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ESG投資について

ESG投資への取組

ソニーフィナンシャルグループでは、「ソニーフィナンシャルグループESG投資方針」を制定し、ESG投資に対するグループ共通の姿勢を表明しています。当社では本方針に基づき、さまざまな手法を用いてESG投資への取組を進めています。これらの取組を通じて、今後もサステナビリティ活動の促進を図るとともに、責任ある投資家としての責務を果たし、持続可能な社会への貢献をより一層進めてまいります。

ソニーフィナンシャルグループESG投資方針

ソニーフィナンシャルグループは、「感動できる人生を、いっしょに。」をOur Vision(私たちのありたい姿)として掲げ、社会的責任を果たすという観点から、資産の特性に応じて、環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance)の要素を考慮した資産運用を行うことにより、持続可能な社会の発展への貢献を目指します。

1. 投資プロセスにおけるESG課題の組み込み

  • 投資プロセスにおいて、投資実行の際には、資産特性に応じてESGの観点を投資判断に組み込んでまいります。
  • 国際社会の持続可能性の観点から、クラスター弾や核兵器製造企業をはじめとする非人道的兵器を製造する企業への投資は禁止いたします。

2. ESG課題の投資先企業との対話の実施および開示の要請

  • 投資先との建設的な対話および議決権行使を含む適切なスチュワードシップ活動を通じ、投資先企業が持続可能な社会の実現に貢献し、自らの企業価値を向上させることを後押ししてまいります。同時に、投資先企業の非財務情報の開示の充実を促してまいります。

3. ESG投資の協働と運用手法の高度化

  • ソニーフィナンシャルグループ内でのESG投資に関する協働や、業界団体等との情報交換等を通じて、ESG投資ノウハウの蓄積および投資手法の高度化に努めるとともに、ESG投資市場の健全な発展に貢献してまいります。

4. ESG投資の取組みに係る情報開示の充実

  • ESG投資の活動・進捗状況等について、ウェブサイトやディスクロージャー誌を含む開示資料等を通じ、適切に公表してまいります。

当社が取り組むESG投資⼿法

運用
プロセス
投資手法
投資対象の選択

ネガティブスクリーニング

  • 人道的な観点で課題のある事業(非人道的兵器の製造など)を行う業種・企業等を投資対象から除外します。
投資判断

ESGインテグレーション

  • 株式や債券等の投資プロセスにESGの要素を組み入れて、総合的に投資判断を行います。

ESGテーマ投資

  • ESGの特定テーマを資金使途とする有価証券に投資します。
投資先のモニタリング

対話(エンゲージメント)および議決権行使を含むアクティブオーナーシップ活動

  • 日本版スチュワードシップ・コードに基づき、投資先企業のESGに関する取組状況の把握に努め、取組状況によって、企業の活動を支持もしくは企業に対して課題提起を行うとともに、必要に応じて課題改善に向けた情報交換の場を設けます。

ネガティブスクリーニング

当社では、生命保険事業の持つ公共性、および国際社会の持続可能性を鑑み、人道的な観点で課題のある事業を行う業種・企業等への投資対象から除外する「ネガティブ・スクリーニング」を行っています。
スクリーニング対象への関与が確認された企業への新規投資を禁止するとともに、既存の投資先企業の状況を定期的に確認し、スクリーニング対象への関与が確認された場合には投資を終了します。
スクリーニング対象となる内容については、国内外の社会情勢を踏まえ、継続的に検討していきます。

スクリーニング対象

非人道的兵器(クラスター弾、核兵器など)の製造

スクリーニング対象の
特定

新規投資先企業の調査

スクリーニング対象に
該当する
企業を投資対象
から除外

既存の投資先企業の
定期的な確認

ESGインテグレーション

当社では、株式や債券等の有価証券に投資を行うプロセスにおいて、投資先の開示情報に加えて外部のESG評価機関の情報を参照し、総合的に投資判断を行うESGインテグレーションを実施しています。

ESGインテグレーションの図

ESGテーマ投資

当社では、ESGに関連する案件への投資(グリーンボンドやソーシャルボンドなど)を継続的に実施することで、社会課題や環境問題の解決に繋がる事業を資金面からサポートし、責任ある機関投資家としての責務を果たし、持続可能な社会のへの貢献を進めています。

ESGテーマ投資の主な取組事例

テーマ 主な投資先

グリーンボンド

地球環境の保全効果をもたらす取組に要する資金を調達するために発行する債券

東海旅客鉄道株式会社
三井不動産株式会社

サステナビリティボンド

環境および社会の持続可能性に貢献する取組に要する資金を調達するために発行する債券

株式会社日本政策投資銀行
独立行政法人都市再生機構

トランジションボンド

脱炭素社会に移行するための取組に要する資金を調達するために発行する債券

大阪ガス株式会社
三菱マテリアル株式会社

ソーシャルボンド

社会課題の解決をもたらす取組に要する資金を調達するために発行する債券

新関西国際空港株式会社
独立行政法人日本学生支援機構

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