ソニー生命保険

マイナンバー制度に関する当社の対応について

(1)マイナンバーのご提供をお願いする場合

 ①法定調書への記載を行う場合(個人番号・法人番号共通)

法令に基づき、生命保険会社が税務署へ提出する法定調書※に、マイナンバー(個人番号または法人番号)の記載が義務づけられています。当社は、法定調書の対象となるお手続きに対して、その完了後に、次の要領でマイナンバーのご提供をお願いしています。
※後述「※法定調書とは」をご参照ください。


◆委託会社(株式会社だいこう証券ビジネス)が、当社に代わってマイナンバーを取得します

  • 「株式会社だいこう証券ビジネス」(以下「委託会社」とします)より、マイナンバーのご提供をお願いする封書をお送りします。必要書類を委託会社へご返送ください。
  • 当社や代理店(取扱者、代理店募集人を含みます)にマイナンバーが表示された書類等を送付したり、手渡したりなさらないよう、ご協力をお願いします(後述②の場合を除きます)。
  • 当社は、法定調書に記載する目的で、委託会社にマイナンバーの取得・保管・管理・廃棄業務を委託します。
    当社と委託会社は、マイナンバーとその関連情報を、法定の保管可能期間の間に適切に廃棄します。
    ※マイナンバーをご提供いただいた場合は、原則、保管期間中に再度のご提供をお願いすることはありません。
  • マイナンバーのうち個人番号は、特別な事情により変更されることがあります。ご提供いただいた個人番号が変更となった場合は、お手続方法について、下記専用フリーダイヤルまでお問い合わせください。

  • ※法定調書とは

    所得税法や相続税法等の規定により、税務署に提出が義務づけられている資料です。
    生命保険契約のお手続にともなって提出する法定調書には、主に次のものがあります。

    法定調書 内容 マイナンバーの記載が
    必要となる方
    生命保険契約等の
    一時金の支払調書
    契約者と受取人が同一人物の場合で、一時金として受け取った死亡保険金や解約返戻金などが100万円を超えるとき (※1)(※2) 契約者
    生命保険金・共済金
    受取人別支払調書
    契約者と受取人が別人の場合で、受け取った死亡保険金や満期保険金などが100万円を超えるとき (※2) 契約者、受取人
    生命保険契約等の
    年金の支払調書
    <契約者と年金受取人が同一人物の場合>
    年間の年金支払額が20万円を超えるとき
    契約者
    <契約者と年金受取人が別人の場合>
    平成25年以降のすべてのお支払い
    契約者、受取人

    (※1) 受取金が源泉分離課税の対象となる場合は、受取金額にかかわらず法定調書を提出します。
    (※2) 保険金等を据え置く場合は、据置時の保険金等が100万円を超えるときに法定調書を提出します。

     ②法人のお客さまへのサービス向上を行う目的の場合(法人番号のみ)

    マイナンバーのうち法人番号は、民間による利活用を想定して原則公表されています。当社は、法人のお客さま向けサービスの向上のため、法人番号のご提供を、当社から直接お願いすることがあります。

    (2)お客さまから当社に公的書類をご提出いただく際の取扱

    保険契約における各種お手続で、公的書類(住民票の写し等)を当社にご提出いただく際は、個人番号が表示されていない書類をご用意ください。これは、前述(1)でマイナンバーのご提供をお願いする場合を除き、個人番号の受領が法令上認められていないためです。万一、個人番号が表示された公的書類が提出された場合には、当社はマスキング等によりマイナンバーが復元できない措置を施して受領します。

    お問い合わせ先

    マイナンバー専用フリーダイヤル  0120-017-260 (平日 9:00~18:00 土日祝日、年末年始をのぞく)

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