学資保険の払込期間は？満期金は？学資保険に必要な金額について解説！

学資保険とは、子どもの学資金（教育資金）を準備するための貯蓄型の保険のことです。子どもの将来に備えて学資保険に加入する人が多い一方で、月々の保険料の払込を負担に感じている人もいるようです。本記事では、学資保険の特徴​について解説するとともに、月々の保険料や払込保険料総額、受取学資金総額、受取方法などの選び方のポイントまで詳しくご紹介します。

学資保険とは？

学資保険とは、子どもの教育資金の準備を目的とした保険です。毎月、保険料を払い込むことで、子どもの進学時や満期にまとまったお金を受け取れます。また、親（契約者）に万一のことがあった際に以後の保険料の払込が免除されるものがあります。

学資保険の特徴

学資保険は、契約者に万一のことがあっても教育費などを準備できます。​

特徴​1​

子ども、孫の入学や進学に合わせて祝金や満期保険金を受け取れます。

特徴​2

契約者が死亡した場合、一般的にその後の保険料の払込は免除されます。​
注意：満期保険金が払い込んだ保険料の総額を下回ることがあります​
受け取る祝金や満期保険金の総額が、払い込んだ保険料の総額を下回ることもあります。​​

学資保険の保険料の考え方の一例

子どもの教育費でもっともまとまった金額が必要となるのは大学に入学するときで、入学費用や在学費用をまとめて支払わなくてはなりません。
一例として、最も学費のかからない国立大学を挙げますと、入学費用と4年間の在学費用の合計で242万円ほど費用がかかります。
この約242万円を子供が生まれた年から18歳の大学入学までに準備する場合、約242万÷18年÷12カ月＝月々11,228円ほどの費用が必要となります。同様の計算を私立大学の文系でする場合は月々17,019円、理系でする場合は月々23,234円となります。
ただし、これはあくまでも一例に過ぎず、月々の保険料だけでなく、保障内容や保険期間なども考慮することが大切です。​

文部科学省「令和5年度　私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額（定員１人当たり）の調査結果について」
文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」をもとに試算

保険料に影響する項目

学資保険の保険料に影響する項目は、受取学資金総額や払込期間、払込方法、加入年齢などです。それぞれ詳しく見ていきましょう。​

受取学資金総額

学資保険は、性別、年齢、保険期間、保険料払込期間などの条件が同じであれば、払込保険料が多くなればなるほどに受取学資金総額も多くなります。

ただし、払込期間を長く設定すれば、月々の払込保険料を抑えられますが、より多くの進学学資金や満期学資金を受け取ることを第一に考えると、月々の保険料は多くなります。

保険料払込期間

学資保険の払込期間は、10年や15年、子どもが18～22歳になるまでなど、さまざまな決め方があります。払込期間が長くなればなるほどに月々の払込保険料は少なくなりますが、返戻率は低くなります。反対に、払込期間を短くすれば月々の保険料は多くなりますが、返戻率は高くなります。

保険料払込方法

保険料の払込方法には、全期前納払、年払、半年払、月払などがあります。全期前納払は、保険料払込期間開始から払込期間満了までの保険料総額を一括で払い込む方法です。年払は、契約日の翌月に1年分の保険料を払い込みます。半年払は半年ごと、月払は1ヶ月単位で払い込む方法です。払込保険料総額は、全期前納払、年払、半年払、月払の順で高くなります。
なお、保険料の払込は、指定の銀行口座から引き落しされる口座振替が一般的です。

加入年齢

払込保険料は親（契約者）の年齢と子どもの年齢が影響します。契約者の年齢が上がると保険料も上がり、返戻率は低くなります。また、子どもには年齢制限があるため年齢によっては学資保険に加入できない場合があるので注意が必要です。
学資保険は、教育資金を準備するための保険です。保険料が上がることを考えても、お子さまが生まれたら早めに加入した方がよいでしょう。

学資保険を選ぶ際のポイント

無理なく払い込める保険料に設定する

受取学資金総額を高く設定すると、月々の払込保険料が多くなります。学資保険は、払込保険料総額よりも最終的に多くのお金を受け取れる可能性がありますが、月々の保険料が多いと家計を圧迫する恐れがあります。その結果、学資保険を解約せざるを得なくなる可能性もあります。
解約時には、解約返戻金を受け取れますが、払込保険料総額よりも金額が少なくなります。現時点では払込保険料を問題なく払い込めるとしても、子どもの進学やライフステージの変化に応じて収支のバランスが変化するため、満期まで無理なく払い込める保険料に設定しましょう。

