ソニー生命保険

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ニュースリリース(平成30年度)

ダブルケアに関する調査2018
注:第8弾ダブルケア実態調査(ソニー生命連携調査)

2018年7月18日

ソニー生命保険株式会社(代表取締役社長 萩本 友男)と横浜国立大学 大学院国際社会科学研究院 相馬 直子教授、ブリストル大学(英国) 社会・政治・国際学研究科 山下 順子上級講師は、2018年2月28日~3月5日の6日間、今年で3回目となる全国規模での「ダブルケアに関する調査」をインターネットリサーチで実施しました。今回は、これまでにダブルケアを経験したことがある男女1,000名を対象に調査しました。(調査協力会社:ネットエイジア株式会社)


調査結果 概要

    【『ダブルケア』 認知度・経験率 事前調査】

  • 『ダブルケア』という言葉の認知度は18%、40代女性は昨年より10ポイント上昇で21%に
  • 「現在ダブルケアに直面中」は16%、ダブルケア経験率は29%、50代女性の経験率は41%
  • 「ダブルケアは自分事の問題」37%
  • 【ダブルケアラー(ダブルケア経験者)に聞く『ダブルケア』の実態】

  • ダブルケアラーの2割が「親・義親の世話・見守り・介護では中心的な関わり」
    ダブルケアに直面中で親・義親と同居しているダブルケアラーでは「中心的な関わり」が4割強に
  • 女性が中心的に関わる理由 最多は「自分以外に主にできる人がいない」
    男性では「自身の希望で主に関わりたい」が最多
  • 「育児より介護が先に始まった」ダブルケアラーの12%、30代では20%に
  • ダブルケアで負担に感じること 「精神的にしんどい」「体力的にしんどい」「経済的負担」
  • ダブルケアの三大不安 「家計・経済状況」「子どもへの影響」「自身の健康状況」
  • ダブルケアへの備え ダブルケアラーの4割近くが「備えを何も行っていない・いなかった」と回答
  • ダブルケアに対する備えとして行っておいたほうが良かった
    ダブルケアラーの実感 1位は「ダブルケアの分担について親族と話し合う」
  • ダブルケアの経済的負担感 ダブルケアラーの6割が「負担である」と回答
  • ダブルケアに関する毎月の負担額 ダブルケアに直面中のダブルケアラーの平均負担額は75,518円
  • ダブルケアに直面中のダブルケアラーの半数が「想定外の支出がある」と回答
  • 【『ダブルケア』と仕事の両立】

  • 「ダブルケアを理由に仕事をやめたことがある」ダブルケアラーの10%
  • ダブルケアで仕事をやめた要因で顕著な男女差
  • 「現在の仕事は介護・育児との両立が困難」ダブルケアラー有職者の約3人に1人
  • ダブルケアと仕事の両立で苦労した点 最多は「ダブルケア問題が認知されていない」
  • ダブルケアラー有職者が職場に求めること TOP3は「休暇の取りやすさ」「柔軟な出社時間」「残業削減」
  • 【『ダブルケア』に対する支援】

  • ダブルケアラーの75%が「公的介護サービスは不十分」、74%が「公的子育て支援は不十分」と回答
  • 「介護施設の入所基準をダブルケア世帯に配慮した基準に」ダブルケアラーの約9割が必要と回答
  • 「ダブルケア当事者がつながる場を、地域でつくることが必要だ」ダブルケアラーの7割強
  • 【ダブルケアについて】
    横浜国立大学 相馬 直子教授 英国ブリストル大学 山下 順子上級講師コメント

    2018年2月~3月に実施されたこの調査は、事前調査と本調査の二段階から構成されている。 まず事前調査では、全国の大学生以下の子どもを持つ30~55歳の男女17,049名に、ダブルケアの認知や経験について尋ねている。昨年(2017年)調査よりもダブルケア認知度は高まっており、ダブルケア経験率では50代女性で約4割がダブルケア経験者であった。ダブルケアは一部の人々が直面する問題ではないことがわかる。

    次に本調査では、ダブルケア経験者(ダブルケアラー)の男女1,000名への、全国規模の実態調査である。ふりかえれば2年前、内閣府が2016年4月にダブルケアラー調査を公表した。以降、複数の地方自治体でもダブルケア実態調査が広がっている。この調査は、全国レベルでの大規模なダブルケアラー実態調査であり、ダブルケアと仕事の両立実態もあわせて、ダブルケア対策を考える上で、重要な結果が示されている。

    私たちは、ダブルケアが早晩、日本の大きな社会問題・政策課題になると考え、2012年度から日本学術振興会 科学研究費(基盤B)「東アジアにおける介護と育児のダブルケア負担に関するケアレジーム比較分析」(研究課題番号24310192)、「ダブルケア責任の世代間ジェンダー比較分析:自治型・包摂型の地域ケアシステム構想」(研究課題番号16H03326)及び横浜国立大学経済学部アジア経済社会研究センター助成の研究プロジェクト)で、現在まで調査研究を続けてきた。

