保険選びサポート 成長ステージから選ぶリスクと保障の備え方

事業承継・相続

中小企業の経営者が有する資産は、不動産や自社株など、流動性が低いものの割合が多く、相続時に様々な問題が発生します。例えば、相続税の納税資金を捻出するために、本来手放してはならない不動産を売却したり、後継者に渡すべき自社株を換金せざるを得なくなってしまう。代償分割がうまくいかず、争い（いわゆる「争続」）になってしまう…など。こうしたリスクを回避し、後継者が確実・円滑に事業を引き継ぐために、相続・事業承継の対策が必要なのです。

また、忘れてはならないのが「自社株」です。相続・事業承継において、自社株の評価額を把握することは重要です。評価額がわからないと相続税額が算出できません（譲渡・贈与する場合も同様）。自社株の評価は、相続税法の定めるところによります。資本金は基本的には関係なく、会社の規模に応じて評価されます。また、その評価は毎年変わります。特に安定的に利益が出ている場合などは、発行価格の数十倍といったように、自社株の評価が思いのほか大きくなるケースも。すると相続財産全体が膨らみ、後継者に多額の相続税がかかり、事業承継に支障をきたすおそれがあります。