養育費と教育費には明確な定義が存在せず、養育費に教育費が含まれている場合もありますが、一般的には次の通りです。

養育費とは、一般的に子どもが社会的・経済的に自立するまでにかかる費用のことです。食費や衣類・服飾雑貨費、生活用品費など衣食住に必要な費用のほか、教育費、医療費などが該当します。

教育費は、学校の入学金や授業料、学習塾、習い事の費用などを指します。つまり、教育費は学習にかかる費用とその関連費用（PTA会費や修学旅行の積立金など）のことです。

出産前にかかる費用は、妊娠中にかかる費用と出産にかかる費用に分類されます。

妊娠中にかかる主な費用は、妊婦健診の費用です。妊婦健診とは、妊婦や赤ちゃんの健康状態を定期的に確認するために行う健診のことで、合計14回程度受診します。赤ちゃんの成長や母体の状態次第で妊婦健診の回数が変動します。
1回目の妊婦健診は全額自己負担ですが、2回目以降は14回目までの費用の一部が助成されます。助成の内容や回数は自治体で異なるため、事前に確認することが大切です。また、妊娠高血圧症候群や貧血など、妊娠に関する症状の診療や検査、治療などにかかる医療費には、健康保険が適用されます。

出産時にかかる費用は、出産の方法や医療機関の種類などで異なりますが、正常分娩にかかる費用は原則として健康保険は適用されません。厚生労働省発表の「出産育児一時金について」（【令和元年度（速報値）】）によると、出産費用は平均で46万円程度であることが分かります。

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  正常分娩に係る直接支払制度専用請求書を集計したものであり、室料差額、産科医療補償制度掛金、その他の費目を除く出産費用の合計額

公的病院：国公立病院、国公立大学病院、国立病院機構等
私的病院：私立大学病院、医療法人病院、個人病院等
診療所：官公立診療所、医療法人診療所、個人診療所、助産所等

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  厚生労働省保険局において集計

お腹を切り、赤ちゃんを取り出す出産方法を帝王切開分娩といいます。帝王切開分娩には健康保険が適用され、どの地域・医療機関で行う場合でも緊急帝王切開22万2,000円、選択帝王切開は20万1,400円です。3割負担のため、自己負担額はおよそ6万円程度です。

妊娠から出産に要する経済的負担を軽減するために、出産育児一時金を受け取ることができます。出産一時金とは、健康保険や国民健康保険などに加入している人とその被扶養者が出産した際に一定額が支給される制度です。支給額は、産科医療保障制度に加入している医療機関等で出産した場合は42万円、未加入の医療機関等で出産した場合は40万8,000円です。

次の条件を全て満たす場合に支給されます。

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  健康保険や国民健康保険の被保険者または家族（被扶養者）が出産する
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  妊娠4ヶ月（85日）以上で出産する
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  早産、死産、流産、人工妊娠中絶（経済的理由によるものも含む）の場合も対象

産科医療保障制度に加入している医療機関等で出産し、費用が50万円かかった場合の自己負担額は、8万円（出産費用50万円－出産育児一時金42万円）となります。

子育て費用は、年齢ごとに異なります。内閣府「平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査」によると、年齢別の子育て費用は次のとおりです。

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  上記に含まれる費用「衣類・服飾雑貨費、食費、生活用品費、医療費、保育費、学校教育費、学校外教育費、学校外活動費、子どもの携帯電話料金、おこづかい、お祝い行事関係費、子どものための預貯金・保険、レジャー・旅行費」

義務教育修了である中学卒業までに約1,900万円の子育て費用が必要であることが分かります。この後の高校・大学でも費用が必要となりますので、計画的に準備することが大切です。

子どもが公立・私立のどちらに通うのかによって、教育費が大きく異なります。幼稚園から大学まで全て公立のパターンと私立のパターンに分けて、教育費の平均をご紹介します。

幼稚園から大学までにかかる教育費の内訳を詳しく見ていきましょう。

幼稚園・小学校・中学校・高校学習費総額は文部科学省「平成30年度子供の学習費調査」をもとに合計額を試算

大学の学費は、国公立と私立、文系と理系で大きく異なります。文部科学省や独立行政法人日本学生支援機構などの資料を元に、大学の学費についてご紹介します。

文部科学省「平成30年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均調査費」
文部科学省「令和元年度私立大学等入学者に係る初年度学生納付金平均額（定員1人当たり）の調査結果について」
文部科学省「文部科学省令（国立大学等の授業料その他の費用に関する省令）」
独立行政法人日本学生支援機構「平成30年度学生生活調査」
日本政策金融公庫「令和元年度　教育費負担の実態調査結果」をもとに試算

