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確定拠出年金<企業型>のある企業から転・退職された方へ



確定拠出年金<企業型>のある企業から転・退職された際の移換手続について

企業型確定拠出年金に加入していた加入者が転職・退職された際には、個人ごとの積立金(企業型確定拠出年金の年金資産)を転職先の企業型または個人型の確定拠出年金、確定給付企業年金等へ持ち運ぶことができます(「移換」といいます)。転職・退職後の主な選択肢は以下のとおりです。なお、中途退職時に積み立てた年金資産額が15,000円以下の場合には、脱退一時金の受取りが可能です。詳しくは、ご退職前に加入されていた企業型確定拠出年金の運営管理機関にご照会ください。

転職・退職後の状況
(国民年金被保険者種別)
選択肢 お手続き
第1号被保険者
(60歳未満の自営業者、学生、無職など)
個人型確定拠出年金に加入し年金資産を移換する(掛金を払い込まず、年金資産を運用するだけも可能)。 ご自身で、個人型確定拠出年金取扱い金融機関へお申込みください。
第2号被保険者
(60歳未満の法人の従業員、役員、公務員など)
転職先に企業型確定拠出年金がある場合、年金資産を移換する。 転職先の年金ご担当者にお申出ください。
転職先に確定給付企業年金がある場合、確定給付企業年金制度に年金資産を移換する(ただし、確定給付企業年金で移換するルールを定めている場合に限る。移換するルールがない場合、年金資産の移換は不可)。 転職先の年金ご担当者にお申出ください。
個人型確定拠出年金に加入し年金資産を移換する(掛金を払い込まず、年金資産を運用するだけも可能)。 ご自身で、個人型確定拠出年金取扱い金融機関へお申込みください。
(転職先に企業型確定拠出年金がある場合でも、個人型確定拠出年金に併用加入できる場合があります。予め転職先の年金ご担当者に制度内容をご確認のうえ個人型にお申込みください。)
第3号被保険者 個人型確定拠出年金に加入し年金資産を移換する(掛金を払い込まず、年金資産を移換し運用することも可能)。 ご自身で、個人型確定拠出年金制度取扱い金融機関へお申込みください。

※上記被保険者種別に関わらず、年金資産額が15,000円以下の場合は脱退一時金を受取れる場合があります。詳しくは退職・転職前の企業型確定拠出年金の運営管理機関にお問い合わせください。
※国民年金保険料免除者の場合、脱退一時金を例外的に受取れる場合があります。脱退一時金請求の詳細な条件については、国民年金基金連合会HPをご覧ください。

確定拠出年金<企業型>の移換手続をせずに6ヶ月経った場合には

移換手続を行なわないまま、転職・退職後に新たに企業型または個人型確定拠出年金に加入された場合、本人の手続がなくとも新たにご加入された企業型または個人型確定拠出年金制度に年金資産が移換されます(ただし、本人確認ができた場合に限ります。本人確認ができなかった場合は、以下の「(上記以外の場合)」の取扱となります)。

上記以外の場合
企業型確定拠出年金の年金資産は現金化され、国民年金基金連合会に自動的に移換されます(「自動移換」といいます)。なお、自動移換後に、新たに企業型または個人型確定拠出年金への加入確認ができた場合には、上記取扱いと同様に本人の手続が無くとも、新たにご加入の企業型または個人型確定拠出年金に年金資産が移換されます。

自動移換について

自動移換となった場合、以下のようなデメリットがありますので早急に移換のお手続をお願いいたします。

  1. 国民年金基金連合会の仮預かり資産となるため、まったく運用ができないので、資産を増やすことができません。
  2. 老齢給付金の受給可能な年齢になっても、給付が受けられません。
    (給付を受けるには確定拠出年金制度に資産を移換することが必要です)
  3. 自動移換の期間は確定拠出年金の正式な加入期間とはみなされないため、受取開始の時期が遅くなる場合があります。
    (60歳→最高65歳に)
  4. 自動移換の際ならびに自動移換後の手続の際に手数料が発生します。

(国民年金基金連合会HPより)



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