあるのでしょうか。大学等のための教育資金を何らかの方法で準備している(または準備してきた)人(877名)に、理由を聞いたところ、最多回答は「高校卒業以降の進学支援も親の義務だと思うから」(57.2%)、次いで「子どもに色々な選択肢を与えてあげたいから」(49.4%)が続きました。子どもが持つ様々な可能性を支えることが親の務めである、という意識を持っている方が多いようです。

子の就学段階別にみると、未就学児の親では、「子どもに色々な選択肢を与えてあげたいから」(58.7%)が最多回答となりました。また、「子どもにはお金のことを気にせず勉学に励んでもらいたいから」(45.5%)が、他の就学段階の親に比べて高くなりました。未就学児の親は、お金が原因で子どもの学びの幅が狭まってしまうことのないようにしてあげたい、との思いが強いようです。 (図12)


(図12)


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  • 今年4月からスタートする義務教育学校 4人に3人が「知らなかった」

2016年4月1日より、小学校・中学校の義務教育を一貫して行う“義務教育学校”が、新たな学校の種類として定められます。義務教育学校は、従来の“小学校6年間・中学校3年間”という義務教育9年間の学年段階を、“4年間・3年間・2年間”など様々な分け方に変更できるようになっています。これにより、中1ギャップ(※2)の防止が期待されています。また、学習カリキュラムにおいて、従来、中学校で学んでいた内容を先取りして学んだり、独自の教科を設けたりできるなど、柔軟な変更が可能になっています。このような説明を加えたうえで、全回答者(1,000名)に、義務教育学校について質問しました。

※2 小学校から中学校に進学するタイミングで、勉強量の増加、新たなクラスメイトや先輩・後輩などの人間関係を原因として学校になじめず不登校などになってしまうこと

まず、義務教育学校という新たな学校の種類が設けられることを知っていたか聞いたところ、「知っていた」が24.2%、「知らなかった」が75.8%と4人に3人の割合となり、義務教育学校の存在を知らなかった人が多くを占めました。(図13)


(図13)


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  • 「義務教育学校は中1ギャップの防止に効果がある」半数が同意

次に義務教育学校に関する意識について質問しました。

中1ギャップの防止に関して、≪義務教育学校は中1ギャップの防止に効果がある≫では、「そう思う(計)」(「非常に」+「やや」、以下同様)は50.3%となりました。

続いて、柔軟な学習カリキュラムによる効果に関して、≪柔軟な学習カリキュラムにより、英語教育の強化につながる≫では、「そう思う(計)」は56.4%、≪柔軟な学習カリキュラムにより、IT教育の強化につながる≫では、「そう思う(計)」は56.2%となり、いずれも半数をやや上回りました。義務教育学校のメリットを認める親は多いようです。

一方、デメリットとして考えられる、学年段階が柔軟に変更できるようになったことで小学校と中学校の境目がなくなるという点に関しては、≪中学生が身近過ぎて、小学校高学年のリーダーシップが育ちにくい≫では、「そう思う(計)」は51.3%、≪9年間同じメンバーのため、“出会い・別れ”といった人生経験の機会が失われる≫では、「そう思う(計)」は65.1%となりました。 (図14)


(図14)


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  • 義務教育学校を増やしていくべきか否か 親の意見は分かれる結果に

そして、今後、義務教育学校を増やしていくべきだと思うかどうかでは、「そう思う(計)」は50.8%、「そう思わない(計)」(「全く」+「あまり」)は49.2%で、意見が分かれる結果となりました。

今後、義務教育学校を増やしていくべきかどうかについて意見が分かれましたが、増やしていくべきだと思う理由、増やしていくべきだと思わない理由を聞きました。

増やしていくべきだと思う理由としては、「長期的視野に立った、一貫性のある教育が可能だから」と、一貫教育のメリットを挙げる人や、「子どもの個性の多様化。不登校等を防ぐには選択肢が多いことは必要なことだから」と、義務教育学校の柔軟さが、個性を活かす教育の促進や中1ギャップ防止につながると考える人がみられました。

一方、増やしていくべきだと思わない理由としては、「小学校を卒業して中学校に進学する事が一つの区切りになり、子どもにとっても大事な儀式だと思うから」と、子どものうちに卒業という経験をさせることが大事だと考える人や、「自分が育った環境と異なるため、教育に不安が生じる」と、新たな環境で手探りのなか教育を進めることに不安を感じる人も散見されました。 (図15)

今後、義務教育学校が世間に浸透していくにつれて、こうした親の意見がどう変化するかが、この制度の成否に影響するのではないでしょうか。


(図15)


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  • 子どもに目指してほしい理想の大人 歴史上の人物部門1位「坂本龍馬」
  • 子どもに目指してほしい理想の大人 有名人部門1位「イチローさん」 上位に、伝記が原作の映画が公開された「スティーブ・ジョブズさん」がランクイン

最後に、全回答者(1,000名)に、自身の子どもに目指してほしい“理想の大人”のイメージに合う歴史上の人物や有名人を一人だけ挙げてもらいました。

歴史上の人物としては、「坂本龍馬」(44人)が1位となりました。次いで「織田信長」(30人)、「徳川家康」(23人)と、戦国武将が2位、3位に入りました。

また、回答者がその人物を選んだ理由を聞いたところ、1位の「坂本龍馬」には、「時代を作るような人物になってほしいから」など、わが子に“大物”になってほしいという願いのこもった回答が多くみられました。 (図16)

(図16)


有名人としては、プロ野球選手の「イチローさん」(19人)が1位でした。次いで「ビートたけしさん」・「明石家さんまさん」(ともに9人)と、ベテランのお笑いタレントが同数で2位となりました。また、4位には、米Apple社の共同創業者の一人で、今年2月12日に、伝記を原作とした映画が公開された「スティーブ・ジョブズさん」(8人)がランクインしました。

同様に、選んだ理由を聞いたところ、1位の「イチローさん」には、「常に目標を持ち、それに向かって努力をする人だから」など、ストイックに努力し続ける姿勢に言及した回答が多く挙がりました。また、4位の「スティーブ・ジョブズさん」を選んだ理由としては、「自由な発想で切り開いてほしいから」など、自由な発想力を身につけてほしいから、という回答がみられました。 (図17)


(図17)

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調査概要

調査タイトル :子どもの教育資金と学資保険に関する調査 2016

調査対象 :ネットエイジアリサーチのモニター会員を母集団とする 大学生以下の子ども
(複数いる場合は長子)がいる20~59歳の男女

調査期間 :2016年1月30日~2月3日

調査方法 :インターネット調査

調査地域 :全国

有効回答数 :1,000サンプル(有効回答から各条件がほぼ均等になるように抽出)
(内訳) 親の性別×子の性別×子の通う学校(未就学、小学校、中学校・高校、大学・短期大学・専門学校・予備校)で16分割、ほぼ均等割付

調査協力会社 :ネットエイジア株式会社

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報道関係の皆さまへ

本ニュースレターの内容の転載にあたりましては、「ソニー生命調べ」と付記のうえご使用いただきますよう、お願い申し上げます。

会社概要

会社名 :ソニー生命保険株式会社
代表者名 :代表取締役社長 萩本 友男
設立 :1979(昭和54)年8月
所在地 :東京都港区南青山1-1-1 新青山ビル東館 3階
業務内容 :生命保険業

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