    2012年度から6年経った現在、ダブルケアは狭義と広義の二つの意味で使われている。 まず、狭義のダブルケアとは、育児と介護の同時進行という意味である。高齢化・晩婚化・晩産化の中で、育児と介護を経験する時差が縮まってきた。子育てと介護と両方が重なる人々(ダブルケアラー)が増える中で、子育てと介護をばらばらにとらえるのではなく、両方を重ねて問題をとらえることがまずは大事になってきた。そして、子育てと介護と個別に発展してきた支援制度が、ダブルケアラーにとっては非効率な面があり、ダブルケアの視点から、現在の制度の使い勝手を良くしていこう、という動きが地域で広がってきた。

    一方、広義のダブルケアとは、わかりやすくいえば、「多重ケア」である。そもそも私たちの人生は、子どもや親のケアだけではなく、自分のケア、配偶者のケア、兄弟姉妹のケア、親族のケアなど、多様なケアが折り重なっている。子育て中の家庭でも、配偶者のケアをしながらの子育てや、自分のケアをしながらの子育て、さらには、障がいをもつ子どもの介助ときょうだいの子育てなど、多様な「多重ケア」がある。また介護の家庭をみても、自分も通院しながら親の介護をしたり、自分の親と義理の親の介護が重なるなど、高齢化により多重ケアが増えている。広い意味で考えると、家族や親族などの親密な関係では、多重のケア関係があり、そこでは課題が複合化している。

    本調査は、狭義のダブルケアに焦点をあてることで、その経験者(ダブルケアラー)の実態が明らかになっている。詳細は調査レポートに解説があるのでそこに譲ることとして、ここでは6年間の私たちのダブルケア研究で「謎」であり続けている論点の一部について考えよう。

    第一に、人々はどう「ダブルケアラー」になっていくのか、という論点についてである。自分が中心になってダブルケアを行う「メインのダブルケアラー」もいれば、子育ては自分が中心だが介護はサブ的な役割という「子育てはメイン、介護はサブのダブルケアラー」もいる。逆に、「子育てはサブで介護がメインのダブルケアラー」「子育ても介護もサブのダブルケアラー」もパターンとしてはありうる。 では、ダブルケアラーは自らすすんで「メインのダブルケアラー」(中心的なダブルケアラー)になるのか?自分以外に主にする人がいないから、メインケアラーになっていくのだろうか?これは6年間のダブルケア研究でずっと考えてきた論点である。

    調査結果をみると、メインケアラーになっていく過程ではっきりとジェンダー差が出て、男性メインケアラーは自らすすんで関わりたい傾向があるのに対し、女性メインケアラーは他にやる人がいないから関わっているという傾向があった。具体的には、女性のメインケアラーの6割強は「自分以外に主にできる人がいない(いなかった)」と答えている。それに対して、男性メインケアラーの6割は「自身の希望で主に関わりたい(関わりたかった)」と回答している。ただし、この結果を、男性が女性よりも主体的にメインケアラーになっていく傾向があると素朴に解釈するのではなく、この傾向の背景に何があるのか想像をめぐらして考えることが重要である。男性と女性では、子育てと介護をめぐるケアの責任の配分のあり方、ケアの内容や頻度、社会規範が異なっているために、メインのダブルケアラーになる意思にジェンダー差があらわれたのかもしれない。ダブルケアラーの意思のありようと、実際のケアの責任の配分、ケア行為や負担との関連を、ジェンダーの視点から精査していく必要がある。男性ダブルケアラーの研究も大きな課題となる。

    第二に、「ダブルケアラー」と一言でいっても、育児と介護どちらが先にきてダブルケアラーになったのか? 予測通り、多くのダブルケアラーは、出産・育児の後に介護がはじまったという「育児が先のダブルケアラー」であった。しかし、30代の結果は予測とは大きく異なった。先に介護をしていて、その後、出産・子育てを経験する層という「介護が先のダブルケアラー」が30代ではすでに20%と2割いる。晩婚化・晩産化が一層すすむと、「先に介護で後に出産・子育て」というダブルケアラーが増えていくことも予測される。介護政策と子育て支援策の連携がより一層重要になっている。

    第三に、ダブルケアと仕事の両立実態についてである。私たちが実施してきたインタビューからは、「ダブルケア離職」とでもいうべき実態があったが、建前上は「出産・育児離職」「介護離職」となっていた。これまで私たちは、育児と仕事の両立をワークライフバランスの第一段階、介護と仕事の両立をワークライフバランスの第二段階、ダブルケアと仕事の両立をワークライフバランスの第三段階として発信してきた。しかし本調査を通じて考えたことは、ワークライフバランスという枠組みから、「ダブルケア視点からのダイバーシティー(多様性)の尊重」という考え方への重要性である。ダブルケアを理由に仕事をやめたことがある女性は、「職場が両立しにくい環境」「ダブルケアという問題が認知されていない」という回答が男性よりも顕著に高かった。育児と介護の狭義のダブルケア、そして自分のケアを含めた広義のダブルケアで考えたときに、ダブルケア視点からダイバーシティー(多様性)の尊重を一段とすすめていく重要性が、本調査から浮きぼりになっているのではないだろうか。

