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事業承継・相続

万一の際、事業承継を円滑に行うためには、事業承継・相続時資金の対策が必要です。

Q なぜ事業承継・相続対策が必要なのか?

中小企業の経営者が有する資産は、不動産や自社株など、流動性が低いものの割合が多く、相続時に様々な問題が発生します。

例えば、流動性が低い資産が相続財産の大部分を占めていると、相続発生時に、次のような問題が・・・。

  • 相続税の納税資金を捻出するために、本来手放してはならない不動産を売却したり、後継者に渡すべき自社株を換金せざるを得なくなってしまう
  • 代償分割がうまくいかず、争い(いわゆる「争続」)になってしまう。

こうしたリスクを回避し、経営者に万一のことがあっても、後継者が確実・円滑に事業を引き継ぐために、事業承継・相続時資金の対策が必要なのです。

Q なにを、どれくらい準備すればよいのか?

まず、相続税の納税資金が必要です。次の表では、課税価格に対する相続税額をご紹介します。

相続税額の目安は・・・

2億円 3億円 5億円 10億円
配偶者と子ども1人 668万円 3,229万円 7,605万円 19,750万円
配偶者と子ども2人 540万円 2,669万円 6,555万円 17,810万円
配偶者と子ども3人 487万円 2,371万円 5,962万円 16,635万円

(配偶者税額軽減枠を最大限適用するよう相続した場合)
 ※ 平成28年4月現在の税制による  ※ 生前に相続時精算課税制度を利用して非課税枠を超える贈与を行っていない場合

納税資金の対策として生命保険の活用という選択肢があります。ここでは、相続財産を防衛するために必要な保険金額について複数パターンご紹介します。

相続財産防衛のために必要な保険金額

2億円 3億円 5億円 10億円
配偶者と子ども1人 668万円 4,075万円 9,523万円 26,028万円
配偶者と子ども2人 540万円 3,100万円 7,919万円 22,890万円
配偶者と子ども3人 487万円 2,482万円 6,877万円 20,884万円

(配偶者税額軽減枠を最大限適用するよう相続した場合)
 ※ 平成28年4月現在の税制による  ※ 生前に相続時精算課税制度を利用して非課税枠を超える贈与を行っていない場合

例えば・・・

●相続財産 5億円 ●妻と子供2人で相続

相続税額は6,555万円。相続財産5億円を相続するためには7,919万円の生命保険が必要です

図:

納税資金だけでなく、他の相続人への代償分割のためにも、まとまった現金が必要になります。

忘れてはならないのが「自社株」です

法人の事業承継・相続において、自社株の評価額を把握することは重要です。評価額がわからないと相続税額が算出できません(譲渡・贈与する場合も同様)。
自社株の評価は、相続税法の定めるところによります。資本金は基本的には関係なく、会社の規模に応じて評価されます。また、その評価は毎年変わります。特に安定的に利益が出ている場合などは、発行価格の数十倍といったように、自社株の評価が思いのほか大きくなるケースも。すると相続財産全体が膨らみ、後継者に多額の相続税がかかり、事業承継に支障をきたすおそれがあります。

ライフプランナーにご相談ください

会社の特性によって、必要な保障は異なります。

業種、規模をはじめ、後継者の育成方針や経営者ご自身の考えなど、考慮する点はさまざま。
ライフプランナーがリスクマネジメントの考え方から、それぞれの企業にあった対策について、お話を聴きながら整理します。

お電話ください

0120-158-821

営業時間 9:00~17:30
※ゴールデンウィーク、年末年始を除く

Q どのような商品があるのか?

ソニー生命の商品で代表的なものをご紹介します。実際はこれらの商品や特約を活用し、お客さまのニーズにあわせた保障プランをオーダーメイドで組み立てます。

保険期間や保険金額は十分か、経営環境や事業方針の変化にも柔軟に対応できるか、税務面も含めて合理的な選択かなど。ライフプランナーがコンサルティングを通じて保障を設計します。

長期平準定期保険
(障害保障型/無配当)
(210KB)
死亡・高度障害に加え、当社所定の特定障害状態に対する保障も得ることができます
特則を付加することにより、割安な保険料でご加入いただけます
低解約返戻金型平準定期保険
(障害介護型/無配当)
(1.3M)
死亡・高度障害状態に加え特定障害状態・要介護状態にも備えることができる定期保険です
契約日から4年間を低解約返戻金期間として解約返戻金額を低く設定しています
逓増定期保険
(低解約返戻金型/無配当)
(1.3M)
保険期間が前期期間と後期期間に分かれており、それぞれの期間についてご契約時に定めた逓増率により、基準保険金額が毎年複利で増加します(基準保険金額の5倍まで)
死亡退職金・弔慰金の財源確保に加え、退職慰労金の財源確保の機能も兼ね備えています
契約日から3年間を低解約返戻金期間として、解約返戻金額を低く設定しています
ニューエグゼクティブライフ
(無配当)(202KB)
多機能な大型保障で企業のニーズにお応えする、経営者・役員の方々に適した平準定期保険です
退職慰労金の財源確保などにもご利用いただけます
ニューエグゼクティブライフ
(喫煙リスク区分型/無配当)
(202KB)
喫煙に対するリスクを考慮し、それを保険料に反映したニューエグゼクティブライフです

ご注意

ご契約の際には「ご契約のしおり・約款」、「重要事項説明書(契約概要)」、「重要事項説明書(注意喚起情報)」を必ずご覧ください。 ご契約のしおり・約款はご契約に伴う大切なことがらを記載したもので、クーリング・オフ(お申し込みの撤回)、告知義務違反、免責、解約に関するご注意、契約内容の変更など、ご契約者に必要な保険の知識について説明しています。
必ずご一読のうえ大切に保管してください。
また、重要事項説明書(契約概要)は保険商品の内容などをご理解いただくために必要な情報を記載したものであり、重要事項説明書(注意喚起情報)は契約内容などにおいてご注意いただきたい情報を記載したものです。お申し込みの前に必ずご一読いただき、内容をご確認のうえ大切に保管してください。

ご契約のしおり・約款

ライフプランナーにご相談ください

会社の特性によって、必要な保障は異なります。

自社にとって必要な保障を、必要な時期に確保するために。どの保険商品を組み合わせ、どう活用すればよいか?
保険のプロ、ライフプランナーが企業にあった対策を導きます。

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※ゴールデンウィーク、年末年始を除く

法人のリスクマネジメント

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