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確定拠出年金<企業型>のある企業から転・退職された方へ

確定拠出年金<企業型>のある企業から転・退職された際の移換手続について

転・退職された時には、個人ごとの積立金(年金資産)を転職先の企業型または個人型の確定拠出年金へ持ち運びます。主な選択肢を以下にご案内します。なお、中途退職時に積み立てた年金資産額が15,000円以下の場合には、脱退一時金が受け取り可能です。

確定拠出年金<企業型>の移換手続をせずに6ヶ月経った場合には

確定拠出年金<企業型>で運用されていた資産は現金化され、国民年金基金連合会に自動的に移換されます。
その場合には管理手数料がかかるほか、以下のようなデメリットがあります。

  1. 国民年金基金連合会の仮預かり資産となるため、まったく運用ができないので、資産を増やすことができません。
  2. 老齢給付金の受給可能な年齢になっても、給付が受けられません。
    (給付を受けるには個人型確定拠出年金に資産を移換することが必要です)
  3. 自動移換の期間は確定拠出年金の正式な加入期間とはみなされないため、受取開始の時期が遅くなる場合があります。
    (60歳→最高65歳に)
  4. 自動移換の際ならびに自動移換後の手続の際に手数料が発生します。

(国民年金基金連合会HPより)


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