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「小規模企業共済等掛金払込証明書」のマイナポータル連携開始について

2023年分から「小規模企業共済等掛金払込証明書」のマイナポータルを通じた電子交付が10月25日から開始されましたので、ご案内いたします。

1.概要

株式会社野村総合研究所(以下NRI)の民間送達サービスである「e-私書箱」を利用したサービスとなります。
マイナンバーカードを保有し「e-私書箱」の申込をされた利用者ご本人の電子ポストに、「掛金控除証明書」(xmlファイル)を送付します。
電子化対応済のお勤めの企業の年末調整のほか、確定申告における国税庁提供のe-taxにご利用いただけます。

2.利用方法

iDeCo公式サイトに「iDeCo オンライン手続きサービスサービス利用の手引き」が掲載されていますので、ご一読ください。

3.e-私書箱の開設・利用に関する問い合わせ先

【iDeCo オンライン手続きサービス】e-私書箱ヘルプデスク
TEL:050-1790-9182
メール:eshishobako-ideco-help@nri.co.jp
平日 9:00~17:30(土日祝日及び12月30日~1月3日対象外)

4.注意事項

  • 「e-私書箱」の開設は、マイナンバーカードでの認証が前提となります。マイナンバーカードをお持ちでない方はご利用になれません。

  • 「e-私書箱」開設時、マイナンバーカードの個人情報から、日本年金機構にて管理する基礎年金番号、生年月日、性別情報を自動的に取得し、国民年金基金連合会にて管理している同情報と照合することで、本人認証を実施します。これら3情報について、相違があった場合には、「e-私書箱」の開設ができません。
    なお、開設された場合にはその旨を、開設できなかった場合には理由も含めて「e-私書箱」からメールにて、利用者にお知らせいたします。

  • 2023年分については、マイナポータルを利用される方に対しても、従来通りハガキを発送します。
    ※来年分以降のハガキの発送実施については、現時点では未定とのことです。

  • 電子交付の対象は2023年分のみとなります。2022年分以前の「掛金控除証明書」の再発行はできません。
    なお、2023年分の「e-私書箱」を申し込んだ方の電子ファイルは、2024年以降も、「e-私書箱」上に保存されます(交付日より5年間)。

  • 電子交付されたxmlファイルのイメージを紙に印刷して、ハガキと同様に税務手続に利用することはできません。ただし、国税庁e-Tax が提供している「QR コード付証明書等作成システム 新しいタブで開きますを利用すると、xmlファイルから税務申告に提出可能な書類を作成することが可能です。

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