    最後に、男性・女性ダブルケアラーとも、介護・保育サービスの拡充やダブルケア視点からの入所基準の配慮を切に望んでいる。また、介護も育児もあわせて相談できる行政窓口の設置、ダブルケア経験者が地域で直接相談にのってくれる場、ダブルケア当事者が地域でつながる場を望んでいる。現在、各地でダブルケア支援が拡がり、自治体においてダブルケア実態調査、ハンドブックの配布、勉強会や研修会が広がっている。本調査から改めて、ダブルケア時代の公的セーフティネットの問い直しや、「ダブルケアをつうじたダイバーシティー」という視点からの働き方改革をめぐる議論が、さらに拡がっていくことを期待している。

    参考文献:
    ・株式会社NTTデータ経営研究所(2016)『内閣府委託調査 平成27年度育児と介護のダブルケアの実態に関する調査報告書』
    ・相馬直子・山下順子(2016)「ダブルケアとは何か」『調査季報:ダブルケアとオープンイノベーション』Vol.178,横浜市政策局政策課,2016年3月(http://www.city.yokohama.lg.jp/seisaku/seisaku/chousa/kihou/178/kihou178-020-025.pdf
    ・相馬直子・山下順子(2018)『ダブルケア』ポプラ新書(近刊)

    補遺:
    この「ダブルケアに関する調査2018」は、これまで実施したダブルケア実態調査の第8弾として位置づけられる。 ・第1弾(横浜市内の地域子育て支援拠点3カ所で質問紙調査) ・第2弾調査(横浜、静岡、京都、香川、福岡で子育てメールマガジン登録者対象に携帯・Web調査)
    ・第3弾調査(横浜、京都の一時保育、学童、子育て支援センターで質問紙調査)
    ・第4弾調査(ダブルケア研究HP(http://double-care.com/project/)からのWeb調査)
    ・第5弾調査(ソニー生命連携調査(ダブルケアに関する調査2015 http://www.sonylife.co.jp/company/news/27/nr_151222.html):全国初の全国規模のWeb調査
    ・第6弾調査(神奈川ワーカーズコレクティブ連合会(http://www.wco-kanagawa.gr.jp/)・横浜国立大学アジア経済社会研究センター連携調査(http://www.econ.ynu.ac.jp/cessa/))
    ・第7弾調査(ソニー生命連携調査(ダブルケアに関する調査2017)
    ・第8弾調査(ソニー生命連携調査(ダブルケアに関する調査2018・本レポート))

    相馬 直子教授プロフィール

    横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授(社会政策学・福祉社会学)。 日韓を中心とした東アジアの家族政策比較研究に従事。Soma N., Yamashita J. and Raymond K.H.Chan(2011)”Comparative framework for care regime analysis in East Asia,”, Journal of Comparative Social Welfare, 27(2)等。

    山下 順子上級講師プロフィール

    英国ブリストル大学 社会学・政治学・国際学学科 講師。博士(社会政策学)。 専門は比較社会政策とジェンダー。主な著作に『労働再審5 ケア・協働・アンペイドワーク:揺らぐ労働の境界』(2011年、仁平典宏と共編、大月書店)、Yamashita, J. Soma N. and Chan R (2013) ‘Re-examining Family-Centred Care Regimes in East Asia’, in Izuhara M. (ed.) Handbook on East Asian Social Policy, Cheltenham: Edward Elgar など。

    「ダブルケアに関する調査」の背景 ソニー生命

    当社は、社会問題として顕在化し、直面する方の増加も予想されているダブルケアに対し、ライフプランニングを通じて、ダブルケアが起こりうる可能性や、直面する前の対策・備えの大切さを考えていただく活動に取り組んでおり、この活動の一環として、2015年度よりダブルケアに関する調査を継続的に実施しています。

    当社として第3回目の調査となる「ダブルケアに関する調査2018」では、ダブルケア経験者を調査対象としました。ダブルケアの実態を一層明らかにすることで、より具体的なダブルケア支援の一助になればと考えています。

    また、ダブルケア当事者は、精神的、肉体的、経済的といった負担を複合的に抱えており、特に経済的な負担はダブルケアに直面した後では対処が難しいこともあります。この調査を通じて、多くの方にダブルケアを知っていただくことで、ダブルケアの事前対策促進にお役に立てれば幸いです。

