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企業型を脱退された方
確定拠出年金<企業型>のある企業から転・退職された際の移換手続について
転・退職された時には、個人ごとの積立金(年金資産)を転職先の企業型または個人型の確定拠出年金へ持ち運びます。
主な選択肢を以下にご案内します。なお、中途退職時に積み立てた年金資産額が15,000円以下の場合には、脱退一時金が受け取り可能です。
転・退職後の状況
(国民年金被保険者種別)
選択肢 お手続き
第1号被保険者(60歳未満の自営業者、学生、無職など) 個人型確定拠出年金に加入する
(掛金を払い込まず年金資産だけを運用することも可能です)
ご自身で、個人型確定拠出年金取扱金融機関へお申し込みください。
第2号被保険者(60歳未満の法人の従業員、役員、公務員など) 転職先に企業型確定拠出年金があり、企業型確定拠出年金に資産を持ち込む。 転職先の人事担当者にお申し出ください。
個人型確定拠出年金に加入する
(掛金を払い込まず年金資産だけを運用することも可能です)
ご自身で、個人型確定拠出年金取扱金融機関へお申し込みください。(転職先に企業型確定拠出年金がある場合でも、個人型確定拠出年金に併用加入できる場合があります。あらかじめ転職先の人事担当者に制度内容をご確認のうえ個人型にお申し込みください。)
第3号被保険者 個人型確定拠出年金に加入する
(掛金を払い込まず年金資産だけを運用することも可能です)
ご自身で、個人型確定拠出年金取扱金融機関へお申し込みください。
上記被保険者種別に関わらず、年金資産学が15,000円以下の場合は脱退一時金を受け取れる場合があります。
詳しくは転職前の企業型確定拠出年金の運営管理機関にお問い合わせください。
国民年金保険料免除者の場合、脱退一時金を例外的に受け取れる場合があります。脱退一時金の詳細な条件については、
国民年金基金連合会HPをご覧ください。
確定拠出年金<企業型>の移換手続をせずに6ヶ月経った場合には
確定拠出年金<企業型>で運用されていた資産は現金化され、国民年金基金連合会に自動的に移換されます。
その場合には管理手数料がかかるほか、以下のようなデメリットがあります。
1. 国民年金基金連合会の仮預かり資産となるため、まったく運用ができないので、資産を増やすことができません。
2. 老齢給付金の受給可能な年齢になっても、給付が受けられません
(給付を受けるには個人型確定拠出年金に資産を移換することが必要です)
3. 自動移換の期間は確定拠出年金の正式な加入期間とはみなされないため、受取開始の時期が遅くなる場合があります
(60歳→最高65歳に)
4. 自動移換の際ならびに自動移換後の手続の際に手数料が発生します。

(国民年金基金連合会HPより)

脱退一時金支給要件について

脱退一時金の支給要件については、以下の資料の「7 中途脱退は不可」をご覧ください。
加入・移換にあたっての確認事項(平成29年1月1日施行)

脱退一時金の受給可否についてのお問い合わせ先

さあ、あなたも
ゆとりある老後のために

確定拠出年金(個人型)の
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