ナビゲーションをスキップする

入院給付金とは?タイプや支払われないケース、
設定のポイントなどを徹底解説!

入院給付金とは、入院したときに保険契約に従い保険会社から受け取れる給付金のことです。
医療保険を検討する際の入院給付金はいくらに設定すればよいのか、
悩む方も多いでしょう。この記事では、入院給付金の設定のポイントについて解説します。

入院給付金とは一体何?必要性は?

入院給付金とは、ケガや病気で入院した際に保険契約に従い保険会社から受け取れる給付金のことです。

日本は公的な医療制度が充実しており、入院給付金の受け取れる医療保険にあえて加入する必要がないと考える人もいるでしょう。
しかし、入院する際にかかる差額ベッド代や食事代、日用品代などは公的医療保険制度の対象外です。また、入院中は仕事ができないため、収入が減る可能性もあります。

入院給付金が給付される医療保険に入っていれば、入院にともなって発生する一時的な費用や入院中の収入減をカバーできます。

入院給付金額の日額について

入院給付金の日額は、契約時に入院1日あたり5,000円、1万円などと設定します。請求の手続をして支払われる入院給付金は、以下の式で算出できます。

※免責期間はなしとして計算しています。

入院給付日額×入院日数

たとえば日額1万円の医療保険に加入しており、10日間入院した場合、受け取れる金額は以下のとおりです。
1万円(入院給付日額)×10日(入院日数)=10万円

なお、入院給付金は実際にかかった治療費とは関係なく受け取れます。
かつての入院給付金には、4日ほど免責期間が設けられていました。しかし、近年は入院期間が年々短期化しており、日帰り入院から保障の対象となる医療保険も多くなっています。

入院給付金の日額は、契約時に1日数千円から数万円まで選択できますが、保険会社によっては契約者の年齢や職業によって上限を設けている場合があります。
入院給付金が支払われる条件と日額の大きさにより、保険料が大きく変化します。入院した際にかかる費用や実際の自己負担額がいくらかかるかを知り、自分にあった入院給付金の金額を考えてみましょう。

入院給付金のタイプ

医療保険における入院給付金のタイプは、入院した日数に応じて一定額の入院給付金が支払われるものが一般的です。
長期入院になれば受取総額は増えますが、30日、60日、120日など1回の入院の支払限度日数や、700日、1,095日などの通算支払限度日数が設定されています。

支払限度日数30日の場合のイメージ

一方で入院日数に関係なく、入院すれば一定額の入院一時金(給付金)を受け取れるタイプもあります。
日帰り入院も保障の対象となる場合もあり、一時金の受け取りは「180日に1回」「通算50回」など限度が設けられています。
短期入院でも、まとまった金額を受け取れるのが特徴です。

入院給付金が支払われないケース

入院給付金は、原則として病気やケガの治療を目的とした入院に対して支払われます。
そのため、健康診断や人間ドックなど検査を目的とした入院や、妊娠や出産による入院で自然分娩(正常分娩)の場合、入院給付金は支払われません。

ただし、妊娠や出産による入院で異常妊娠や帝王切開などの医療行為が行われた場合、支払の対象となる可能性があります。
また、美容整形での入院も入院給付金の支払対象外になります。

そもそも入院した際にかかる費用はいくら?

では、実際に入院したら、いくらかかるのでしょうか。
実際に入院した場合にかかる費用が分かれば、入院給付金がどれくらい必要か計算しやすくなります。
実際にかかる費用の内訳は、大きく分けて下記の4つです。

  • 公的医療保険制度の医療費の自己負担分
  • 差額ベッド代
  • 入院生活中の食事代
  • その他雑費

重い病気やケガによる長期入院にかかる費用を賄えるだけの貯えがない場合は、医療保険の入院給付金が大きな助けとなります。

1:公的医療保険制度の医療費の自己負担分

日本では国民皆保険制度のもと、ほとんどの人が健康保険や共済組合、国民健康保険といった公的な医療保険に加入しています。
公的な医療保険に加入しているため、病気やケガで治療を受けた場合でも、医療費の全額を自分で負担する必要はありません。
窓口での医療費の自己負担は、1割から3割に抑えられますが、長期の入院になると自己負担額も高額になります。

1カ月の自己負担額が高額になった場合、高額療養費制度が活用できます。
高額療養費制度とは、1カ月にかかった医療費の自己負担額について、年齢や所得によって限度額を設ける制度です※1

公的医療保険の自己負担割合3割の場合のイメージ

1カ月あたりの自己負担額が限度額を超えた場合、ご自身が加入している公的医療保険に申請すると、超過分については払い戻しがされます。たとえば、69歳以下で年収が約370万円〜約770万円の場合、医療費が総額100万円であれば、自己負担限度額は8万7,430円です。
さらに過去12カ月以内に3回以上医療費が高額療養費の上限額に達した場合、4回目からは多数回に該当し、上限額が下がります。69歳以下で年収が約370万円〜約770万円の場合、4回目から4万4,400円が自己負担額となります※1

自己負担額を事前に知っておくことで、入院給付金を決める際の参考となるでしょう。

※1 参照:厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」P5,P7
https://www.mhlw.go.jp/content/000333279.pdf

