保険選びサポート
成長ステージから選ぶ
リスクと保障の備え方
事業承継期のリスク
後継者がいない、承継できるのか
後継者に経営をバトンタッチしたいと考えても、現在の会社の状況のままでは継がせたくないと考えたり、逆に後継者が継ぐ気が無いというケースも増えてきています。
リスクに備える考え方
- 会社全体をブラッシュアップし、後継者が引き継ぎやすい状態にしていく
- 後継者を外部機関のセミナーや研修に参加させたり、社内で育成する場合は10年程度を見込む
自社株や相続対策は十分か…
中小企業の経営者の多くはオーナー経営者です。保有資産の多くを自社株や不動産といった現金に換えずらい資産が占めているため、その相続税を後継者が支払うための資金を準備できるかが大きな課題となります。
リスクに備える考え方
- 相続税の納税資金を生命保険で準備する
- 自社株対策を検討する
これらの事業承継期のリスクをカバーする保険活用例
事業承継・相続
中小企業の経営者が有する資産は、不動産や自社株など、流動性が低いものの割合が多く、相続時に様々な問題が発生します。例えば、相続税の納税資金を捻出するために、本来手放してはならない不動産を売却したり、後継者に渡すべき自社株を換金せざるを得なくなってしまう。代償分割がうまくいかず、争い（いわゆる「争続」）になってしまう…など。こうしたリスクを回避し、後継者が確実・円滑に事業を引き継ぐために、事業承継・相続時資金の対策が必要なのです。
相続税額の目安は・・・（概算）
| 2億円 | 3億円 | 5億円 | 10億円 | |
|---|---|---|---|---|
| 配偶者と子ども1人 | 約1,670万円 | 約3,460万円 | 約7,605万円 | 約19,750万円 |
| 配偶者と子ども2人 | 約1,350万円 | 約2,860万円 | 約6,555万円 | 約17,810万円 |
| 配偶者と子ども3人 | 約1,218万円 | 約2,540万円 | 約5,963万円 | 約16,635万円 |
（配偶者税額軽減枠を最大限適用するよう相続した場合）
- ※上記は、2022年1月現在の税制・税率に基づき作成しております。税制は将来変更されることがありますのでご注意ください。詳細につきましては税理士または所轄の税務署にご確認ください。
- ※生前に相続時精算課税制度を利用して非課税枠を超える贈与を行っていない場合
相続財産を全て残すために必要は保険金額は・・・（概算）
| 2億円 | 3億円 | 5億円 | 10億円 | |
|---|---|---|---|---|
| 配偶者と子ども1人 | 約1,789万円 | 約4,075万円 | 約9,523万円 | 約26,028万円 |
| 配偶者と子ども2人 | 約1,350万円 | 約3,149万円 | 約7,920万円 | 約22,891万円 |
| 配偶者と子ども3人 | 約1,218万円 | 約2,636万円 | 約6,877万円 | 約20,884万円 |
（配偶者税額軽減枠を最大限適用するよう相続した場合）
- ※上記は、2022年1月現在の税制・税率に基づき作成しております。税制は将来変更されることがありますのでご注意ください。詳細につきましては税理士または所轄の税務署にご確認ください。
- ※生前に相続時精算課税制度を利用して非課税枠を超える贈与を行っていない場合
また、忘れてはならないのが「自社株」です。法人の事業承継・相続において、自社株の評価額を把握することは重要です。評価額がわからないと相続税額が算出できません（譲渡・贈与する場合も同様）。自社株の評価は、相続税法の定めるところによります。資本金は基本的には関係なく、会社の規模に応じて評価されます。また、その評価は毎年変わります。特に安定的に利益が出ている場合などは、発行価格の数十倍といったように、自社株の評価が思いのほか大きくなるケースも。すると相続財産全体が膨らみ、後継者に多額の相続税がかかり、事業承継に支障をきたすおそれがあります。
保障の考え方のPoint
- 相続税の納税資金を準備
- 自社株の買取資金の確保
万が一時を含めスムーズな事業承継に
向けた資金準備
解決策としてオススメの保険商品例
これらの保険商品は、万が一の際の事業保障等を目的としています。
保険期間を定期にすることで保険料をおさえ、本業の運転資金は減らさず、保障も確保できます。
低解約返戻金型平準定期保険
（障害介護型）
定期保険特有の合理的な保険料で、死亡・高度障害状態に加え、特定障害状態・要介護状態にも対応した広い保障が確保できます。経営者の万が一の保障はもちろん、保険期間が長く、相当額の解約返戻金をお支払いできる期間があるため、勇退時の「退職慰労金」の財源を確保することもできます。
- 死亡・高度障害状態に加え特定障害状態・要介護状態などあらゆる保障を確保
- 長期にわたる死亡退職・勇退退職に対する大きな保障確保
※解約返戻金は一定期間増加しますが、保険期間満了が近づくにつれ減少し、保険期間満了時には0になります。
パンフレットを見る仕組図（イメージ）
長期平準定期保険（障害保障型/無配当）
定期保険特有の合理的な保険料で長期にわたる保障の確保ができます。万が一時の死亡・高度障害保障の確保と、保険期間が長く、相当額の解約返戻金をお支払いできる期間があるため、勇退時の「退職慰労金」の財源を確保できます。
- 長期にわたる死亡退職・勇退退職に対する大きな保障確保
- 非喫煙割引特則や低解約返戻金特則の付加で保険料が割安に
※解約返戻金は一定期間増加しますが、保険期間満了が近づくにつれ減少し、満了時には0になります。
仕組図（イメージ）
上記はあくまで一例です。業種、規模を始め、経営者ご自身の考えなど、会社の特性によって、必要な保障は異なります。
ライフプランナーがリスクマネジメントの考え方から、それぞれの企業にあった対策を整理しますので、ぜひご相談ください。
商品の概要を説明しています。詳しくは商品パンフレットをご覧ください。ご契約の際には、「ご契約のしおり・約款」「契約概要」「注意喚起情報」を必ずご覧ください。
法人向け保険について
法人向け保険商品は、被保険者様に万一のことがあった場合、（死亡）保険金等を事業保障資金等の財源としてご活用いただくための、『保障』等を目的とした保険商品です。
保険料の税務取扱について
ご検討の際には、「法人向け保険商品のご検討に際してご留意いただきたいこと」をご参照のうえ、税務取扱についての留意事項を必ずご確認ください。
他の成長ステージごとのリスクと保険活用例も見てみましょう。
法人のお客さまのよくあるご質問
- まだ保険に入るか分かりませんが、相談だけでも大丈夫ですか？
-
もちろん、大丈夫です。ご相談いただいたからといって、ご契約いただく必要はございません。
「どんな商品があるの？」等、保険を考え始めたばかりのお客さまも、お気軽にお問い合わせください。
- オーダーメイドだと高いのでは？
-
オーダーメイドの保障を設計するためのご相談などは全て無料となりますのでご安心ください。
それぞれの企業ごとに本当に必要な保障を考え、プランを組み立てていきますので、合理的な保障となり、結果的に保険料を抑えることにつながります。
会社の特性によって必要な保障は異なります。お気軽にライフプランナーにご相談ください。
お客さまのご希望の時間・場所でご相談だけでも承ります。お会いする前に電話/メールでご連絡いたします。
※担当者がお客さまより現金・小切手をお預かりすることは一切ございません。
SL22-7234-0006