アンケート調査結果

ダブルケアに関する調査2018 事前調査結果

    【『ダブルケア』 認知度調査】

  • 『ダブルケア』という言葉の認知度は18%、40代女性は昨年より10ポイント上昇で21%に

今回の調査対象であるダブルケアラー(ダブルケア経験者)を抽出するために、全国の大学生以下の子どもを持つ30歳~55歳の男女17,049名に、“子育て”と“親(または義親)の介護”が同時期に発生する状況である『ダブルケア』について、自身の状況を聞きました。
まず、全回答者(17,049名)に、『ダブルケア』という言葉を聞いたことがあるかどうかを質問したところ、「ある」が17.5%、「ない」が82.5%となりました。ダブルケア経験別に聞いたことがある人の割合をみると、ダブルケア経験がある人では30.1%、ダブルケア経験がない人では12.3%でした。 (図1)
また、男女別にみると、ダブルケアという言葉を聞いたことがある人は、男性は14.5%、女性は21.0%で、性年代別に聞いたことがある人の割合をみると、男性では30代17.6%→40代13.8%→50代12.8%と年齢が上がるにつれ低くなりましたが、女性では30代19.9%→40代21.0%→50代23.1%と年齢が上がるにつれ高くなる傾向がみられました。
ここで、前回の調査結果(※)と比較をすると、全体では2017年12.7%→2018年17.5%と4.8ポイント上昇していました。
男女別にみると、女性では2017年13.1%→2018年21.0%と7.9ポイント上昇しており、特に40代女性では2017年11.0%→2018年21.0%と10.0ポイントの上昇、50代女性では2017年13.7%→2018年23.1%と9.4ポイント上昇していました。 (図2)

※ダブルケアに関する調査2017 (http://www.sonylife.co.jp/company/news/28/nr_170317.html)  (前回の調査では、調査対象に20代が含まれていましたが、今回の調査対象に合わせて20代の回答者を除いて 再集計し、比較を行いました。)

(図1)(図2)


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  • 「現在ダブルケアに直面中」は16%、ダブルケア経験率は29%、50代女性の経験率は41%
  • 「ダブルケアは自分事の問題」37%

次に、全回答者(17,049名)に、“ダブルケアとは『子育てと親・義親の世話・見守り・介護が同時期に発生する状況』である”と説明をし、自身のダブルケアの状況について聞いたところ、「現在ダブルケアに直面中」が12.3%、「過去にダブルケアを経験」が12.8%、「現在直面中で、過去にも経験がある」が4.0%で、ダブルケアに直面している人は16.3%、ダブルケアを経験したことがある人は29.1%でした。
また、経験率に「数年先にダブルケアに直面する」(7.5%)を加えた、“ダブルケアが自分事の問題”という人の割合は36.6%になりました。
性年代別にみると、ダブルケアの経験率は、男女とも年齢が上がるにつれ高くなり、50代男性では33.1%、50代女性では41.1%でした。 (図3)


(図3)


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ダブルケアに関する調査2018 本調査結果

    【ダブルケアラーに聞く『ダブルケア』の実態】

  • ダブルケアラーの2割が親・義親の世話・見守り・介護では「中心的な関わり」
    ダブルケアに直面中で親・義親と同居しているダブルケアラーでは「中心的な関わり」が4割強に
  • 女性が中心的に関わる理由 最多は「自分以外に主にできる人がいない」
    男性では「自身の希望で主に関わりたい」が最多

ダブルケアに関わっている(いた)全国の30歳から55歳の男女(1,000名)に、親・義親の世話・見守り・介護に、どのように関わっているか(いたか)を聞いたところ、「必要に応じて手伝っている(いた)」が最も多く47.9%、次いで、「愚痴を聞くなど精神的なケアをしている(していた)」が34.9%、「定期的に手伝っている(いた)」が22.9%、「中心となって世話・見守り・介護をしている(していた)」が20.5%でした。必要なときに手伝いをしているという人が多いようです。
男女別にみると、「愚痴を聞くなど精神的なケアをしている(していた)」は男性では27.4%でしたが、女性では42.4%となりました。話や愚痴を聞いてストレスを減らすなど精神的ケアをしている女性も多いようです。
また、現在、ダブルケアに直面している人について、親または義親との同居状況別にみると、同居している人(123名)では、「中心となって世話・見守り・介護をしている(していた)」が41.5%と同居していない人(20.5%)より高くなったほか、「定期的に手伝っている(いた)」(同居31.7%、非同居24.3%)や「経済的援助をしている(していた)」(同居27.6%、非同居11.4%)でも同居している人のほうが高くなる傾向がみられました。 (図4)

(図4)


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次に、自身が中心となって世話・見守り・介護をしている(していた)人(205名)に、中心となって関わる理由を聞いたところ、「自身の希望で主に関わりたい(関わりたかった)」が52.7%、「自分以外に主にできる人がいない(いなかった)」が47.8%となりました。自身の希望で中心的に関わっている人が多いようです。
しかし、男女別にみると、女性では「自分以外に主にできる人がいない(いなかった)」が62.4%となり、「自身の希望で主に関わりたい(関わりたかった)」(43.0%)を上まわる結果となりました。 (図5)

(図5)


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  • 「育児より介護が先に始まった」ダブルケアラーの12%、30代では20%に
  • 過去にダブルケアが続いた期間 「3年超」39%、「10年超」10%

