もちろん、定年まで猶予があり、生活を圧迫しないようなムリのないローン返済の計画が立てられれば、住宅はいつ購入しても構いません。とくに資金が許すのであれば、今後、地価が一層上がることが考えられる都市部、東京であれば都心部に住宅を買うのが得策だと私は考えます。

なかには、「老後も都会暮らし？」と心配される方もいるかもしれませんが、都市部は電車・バスなど交通の便が良く、またバリアフリーも整備され、思いのほか高齢者が住みやすい環境といえます。かたや郊外で交通の便が良くないと、マイカーが必須になるため、ご自身で運転ができるか、ドライバーとなってくれる人が身近にいるかを考えておくべきでしょう。

最近では、物件を「居住用資産」として積極的に評価するようになっています。それが一部の自治体などで取り入れている「リバース・モーゲージ」という制度です。これは自宅を担保として融資を受け、それを年金という形で受け取るシステムで、受けた融資は死亡時に自治体が物件を処分し、一括返済してくれます。この分野には、自治体だけでなく民間の金融機関も多く参入しており、「住宅は子孫に残すべき」という従前からの考え方が変わりつつある昨今、こうした制度をうまく利用することも選択肢の一つといえるでしょう。

最後に、住宅購入における意外に知られていない事実をひとつ。じつは銀行の住宅ローンの金利は、交渉次第で下げることが可能です。場合によっては、1％程度下がることも。何千万というローンですから、相当大きな違いとなります。「他行はもっと金利が安かった」。これを引き合いに出されては、銀行も下げないわけにはいかないのです。交渉の「腕」に自信のある方は、ぜひチャレンジしてみてください（笑）。そのためには、私たちも日頃から金利の情報に明るくなるなど、勉強をしっかりしておくことが必須ですね。