私たちが生きていく上で、欠くことのできない「住居」。賃貸か、それとも持ち家か。この論議はもう随分長いこと、マネー評論家や経済評論家の間で行われてきました。長いスパンでコストとベネフィットを検討すると、一概にどちらが有利とはいえないからです。
私の持論をご披露すれば、「住宅は定年までに購入すべき」でしょう。なぜなら、今後十数年で、年金の給付水準はどんどん下降していくと考えられるからです。
現在、厚生労働省が想定している、定年後の夫婦二人暮らしのモデル年金は月当たり約23万円*。仮に郊外の2DKくらいの賃貸住宅に住んだとすると、家賃は大体8万円くらいと考えれば、1カ月約15万円で暮らすことができます。
しかし、年金の給付水準はいずれ現在の2/3程度にまで下がるといわれています。そうすると、月の年金収入は15万円程度となり、家賃を引くと生活費は約7万円しか残りません。こうなると、賃貸住宅での生活はかなり厳しいものになってきます。
いまなら、都市部郊外の30年落ち程度のマンションなら700〜800万円程度で買えますし、都市中心部にさえこだわらなければ、手頃な物件は比較的探しやすいでしょう。ですから、定年までには「家を持つ」ことを、私はお薦めしておきます。
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厚生労働省「平成16年年金制度改正のポイント」より。夫婦の老齢基礎年金+夫の老齢厚生年金のパターンにおける、標準的な年金受給世帯の年金額。 |
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