次に、全回答者(1,000名)に、自身が関わったダブルケアについて、育児と介護のどちらが先に始まったか聞いたところ、「育児が先だった」が82.1%、「介護が先だった」が11.5%、「同時に始まった」が6.4%となりました。育児期間中に親・義親の介護が必要になり、ダブルケアラーになったという人が多いようです。
年代別にみると、30代では「育児が先だった」が73.2%(40代84.1%、50代88.9%)、「介護が先だった」が19.6%(40代8.4%、50代6.6%)となっており、40代や50代と比べて「介護が先だった」という人が多いことがわかりました。 (図6)

また、現在はダブルケアに直面していないダブルケアラー(457名)に、どのくらいの期間、ダブルケアを行っていたか過去の経験を聞いたところ、「1年以内」が33.3%、「1年超~3年以内」が28.2%、「3年超~6年以内」が20.4%となりました。また、「3年超(計)」は38.5%、「10年超(計)」は10.0%で、平均期間は3.9年となりました。 (図7)


(図6)(図7)


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  • ダブルケアで負担に感じること 「精神的にしんどい」「体力的にしんどい」「経済的負担」
全回答者(1,000名)に、ダブルケアで負担に感じている(いた)ことを聞いたところ、「精神的にしんどい」が最も多く46.8%、次いで、「体力的にしんどい」が43.2%、「経済的負担」が33.5%、「子どもの世話を十分にできない」が30.7%、「親/義理の親の世話を十分にできない」が29.0%で続きました。
男女別にみると、「精神的にしんどい」(男性39.0%、女性54.6%)や「体力的にしんどい」(男性37.0%、女性49.4%)は男性より女性で高くなったほか、「遠距離の世話」(男性11.4%、女性20.0%)や「きょうだいや親戚間での認識のズレ」(男性9.6%、女性19.4%)、「配偶者(パートナー)の理解不足」(男性5.6%、女性15.0%)などでも女性のほうが高くなりました。また、「親/義理の親の世話を十分にできない」(男性31.2%、女性26.8%)では、唯一、男性のほうが高い結果となりました。
年代別にみると、「精神的にしんどい」は30代39.5%、40代46.1%、50代54.8%と年代が上がるにつれ高くなりました。他方、「子どもの世話を十分にできない」は30代39.8%、40代29.3%、50代23.1%と、若い年代ほど高くなりました。(図8)

ここで、有職者(765名)について、ダブルケアで負担に感じている(いた)ことをみると、「仕事との両立」は、有職男性では15.4%、有職女性では28.7%と、仕事との両立を負担に感じていた有職女性の割合は、有職男性の2倍近くとなりました。 (図9)

(図8)(図9)


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  • ダブルケアの三大不安 「家計・経済状況」「子どもへの影響」「自身の健康状況」

また、全回答者(1,000名)に、ダブルケアで不安(気がかり、心配)に思っている(いた)ことを聞いたところ、「家計・経済状況」が最も多く41.0%、次いで、「子どもへの影響」が39.1%、「自身の健康状況」が31.4%、「家族の健康状況」が24.4%、「親/義理の親への影響」が22.2%となりました。家計や子どもへの影響を不安に感じることが多いようです。
男女別にみると、「自身の健康状況」(男性22.2%、女性40.6%)や「家族・親戚との人間関係」(男性10.4%、女性22.0%)に対して、男性より女性のほうが不安に感じる傾向がみられました。
また、年代別にみると、「子どもへの影響」は30代47.3%、40代38.3%、50代31.7%と若い年代ほど高くなった一方、「自身の健康状況」は30代23.5%、40代32.9%、50代37.7%と年代が上がるにつれ高くなりました。 (図10)


(図10)


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  • ダブルケアへの備え ダブルケアラーの4割近くが「備えを何も行っていない・いなかった」と回答

続いて、全回答者(1,000名)に、ダブルケアに対する備えとして行っている(いた)ことを聞いたところ、「親族(両親や兄弟姉妹など)とダブルケアが起こった場合の負担・分担について話し合う」(21.9%)や「親が元気なうちに介護について話し合う」(21.4%)、「誰がいつ要介護になるリスクがあるのか整理する」(20.4%)では2割以上となりましたが、最も多かったのは「特になし」で37.4%でした。ダブルケアに対する備えをしないままダブルケアを経験することになってしまったダブルケアラーは少なくないのではないでしょうか。
男女別にみると、「誰がいつ要介護になるリスクがあるのか整理する」は男性24.6%、女性16.2%と男性のほうが高くなった一方、「子育て・介護に関する経済的な準備をする(貯蓄・保険など)」は男性13.4%、女性21.2%と女性のほうが高くなりました。
また、年代別にみると、「親族(両親や兄弟姉妹など)とダブルケアが起こった場合の負担・分担について話し合う」(30代29.2%、40代20.7%、50代15.9%)や「子育て・介護に関する地域の支援制度を調べる」(30代22.0%、40代17.7%、50代11.1%)は、若い年代ほど行っていることがわかりました。 (図11)


(図11)