家計の状況を踏まえて受取方法を選ぶ

学資保険を受け取れるタイミングは、中学校や高校、大学、社会人など進学やライフステージが変化したときです。また、満期時にも学資金を受け取れる学資保険もあります。家計の状況や将来の予測を踏まえ、ベストなタイミングで受け取れる学資保険を選びましょう。また、公立と私立で学費が大きく異なることを考慮することも大切です。
例えば、中学校は公立、高校は私立を予定している場合、高校への進学時に学資金を受け取ることで家計の負担を抑えられます。

将来的にかかる教育費を踏まえて受取学資金総額を決める

学校の入学金や授業料などを踏まえて、受け取る学資金の額を決めましょう。貯金でどの程度の金額を補うのかを踏まえ、受け取る金額を決めることが大切です。入学金や授業料は公立よりも私立の方が高い点を考慮してください。

収入やライフスタイルを踏まえて契約者を決める

学資保険を契約するにあたり、契約者の名義は父親、または母親のどちらかを選ぶことができます。祖父母が契約者となることも可能ですが、加入できる年齢に制限がある場合もあります。そのため、学資保険の名義人を選ぶにあたっては、世帯主が契約者となるケースがほとんどです。もしも万一のこと^*があった場合、それ以降の保険料の支払は免除されるため、収入が多い方の親を学資保険の契約者としておくことが重要なポイントとなります。それぞれの家庭のライフスタイルや、収入状況も踏まえたうえで、契約者を決めるようにしましょう。

* 死亡や所定の高度障害状態など、契約内容によって異なります。

学資保険の活用例を確認したい方はこちら

ソニー生命のおすすめの学資保険

ソニー生命の学資保険は、契約者が亡くなったときに以後の保険料の払込が免除される機能のついた保険です。教育資金をしっかり準備したい方に適した保険です。お子さまの進学プランに応じて、3つのプランから選ぶことができます。​

学資保険（無配当）Ⅰ型

学資保険（無配当）Ⅰ型は、中学・高校・大学などの進学時に学資金を受け取れる保険です。基準学資金額が100万円の場合、中学への進学時には30万円、高校では30万円、大学では100万円の学資金を受け取れます。それでは、保険料の例を見ていきましょう。

ご契約例

• 基準学資金額：100万円
• 契約者：男性
• 被保険者（子ども）：0歳
• 保険期間：18歳満期
• 保険料払込期間10歳まで

返戻率≒（満期学資金および進学学資金の受取学資金総額）÷払込保険料総額×100（小数点第2位以下切捨）

学資保険（無配当）Ⅱ型

学資保険（無配当）Ⅱ型は、主に大学などへの進学時に多くの学資金を受け取れるタイプの保険です。基準学資金額が200万円の場合、大学への進学時に200万円を受け取れます。

ご契約例

• 個別扱月払保険料
• 基準学資金額：200万円
• 契約者：男性
• 被保険者（子ども）：0歳
• 保険期間：18歳満期
• 保険料払込期間10歳まで

返戻率≒（満期学資金および進学学資金の受取学資金総額）÷払込保険料総額×100（小数点第2位以下切捨）

学資保険（無配当）Ⅲ型

学資保険（無配当）Ⅲ型は、主に大学などへの進学後に学資金を毎年受け取れるタイプの保険です。基準学資金額が40万円の場合、18～22歳まで、毎年40万円ずつ受け取ることができます。

ご契約例

• 個別扱月払保険料
• 基準学資金額：40万円
• 契約者：男性
• 被保険者（子ども）：0歳
• 保険期間：22歳満期
• 保険料払込期間10歳まで

返戻率≒（満期学資金および進学学資金の受取学資金総額）÷払込保険料総額×100（小数点第2位以下切捨）

まとめ

学資保険の月々の払込保険料は、受取学資金総額や払込期間、払込方法などで異なります。ライフステージの変化や子どもの進学などに伴う家計の変化を予測し、満期まで無理なく払い込める保険料を設定しましょう。
ソニー生命では、保険・金融のプロであるライフプランナーが、家計にあった資金計画やお子さまの夢や将来に合わせて、お客さまにあったプランをオーダーメイドでご提案します。まずは、気軽に相談してみましょう。

ソニー生命の月々の保険料を試算してみたいという方は、シミュレーションページシミュレーションページをご確認ください。

◎上記は、2024年6月1日時点の保険料および当社の取扱に基づき作成しております。
◎上記は、商品の概要を説明しています。詳しくは、商品パンフレットをご覧ください。ご契約の際には、「ご契約のしおり・約款」「契約概要」「注意喚起情報」を必ずご覧ください。
「学資保険パンフレット」
PDF学資保険（無配当）
◎ご契約後、短期間で解約した場合には、解約返戻金等が払込保険料総額を下まわることがあります。
◎保険期間中に契約者が万一の場合、以後の保険料の払込は免除されます。
◎保険期間中に被保険者（お子さま）が死亡された場合、死亡給付金として既払込保険料相当額が支払われます。