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子どもの大学までの学費・教育費っていくら必要? ​

公開日:2022年2月18日

子どもの教育費がどの程度かかるのか気になる人は多いのではないでしょうか。幼稚園(保育園)から大学までにかかる学費は、国公立と私立のどちらかに通うかで大きく異なります。お子さまの将来のためにも教育費がどれだけ必要なのかを確認しておきましょう。
ここでは、幼稚園(保育園)から大学までにかかる学費の平均と、教育資金の準備方法をご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

目次

学費とは

学費は「学習費」や「教育費」などとも呼ばれ、子どもの教育や学習にかかる費用全般のことです。学校で教育を受けるために支出する「学校教育費」、給食にかかる費用の「学校給食費」、学習塾や家庭教師、習い事などにかかる費用の「学校外活動費」の3つに分類されます。

国公立と私立で学費は大きく異なる

国公立と私立では学費が大きく異なります。幼稚園(保育園)から大学まで国公立、私立のいずれに通うかによって必要な教育資金が異なります。子どもの夢や希望を叶えるために、様々な選択肢が用意できるよう準備しておくことが大切です。それでは、国公立と私立の学費や運営方法の違いについて詳しくご紹介します。

国立

国立学校は国税を財源としており、公立学校と同様に義務教育課程の小学校と中学校の授業料がかかりません。以前は国が設置者でしたが、2004年4月から国立大学法人へ変更され、国が財源を確保しつつ各大学の特性を活かした運営ができるようになりました。

公立

公立の幼稚園や学校は、都道府県や市区町村などが設置します。主な財源は地方税で、義務教育課程の小学校と中学校は授業料が無償です。ただし、給食費や教材費、制服代などの関連費は家庭で負担します。進学先の公立学校は住民票に記載の住所で決まり、進学先を自由に決めることはできません。進学先の学校については、入学の前年10月頃(自治体で異なる)に届く「就学通知書」で確認しましょう。

私立

私立の幼稚園や学校は、学校法人が運営しています。学校独自の魅力やカリキュラムなどをアピールポイントに、園児や生徒を集めます。学費は学校法人が自由に設定できる他、国公立にはない施設整備費等や生徒会関連費用などがかかるため比較的高額です。基本的に、学校法人が定める試験に合格すれば居住地に関係なく入学できます。

幼稚園の学費平均

文部科学省「平成30年度学校基本統計(学校基本調査報告書)」によると、幼稚園の学費平均は次のとおりです。

  公立 私立
入学金 61,949円
学校教育費 120,738円×3年 331,378円×3年
学校給食費 19,014円×3年 30,880円×3年
学校外活動費 83,895円×3年 165,658円×3年
3年間合計 670,941円 1,645,697円

なお、2022年12月現在は幼稚園と保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育事業の3~5歳児クラスの学費は無償です。幼稚園の預かり保育を利用する場合は、最大月額11,300円が支給されます。月額料金によっては無償ではない他、通園送迎費や食材料費、行事費などは家庭が支出する必要がありますが、従来よりも少ない負担で通えるようになりました。

小学校の学費平均

文部科学省「平成30年度学校基本統計(学校基本調査報告書)」によると、小学校の学費平均は次のとおりです。

  公立 私立
入学金 186,622円
学校教育費 63,102円×6年 904,164円×6年
学校給食費 43,728円×6年 47,638円×6年
学校外活動費 214,451円×6年 646,889円×6年
6年間合計 1,927,686円 9,778,768円

小学校は義務教育課程のため、公立小学校の授業料は無償です。私立小学校は義務教育課程であるものの、無償ではありません。

学校外活動費は、私立が公立の約3倍です。学校外活動費の内訳を見ると、私立は補助学習費(塾や家庭教師などの費用)が約348,000円(学校外活動費総額646,889円)と最も多くを占めています。公立も補助学習費が最も多く占めており、金額は約82,000円(学校外活動費総額214,451円)で、私立と比べて少なくなっています。

中学校の学費平均

文部科学省「平成30年度学校基本統計(学校基本調査報告書)」によると、中学校の学費平均は次のとおりです。

  公立 私立
入学金 189,515円
学校教育費 138,961円×3年 1,071,438円×3年
学校給食費 42,945円×3年 3,731円×3年
学校外活動費 306,491円×3年 331,264円×3年
3年間合計 1,465,191円 4,408,814円

私立中学校は私立小学校と同じく、義務教育課程であるものの授業料が無償ではありません。また、運営が授業料を自由に定められるため、公立中学校と比べて高額になっています。

学校外活動費の中で最も多いのは、私立が補助学習費(塾や家庭教師などの費用)で約220,000円、公立も補助学習費で約244,000円と、こちらも差がありませんでした。このことから、公立・私立を問わず、一定数が塾や家庭教師を利用していることがわかります。これは、塾や家庭教師を利用して学力向上に努め、高校への進学を目指す子どもが一定数いるためでしょう。

高校の学費平均

文部科学省「平成30年度学校基本統計(学校基本調査報告書)」によると、高等学校(全日制)の学費平均は次のとおりです。

  公立 私立
入学金 163,362円
学校教育費 280,487円×3年 719,051円×3年
学校給食費
学校外活動費 176,893円×3年 250,860円×3年
3年間合計 1,372,140円 3,073,095円