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  • ダブルケアに対する備えとして行っておいたほうが良かった
    ダブルケアラーの実感 1位は「ダブルケアの分担について親族と話し合う

また、全回答者(1,000名)に、ダブルケアに対する備えとしてやっておいたほうが良かったことを聞いたところ、「親族(両親や兄弟姉妹など)とダブルケアが起こった場合の負担・分担について話し合う」が最も多く29.2%、次いで、「親が元気なうちに介護について話し合う」が26.0%、「子育て・介護に関する経済的な準備をする(貯蓄・保険など)」が23.0%となりました。
親や親族と話し合っておけば良かった、経済的な準備をしておけば良かったと感じているダブルケアラーが多いようです。
男女別にみると、「親が元気なうちに介護について話し合う」(男性20.2%、女性31.8%)と「子育て・介護に関する経済的な準備をする(貯蓄・保険など)」(男性17.4%、女性28.6%)は女性のほうが高くなりました。
また、年代別にみると、「親族(両親や兄弟姉妹など)とダブルケアが起こった場合の負担・分担について話し合う」は、30代36.7%、40代27.5%、50代23.4%と若い年代のほうが高くなりました。ダブルケアの備えとして行っている(いた)ことを聞いた質問でも若い年代のほうが高くなっており、若い年代ほど親族との話し合いの重要性を感じている様子がうかがえました。 (図12)


(図12)


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  • ダブルケアの経済的負担感 ダブルケアラーの6割が「負担である」と回答
  • ダブルケアに関する毎月の負担額 ダブルケアに直面中のダブルケアラーの平均負担額は75,518円
  • ダブルケアに直面中のダブルケアラーの半数が「想定外の支出がある」と回答

ダブルケアでの負担で「経済的負担」が3位にあげられ、ダブルケアで不安に感じることでも1位が「家計・経済状況」となっていましたが、より「経済的負担」の程度を更に詳しくみてみましょう。
全回答者(1,000名)に、ダブルケアの経済的負担感を聞いたところ、「負担である(だった)」が28.7%、「どちらかといえば負担である(だった)」が32.1%で、合計した『負担である(計)』は60.8%でした。
男女別にみると、『負担である(計)』は男性65.0%、女性56.6%で、男性のほうが高くなりました。また、年代別にみると、若い年代ほど負担を感じる人の割合が高く、30代は66.2%、40代は59.5%、50代は56.5%でした。 (図13)
次に、現在、ダブルケアに直面している人(543名)に、ダブルケアに関する毎月の負担額を聞いたところ、平均は、「親(義理の親)の医療・介護関連費用(介護用品や移動費も含む)」が23,073円、「子どもの保育・教育関連費用(習い事や塾等も含む)」が38,015円、「その他」が14,430円で、平均負担額の合計は75,518円となりました。(図14)
また、現在、ダブルケアに直面している人(543名)に、ダブルケアの経済的負担について、想定外の支出の有無を聞いたところ、「ある」が49.7%となりました。 (図15)


(図13)(図14)(図15)


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    【『ダブルケア』と仕事の両立】

  • 「ダブルケアを理由に仕事をやめたことがある」ダブルケアラーの10%
  • ダブルケアで仕事をやめた要因で顕著な男女差
    男性は「子どもが保育園に入れず両立できない」 女性は「職場が両立しにくい環境」

続いて、ダブルケアと仕事の両立に関する質問を行いました。 まず、全回答者(1,000名)に、これまでにダブルケアを理由に仕事をやめたことがあるか聞いたところ、「はい」10.0%、「いいえ」90.0%となり、ダブルケアによって仕事をやめなければいけなかったという人がいることがわかりました。
男女別にみると、ダブルケアを理由に仕事をやめたことがある人は、男性では8.4%、女性では11.6%となりました。
また、性年代別にダブルケアを理由に仕事をやめたことがある人の割合をみると、30代男性12.0%、40代男性9.0%、50代男性4.2%となっており、男性では若い年代ほど高くなりました。他方、女性では、30代女性(14.5%)と50代女性(13.2%)では1割半となっており、40代女性(7.2%)に比べて高くなりました。 (図16)

次に、ダブルケアを理由に仕事をやめたことがある人(100名)に、ダブルケアのどのようなことが仕事をやめる要因になったのか聞いたところ、「子どもが保育園に入れず両立できない」が最も多く36.0%、次いで「職場が両立しにくい環境」が30.0%、「親(義親)が介護施設に入れず両立できない」が27.0%となりました。
男女別にみると、男性では「子どもが保育園に入れず両立できない」(50.0%)が1位でしたが、女性では「職場が両立しにくい環境」(39.7%)が1位になりました。 (図17)

(図16)(図17)


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  • 「現在の仕事は介護・育児との両立が困難」ダブルケアラー有職者の約3人に1人