2:差額ベッド代

差額ベッド代とは、大部屋以外の少人数部屋や個室を希望して入院した場合に発生する費用のことです。

差額ベッド代は、正式には特別療養環境室料といい、基本的に1〜4人部屋に入室した場合に支払う必要があります。大部屋ではプライバシーの確保が難しいため、より快適な空間を希望する場合に特別療養環境室で入院することができます。

しかし、差額ベッド代は高額療養費制度の対象外となるため、全額自己負担です。
差額ベッド代が発生する場合、一体どのくらいの金額が必要になるのでしょうか。

厚生労働省の『主な選定療養に係る報告状況』によれば、1日あたりの平均的な差額ベッド代は以下のとおりです※2

1日あたりの平均費用
1人部屋 8,315円
2人部屋 3,151円
3人部屋 2,938円
4人部屋 2,639円
全平均 6,613円

基本的に、部屋の人数が少なくなるほど料金は高くなります。
入院や手術をした際は、よりよい環境で治療や療養に専念できるに越したことはありません。差額ベッド代も、入院した場合にかかる費用に算出しておくことが大切です。

※2 参照:厚生労働省「主な選定療養に係る報告状況」P3
https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000989593.pdf

3:入院生活中の食事代

入院時は病院より食事が提供されますが、食事代も高額療養費制度の対象外のため全額自己負担になります。
1食あたりの負担額が決まっており、住民税非課税世帯以外の方は1食460円の負担が必要です※3

1日3食で計算すると、1日に1,380円の食事代が必要になります。

※3 参照:厚生労働省「平成28年4月1日から入院時の食費の負担額が変わり、新たに調理費の負担が追加されます」
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000117331.pdf

4:その他雑費

その他には、どのような費用がかかるでしょうか。
入院するとなると、パジャマや下着、タオル類、洗面用具などの日用品が必要です。Wi-Fiがない病院なら通信機器にかかるデータ通信料やテレビを見るためにテレビカードの購入が必要になります。
さらに、家族がお見舞いに来ると交通費や駐車場代も発生します。
子供が小さい家庭は、自分が入院したときに家事ができない場合、家事代行やベビーシッターのサービスを利用する費用も計算しておかなければいけません。

入院給付金はいくらに設定すればよいの?

公益財団法人 生命保険文化センターが行った『令和4年度 生活保障に関する調査』のデータによると、入院1日あたりの自己負担費用の平均は、2万700円となっています※4

10日間入院すれば、20万円ほどを自分で用意しなければなりません。

入院にかかる費用の全額を入院給付金で賄おうとすると、1日あたり2万円の入院給付金が支払われる医療保険に加入が必要という計算になりますが、払い込む保険料が高くなる可能性があります。 入院給付金日額はご自身で設定できるケースが多いため、所得や貯蓄に応じてバランスを調整し、家計に無理のない範囲での保険料に設定することが重要です。

ご自身で決めるのが難しい場合は、ソニー生命のライフプランナーに無料相談いただくことができます。ぜひお気軽にお問合せください。

保険の無料相談はこちら

※4 参照:公益財団法人 生命保険文化センター「令和4年度 生活保障に関する調査」P10

入院給付金の支払限度日数はどのくらいにすべき?

入院給付金の支払限度日数は、どのくらいに設定すればよいのでしょうか。
支払限度日数は、30日、60日、120日などと設定されていますが、ニーズに合わせてご自身で日数を選べるタイプの保険も販売されています。
その際、平均入院日数を知っておくと、どれくらいに設定すればよいか検討しやすくなります。

厚生労働省が実施している調査によると、病院と一般診療所に入院した平均日数は年々短くなる傾向にあり、直近令和2年の調査の平均日数は、32.3日です。
しかし、身近な病気である、アルツハイマー病で273.0日、高血圧性疾患で41. 5日、肺炎で38.0日というように、30日を超える入院が必要な場合もあります※5
支払限度日数が長くなれば、その分保険料も高くなりますが、長期入院に備えたいのであれば120日型などを選択してもよいでしょう。

なお、支払限度日数は、1回の入院についてだけでなく、保険期間中の通算限度日数も、商品によって700日、1,095日などと決められています。

保険の無料相談はこちら

※5 参照:厚生労働省「令和2年(2020)患者調査の概況(3 退院患者の平均在院日数等)」P1,P2
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kanja/20/dl/heikin.pdf

まとめ

入院時にかかる費用を補うのに、入院給付金の受け取れる医療保険への加入は有効な手段です。
入金給付金をいくらに設定すればよいか、支払限度日数はどのくらいがよいかは、年齢や所得など、人によって異なります。保障を手厚くするほど保険料も高くなるため、家計に負担がかからないように給付日額を設定する必要があります。
医療保険の入院給付金を決めるときは、自己負担額の平均や貯蓄状況などをもとに、自分に合ったプランを検討しましょう。

※当資料は、2023年10月現在の社会保険制度に基づき作成しております。
詳細につきましては、健康保険組合または各市区町村等にご確認ください。

SL23-7271-0306



ページトップへ