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教育資金の効率的な貯め方とは? ​

公開日:2022年3月11日

教育には数千万円もの資金が必要だと聞き、教育資金を準備できるかどうか不安に感じている方は多いのではないでしょうか。教育資金の貯蓄は早めに始めると共に、効率的に準備することが重要です。無理に教育資金をねん出しても、家計へのしわ寄せによって貯金を切り崩すことになりかねません。まずは、いつまでにどの程度の教育資金が必要なのかを試算したうえで、効率的な準備方法を確認しましょう。ここでは、教育資金の効率的な準備方法や想定される教育資金の金額などについて詳しくご紹介します。

目次

教育資金はいつまでにどれくらい必要?

教育資金をいつまでにいくら準備するべきなのかは、高校や大学へ進学するのか、公立と私立のどちらに進学予定か、海外留学の予定はあるかなど、さまざまな事情で異なります。そこで、幼稚園~大学までに必要な教育費用の目安を公立と私立に分けてご紹介します。

  公立(大学は国立) 私立
幼稚園(3年) 670,941円 1,643,933円
小学校(6年) 1,927,686円 9,779,648円
中学校(3年) 1,465,191円 4,409,556円
高校(3年) 1,372,140円 3,072,951円

大学(4年制)

※自宅通学
※保健衛生費、娯楽・
し好費、その他の日常費を含む

5,420,000円 文系: 7,360,259円
理系: 8,671,161円
  • 上記の費用は、合計金額です。
  • 出典元:
    文部科学省「平成30年度子供の学習費調査」、「 令和2年度私立高等学校等の初年度生徒等納付金平均額」、「令和元年度私立大学等入学者に係る初年度学生納付金平均額調査」「文部科学省令(国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」、独立行政法人日本学生支援機構「平成30年度学生生活調査」、日本政策金融公庫「令和2年度教育費負担の実態調査結果」をもとに試算

このように、私立よりも公立の方が必要な教育費用が少ない傾向があります。それでは、教育費が最も低いケースと高いケースに分けて、教育費用の目安をご紹介します。

幼稚園から大学(4年制)まで全て私立

26,266,347円(大学が文系)
27,577,249円(大学が理系)

幼稚園から大学(4年制)まで全て公立

10,855,958円

このように、教育資金が最もかからないケースと最もかかるケースでは、3倍程度の差が生じます。「私立の学校へ通わせたい理由がある」、「子どもが私立の学校への進学を希望している」といった場合は、より多くの教育資金が必要になります。

また、公立中学校への進学を予定していたところ、子どもの希望で私立への進学が決まり数百万円の教育資金が足りなくなる可能性もあるので、教育資金は多めに用意しておいた方がよいでしょう。

教育資金を準備する方法

教育資金を準備し始めたはずが、なかなか貯まらずに悩んでいる方は多いのではないでしょうか。毎月3万円ずつ貯蓄すると決めていても、予想外な支出が原因で計画通りに貯蓄できない場合もあります。教育資金は、無理なく効率的に準備することが重要です。

ここでは、教育資金の効率的な準備方法を3つご紹介しますので、参考にしてみてください。

児童手当を貯蓄する

支出を抑えて教育資金をねん出するのではなく、国から決まった時期に支給されるお金を貯蓄するのがおすすめです。日本には児童手当制度では、0歳~中学校卒業まで定期的に定額が支給されます。児童手当を全額貯蓄すると、教育資金の大きな足しになるでしょう。

児童手当の金額は次のとおりです。

児童の年齢 児童手当の額(一人あたり月額)
3歳未満 一律 15,000円
3歳以上
小学校修了前
10,000円
(第3子以降は15,000円)
中学生 一律 10,000円

出典元:内閣府「児童手当制度のご案内」(2022年12月時点)

  • 第3子以降とは、高校卒業まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の養育している子どものうち、3番目以降に生まれた子どものことです。

支給時期は、毎年6月、10月、2月で、前月までの児童手当が支給されます。なお、所得が一定以上の場合、児童手当は支給されません。代わりに、特例給付5,000円が支給されます。所得制限限度額は子供の人数や配偶者の年収で異なる他、計算の基準となる所得の算出方法は複雑ですので、詳しくは各自治体に問い合わせてください。

児童手当を全額貯蓄した場合、どれだけ教育資金が貯まるのか計算してみましょう。

0歳~3歳未満:15,000円×36ヶ月(3年間)=540,000円
3歳~中学校修了:10,000円×144ヶ月(12年間)=1,440,000円
合計1,980,000円

幼稚園から大学(4年制)まで全て公立の場合に必要な教育資金は10,855,958円のため、約2割を児童手当からねん出できます。

学資保険を活用する

学資保険とは、毎月保険料を払い込むことで、進学学資金や満期学資金を受け取れる保険です。積み立てと同じような感覚で教育資金を準備できるので、貯蓄が苦手な方におすすめです。

学資保険について詳しくは後ほど解説します。

積立貯金で準備する

積立貯金とは、毎月決まった日に一定額を自動で貯蓄する貯金方法です。積立日を給料日に設定すれば、残った額で家計をやりくりする意識が芽生えるでしょう。使いすぎてしまい、教育資金の貯蓄ができなくなるのが心配な方におすすめです。

子供の教育費用なら学資保険

子供の教育資金を効率的に準備する方法を紹介しました。中でも学資保険は子供の教育資金を準備することが目的の保険商品です。

学資保険の学資金を受け取るタイミングは、中学校、高校、大学などへの進学時に設定できます。子供の教育資金以外の資金計画を踏まえ、教育資金が足りなくなりそうなタイミングで受け取ることも可能です。

また、満期まで保険料を払い込むことで、払い込んだ金額よりも多くの金額を受け取ることができます。

さらに、学資保険の払込期間に親が亡くなった場合、以後の保険料の払い込みが免除される点も大きな特徴です。払い込みが免除されても、通常通りに学資金を受けることができます。また、学資保険で受け取る学資金は所得税の対象なのですが、払い込んだ保険料と受け取った学資金のうち50万円が非課税になります。

まとめ

幼稚園から大学まで公立と私立のどちらを選ぶのか、留学するのか、4年制と6年制のどちらの大学に行くのかなどで、必要な教育資金は変わってきます。まずは、教育方針や公立・私立のどちらに進学するのかなどの見通しを決め、必要な教育資金の額を算出しましょう。教育資金を効率的に準備する方法には、児童手当を全額貯蓄する方法や積立貯金をする方法などがあります。

これらの方法とあわせて、学資保険に加入するのもおすすめです。保険料を毎月払い込むことで、進学のタイミングでまとまった教育資金が入ります。お子さまの年齢条件もあるため、早めに加入を検討してみてはいかがでしょうか。
なお、出産前でも加入できる学資保険もあります。

状況や将来の予測、教育方針などを踏まえ、適した学資保険を案内してくれる保険・金融のプロであるライフプランナーに相談しましょう。

上記は、2022年12月1日現在の税制・税率に基づき作成しております。税制・税率は将来変更されることがありますのでご注意ください。詳細につきましては、税理士または所轄の税務署にご確認ください。

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