また、ダブルケア直面中の有職者(ダブルケアラー有職者(436名))に、ダブルケアと仕事の両立状況や、ダブルケアと仕事の両立に必要だと思うことなどを聞きました。

まず、ダブルケアラー有職者(436名)に、現在の勤務先は、介護や育児と両立しやすい職場かどうか聞いたところ、「はい」が64.0%、「いいえ」が36.0%となりました。現在の仕事は介護・育児との両立が困難だと感じている人は少なくないようです。
男女別にみると、男性では「いいえ」が44.7%と、女性(21.1%)よりも高くなりました。
また、性年代別にみると、男女とも40代で「いいえ」が30代や50代に比べて高く、40代男性では47.8%、40代女性では34.5%でした。ダブルケアと仕事の両立がしにくい職場だと感じている人は40代に多いようです。 (図18)


(図18)


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  • 「ダブルケアと仕事の両立」理想と現実にギャップ
    「子育て・介護・仕事をバランスよく」は理想では半数以上も、現実では2割強にとどまる

次に、ダブルケアラー有職者(436名)に、ダブルケアと仕事の両立について、何を優先したいか聞いたところ、「子育て・介護・仕事をバランスよく生活したい」が最も多く53.7%、次いで、「子育てと仕事の両立を優先した生活をしたい」が18.6%、「子育てを最優先した生活をしたい」が15.4%となりました。子育て、介護、仕事の3つのバランスが上手くとれた生活を希望する人が多いようです。
男女別にみると、「子育てを最優先した生活をしたい」は、男性では11.3%、女性では22.4%となり、女性のほうが高くなりました。 (図19)

それでは、実際には、何が優先されているのでしょうか。 ダブルケアラー有職者(436名)に、ダブルケアと仕事の両立について、何が優先されているか聞いたところ、「子育てと仕事が中心の生活だ」(31.0%)が最も多く、「自分なりに子育て・介護・仕事の両立ができている生活だ」は21.8%で、ダブルケアと仕事が両立できている人は2割強にとどまりました。
男女別にみると、「子育てが中心の生活だ」は男性(8.7%)より女性(19.9%)のほうが高くなった一方、「仕事が中心の生活だ」は男性(20.4%)のほうが女性(11.8%)より高くなりました。 (図20)


(図19)(図20)


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  • ダブルケアと仕事の両立で苦労した点 最多は「ダブルケア問題が認知されていない」
  • ダブルケアラー有職者が職場に求めること TOP3は「休暇の取りやすさ」「柔軟な出社時間」「残業削減」

また、ダブルケアラー有職者(436名)に、ダブルケアと仕事の両立で苦労した点を聞いたところ、「子育てと介護のダブルケアという問題が認知されていない」が最も多く16.7%、「職場が両立しにくい環境」が15.4%となりました。“ダブルケア”が周囲にあまり知られていないことで苦労している人が多いようです。 (図21)

ここで、ダブルケアラー有職者のなかでも、中心となって親・義親の世話・見守り・介護をしている(いた)人(112名)についてみると、「介護サービス利用と仕事の両立がしにくい」が最も多く20.5%、次いで、「子どもが保育園に入れず両立できない」が19.6%となりました。

仕事をしながら、自身が中心となって親・義親の世話・見守り・介護に関わっていた人には、介護サービスを利用することに苦労した人や子どもが保育園に入れずに苦労した人が多いことがわかりました。
男女別にみると、「介護サービス利用と仕事の両立がしにくい」は女性では35.5%と3人に1人の割合となりました。 (図22)

(図21)(図22)


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そして、ダブルケアラー有職者(436名)に、ダブルケアと仕事の両立のために職場に必要だと思うことを聞いたところ、「子育て・介護のための休暇を取りやすくする」が最も多く48.4%、次いで、「柔軟に出社時間を変えられるようにする」が41.3%、「残業を減らす」が29.6%でした。休暇を取りやすい環境、出社時間を変更しやすい環境が求められているようです。

男女別にみると、「柔軟に出社時間を変えられるようにする」(男性36.7%、女性49.1%)や「短時間勤務を認める」(男性20.0%、女性30.4%)では、男性より女性のほうが必要だと感じている結果となりました。
また、年代別にみると、「子育て・介護のための休暇を取りやすくする」(30代52.7%、40代49.0%、50代41.9%)と「残業を減らす」(30代34.7%、40代29.7%、50代22.6%)では、若い年代ほど高くなりました。 (図23)

(図23)


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ここで、ダブルケアと仕事の両立のために職場に必要だと思うこととして「在宅ワークを可能にする」を選んだ人の割合をパートナーとの同居別にみると、女性において、パートナーと同居していない人(別居している、またはパートナーがいない人)では40.0%とパートナーと同居している人(22.1%)と比べて高くなりました。(図24)
また、末子の成長段階別にみると、末子が小学生の男性(26.0%)や末子が未就学児の女性(30.0%)で高くなる傾向がみられました。 (図25)

(図24)(図25)


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それでは、ダブルケアと仕事の両立のために、「在宅ワークを可能にすること」が必要だと考えているのは、どのような人たちなのでしょうか。