高等学校においても、私立の学校教育費は公立よりも大幅に高くなっています。公立高校は授業料が発生するため、公立小学校・中学校と比べて学校教育費が高額です。なお、公立・私立ともに給食はないので、学校給食費はかかりません。

学校外活動費は公立よりも私立の方が多いものの、補助学習費(塾や家庭教師などの費用)が占める割合に大きな差はありません。

大学の学費平均

文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」、「私立大学等の令和元年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」によると、令和元年の大学の学費は次のとおりです。

  国立(文系・理系) 公立(文系・理系) 私立(文系) 私立(理系)
入学金 282,000円 392,391円 229,997円 254,309円
授業料 535,800円×4年 538,734円×4年 785,581円×4年 1,105,616円×4年
施設整備費 151,344円 185,038円
4年間合計 2,425,200円 2,547,327円 3,523,665円 4,861,811円

※()内は構成比

私立大学は、授業料と入学料の他に施設整備費がかかります。また、公立大学と比べて授業料が高く、4年間の差額は1,000,000~2,300,000円程度となっています。ただし、私立大学の中でも文系と理系で授業料や入学金が異なります。

大学は、高校までとは異なり、自宅から離れた大学に通うために1人暮らしをするケースがあります。この場合は、月々の家賃や生活費が別途発生することを念頭に、教育資金の貯蓄計画を立てることが大切です。

将来に向けての学費の貯め方

教育資金はできるだけ早く貯め始めることが大切です。次のような方法の中から自分に合った方法で教育資金を貯めましょう。

積立定期預金

積立定期預金とは、毎月決まった日に預金を積み立てる定期預金です。積立金額の設定額は銀行によって異なり、多くの銀行が5,000円以上10,000円未満は1,000円単位、10,000円以上は1円単位で設定できます。満期まで引き出すことができないため、計画的な貯蓄が苦手な方に向いています。

貯蓄型保険で貯める

貯蓄型保険とは、保険料を毎月払い込むことで解約時と満期が到来したときにまとまったお金を受け取れる保険です。教育資金の貯蓄を目的とした保険と言えば学資保険ですが、他にも終身保険や養老保険などにも貯蓄型の保険商品があります。

財形貯蓄制度を利用する

財形貯蓄制度は、給与から一定額を天引きして積み立てる制度です。財形貯蓄制度の制度の有無は会社によって異なり、利用するかどうかは任意です。毎月、自動で積み立てることができるため、積立定期保険と同様に貯蓄が苦手な方に向いています。ただし、財形貯蓄には3種類あり、中には使い道が制限されているものもあります。教育資金の貯蓄を目的とする場合は、「一般財形貯蓄」を選びましょう。

つみたてNISAを活用する

つみたてNISAは、長期の積立・分散投資による資産形成を促進することを目的に創設された税制優遇制度です。年40万円を上限に資産運用を行い、その配当金や売却益にかかる所得税が最長20年間非課税になります。投資可能期間は、2042年までです。

子どもの教育費の備えには学資保険がおすすめ

子どもの教育資金の準備には、前述した中でも学資保険の利用がおすすめです。学資保険は、毎月保険料を払い込むことで、一定の年齢になった際に進学準備金や祝い金、満期学資金などを受け取ることができる保険です。それでは、学資保険の特徴について詳しくご紹介します。

計画通りに教育資金を準備できる

毎月、決まった額を貯蓄しようと思っても、なかなか計画通りに貯められない方が多いのではないでしょうか。学資保険の契約後は、中途解約しない限り毎月決まった額が引き落とされるため、教育資金を計画通りに貯められます。

返戻率100%以上であればより多くの教育資金を貯められる

返戻率100%以上の貯蓄型の学資保険であれば、実際に払い込んだ保険料よりも多くの満期金を受け取ることができます。銀行口座への預金でも金利が加算されますが、学資保険の返戻率の方が高い傾向にあります。ただし、途中解約した場合は返戻率が100%を下回る可能性がある点には注意が必要です。

契約者が亡くなった際は保険料の払い込みが免除される

学資保険は、契約者となる親が死亡、あるいは高度障害状態により支払い不能となった際に保険料の払い込みが免除されます。また、満期保険金は満額保証されるので、従来よりも受け取れる額が少なくなることがありません。

税制面で優遇がある

学資保険の払込保険料は、所得控除の対象です。年末調整や確定申告で生命保険料控除に組み込むことで、所得税や住民税を軽減できます。また、学資保険の満期学資金は一時所得に該当するため課税対象ですが、50万円まで控除されます。ただし、学資保険の受取人を子どもや配偶者など契約者以外に定めた場合は、贈与税の対象となるので注意が必要です。

まとめ

学資保険を検討するなら、保険・金融のプロであるライフプランナーに相談することをおすすめします。ライフプランナーは、お客さまの家計状況や教育計画などをお伺いし、お客さまのご希望に沿った学資保険のプランを提案します。家計の見直しにもなりますので、一度相談してみてはいかがでしょうか。

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