日本政策金融公庫「令和3年度　教育費負担の実態調査結果」によると、世帯年収に占める在学費用の割合は、200万円以上400万円未満で26.7％、400万円以上600万円未満は21.1％、600万円以上800万円未満は15.5％、800万円以上は11.6％でした。在学費用は、学校や学習塾、家庭教師などにかかる費用、通学費などのことで、食費や衣類・服飾雑貨費、生活用品費などは含まれません。
在学費用以外にも子育てにはお金がかかるため、それらも含めると家計への影響は更に大きくなります。子育て費用は計画的に備えておくと安心です。

教育資金を準備する方法には、学資保険や貯金、児童手当、つみたてNISAなどがあります。それぞれの方法について詳しく見ていきましょう。

学資保険とは、毎月定額の保険料を払い込むことで、進学時や満期に払込保険料の総額よりも高い金額を受け取れる可能性がある貯蓄型保険です。毎月、定額を払い込むことで教育資金を準備できます。また、プランによっては契約者である親に万一のことがあった際に、以後の保険料の払込が免除されます。

学資保険とは？詳しくはこちら

定期預金は、あらかじめ定めた預入期間中に、毎月定額を預け入れる方法です。1年や3年、5年、10年などに定められ、預入期間中は自由に引き出すことができません。そのため、教育資金を計画的に準備することができます。

児童手当は、児童を養育する家庭に手当を定期的に支給する制度です。申請後、市区町村から認定を受けると、原則申請した月の翌月分の手当から支給されます。年齢別の支給金額は次のとおりです。

出典元：内閣府「児童手当制度のご案内」（2022年12月時点）

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  第3子以降とは、高校卒業まで（18歳の誕生日後の最初の３月31日まで）の養育している子どものうち、3番目以降に生まれた子どものことです。

児童手当を0歳から積み立て始め、中学卒業までに一切使わなかった場合、約200万円の教育資金を準備できます。

つみたてNISAとは、少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です。
毎年40万円を上限として一定の基準を満たした投資信託に積立投資することができ、投資をした年から最長20年間で得た分配金や譲渡益が非課税になります。

＊非課税で投資できる総額（最大）
毎年40万円×最長20年間=800万円
運用の結果次第では元本割れするリスクがあるため、投資の方針や購入する金融商品、投資額などは慎重に決めることが大切です。

子どもの教育資金を準備する方法をご紹介しました。学資保険の特徴についてご紹介します。

学資保険は、契約者である親に万一のことがあった際、以後の保険料の払込が免除されます。例えば、病気や事故で死亡あるいは高度障害を負った場合が挙げられます。ただし、保険料の払込が免除されるかどうかや、受け取れる金額などは加入条件によって異なるため、事前に確認が必要です。

毎月、3万円を貯金しようと思っていても、予想外の支出や浪費などで、教育資金を準備できない方は多いのではないでしょうか。学資保険は、保険料を毎月決まった日に払い込む仕組みのため、貯蓄が苦手、予想外の支出が多くてなかなか貯蓄できない方も教育資金を着実に準備できます。

保険料を満期まで払い込むと、払込保険料の総額よりも多い金額を受け取れる可能性があります。学資保険には、払込保険料の総額に対する最終的に受け取れるお金の割合を示す「返戻率」が定められています。

例えば、返戻率が約105%の場合、約190万円の支払で、200万円の学資金を受け取ることができます。返戻率は加入条件によって異なるため、事前に確認しましょう。

返戻率の計算方法
※返戻率≒受取学資金総額÷払込保険料総額×100（小数点第2位以下切捨）

子育て費用は、先述通り子どもが中学を卒業するまでに約1,900万円かかり、乳幼児期から大学卒業までの必要額は約2,900万円となっています。なかでも教育費は、子どもの年齢はもちろん、子どもの進学先が国立、公立、私立かでも異なります。幼稚園から大学まで全て公立に通う場合の教育費は約800万円、全て私立に通う場合は約2,200万～2,400万円必要です。いつまでにどれだけの教育資金の準備が必要なのかを確認することが肝心です。

教育資金を効率的に準備したい、親（契約者）が病気や事故で死亡または高度障害を負うリスクに備えたい方は、学資保険への加入がおすすめです。まずは、さまざまな学資保険の中から子どもの進学の方針や家計状況などを踏まえ、最適な保険を提案してくれる保険・金融のプロであるライフプランナーに相談しましょう。

上記は、2022年10月現在の社会保険制度に基づき作成しております。詳細につきましては、健康保険組合または各市区町村等にご確認ください。