まず、親・義親の世話・見守り・介護への関わり方についてみると、「定期的に手伝っている(いた)」(必要だと感じている37.4%、必要だと感じていない25.5%)や「中心となって介護・世話・見守りをしている(していた)」(必要だと感じている31.3%、必要だと感じていない24.0%)、「ケアマネージャーなど支援者や専門家との連絡調整をしている(していた)」(必要だと感じている25.3%、必要だと感じていない12.8%)では、在宅ワークを可能にすることの必要性を感じている人のほうが高く、特に、必要性を感じている女性では「定期的に手伝っている(いた)」は39.0%、必要性を感じている男性では「ケアマネージャーなど支援者や専門家との連絡調整をしている(していた)」が27.6%となりました。親の世話・見守り・介護の関わり度合いが高い人ほど、在宅ワークの必要性を感じているようです。 (図26)

(図26)


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次に、自身の就業形態についてみると、「正社員」(必要だと感じている73.7%、必要だと感じていない68.8%)は、在宅ワークを可能にすることが必要だと感じている人のほうが高くなった一方、「パート・アルバイト」(必要だと感じている14.1%、必要だと感じていない19.0%)は必要だと感じていない人のほうが高くなりました。
これらの傾向は、特に女性でみられ、「正社員」は、必要だと感じている女性では58.5%だったのに対し、必要だと感じていない女性では35.8%、「パート・アルバイト」は、必要だと感じている女性では34.1%だったのに対し、必要だと感じていない女性では50.8%でした。 (図27)

(図27)


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    【『ダブルケア』に対する支援】

  • ダブルケアラーの75%が「公的介護サービスは不十分」、74%が「公的子育て支援は不十分」と回答

最後に、ダブルケアに対する支援について質問しました。 まず、全回答者(1,000名)に、ダブルケアをする人にとって、公的なサービスは十分だと思うか聞いたところ、≪公的な介護サービス≫では「十分だと思う」が4.7%、「どちらかといえば十分だと思う」が20.5%で『十分(計)』は25.2%、「あまり十分でないと思う」が48.8%、「十分でないと思う」が26.0%で『十分でない(計)』は74.8%となりました。また、≪公的な子育て支援サービス≫では、『十分(計)』は26.3%、『十分でない(計)』は73.7%でした。介護サービスも子育て支援サービスも十分ではないと感じている人が多いようです。
男女別にみると、十分でないと感じているのは、特に女性で、『十分でない(計)』は≪公的な介護サービス≫では80.2%、≪公的な子育て支援サービス≫では78.2%となりました。 (図28)


(図28)


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  • 「介護施設の入所基準をダブルケア世帯に配慮した基準に」ダブルケアラーの約9割が必要と回答
  • 「ダブルケア当事者がつながる場を、地域でつくることが必要だ」ダブルケアラーの7割強

そして、ダブルケアをしている人(ダブルケアラー)への支援策を5つ提示し、必要だと思うかどうかを聞いたところ、必要だと思う人の割合(「必要だ(計)」)は、「介護施設の入所基準にダブルケア加点をするなど、ダブルケア世帯に配慮した介護施設入所基準にする」が最も高く88.1%、次いで、「保育園の入所基準にダブルケア加点をするなど、ダブルケア世帯に配慮した保育所入所基準にする」が87.2%、「介護も育児も合わせて相談できる行政窓口」が85.4%となりました。介護施設の入所基準や保育園の入所基準をダブルケア世帯に配慮した基準にすることが必要だと思っている人が多いことがわかりました。
また、ダブルケア関連の地域ネットワークの充実も必要だと思う人は多いようで、「ダブルケア経験者が、地域で直接相談にのってくれる」では必要だと思う人が78.8%、「ダブルケア当事者がつながる場を、地域でつくる(例:地域でのおしゃべり会)」では必要だと思う人が72.8%になりました。 (図29)


(図29)


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注:本調査レポートの百分率表示は小数点第2位で四捨五入の丸め計算を行っているため、合計しても100%となら ない場合がございます。

調査概要

調査タイトル
ダブルケアに関する調査2018

調査対象
ネットエイジアリサーチのモニター会員を母集団とする ダブルケアを経験したことがある大学生以下の子どもを持つ父親・母親

調査期間
2018年2月28日~3月5日

調査方法
インターネット調査

調査地域
全国

有効回答数
1,000サンプル(男性500サンプル 女性500サンプル)

現在
ダブルケアに
直面中
過去に
ダブルケアを
経験
現在直面中で
過去にも
経験がある
合計
男性 213s 219s 68s 500s
女性 206s 238s 56s 500s

調査協力会社
ネットエイジア株式会社

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報道関係の皆さまへ

本ニュースレターの内容の転載にあたりましては、「ソニー生命調べ」と付記のうえご使用いただきますよう、お願い申し上げます。

※本資料は、日銀金融記者クラブ、厚生労働記者会にて配付しています。

会社概要

会社名 :ソニー生命保険株式会社
代表者名 :代表取締役社長 萩本 友男
設立 :1979(昭和54)年8月
所在地 :東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ
業務内容 :生命保険業



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