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個人年金保険料控除でいくら戻る?条件や控除額の上限を解説

個人年金保険に加入すると、個人年金保険料控除が適用できます。所得から一定の金額を控除できるので、計画的な資金準備を行いながら所得税と住民税の還付が受けられます。

この記事では、個人年金保険料控除の適用を受けるための条件や控除の上限金額、実際に税金はどのくらい還付されるのかについて解説します。

個人年金保険料控除とは

個人年金保険料控除は「生命保険料控除」の一つで、1年間に払い込んだ保険料額に応じて一定額をその年の所得から差し引くことができる制度です。

生命保険料控除には「一般生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」の3種類がありますが、個人年金保険料控除は最も控除を受けている人が少なく、給与所得者の約12.8%しか利用できていません。

参考:国税庁「民間給与実態統計調査」

個人年金保険料控除の控除額

個人年金保険料控除の額は、加入した時期によって控除を受けられる金額が異なります。また、所得税と住民税でも控除額が異なりますので注意が必要です。

新制度(2012年1月1日以降に加入した場合)の控除額

2012年1月1日以降に個人年金保険に加入した方の控除額は下の図のとおりです。

【所得税】

年間の支払保険料等 控除額
20,000円以下 支払保険料等の全額
20,000円超 40,000円以下 支払保険料等×1/2+10,000円
40,000円超 80,000円以下 支払保険料等×1/4+20,000円
80,000円超 一律40,000円

【住民税】

年間の支払保険料等 控除額
12,000円以下 支払保険料等の全額
12,000円超 32,000円以下 支払保険料等×1/2+6,000円
32,000円超 56,000円以下 支払保険料等×1/4+14,000円
56,000円超 一律28,000円

旧制度(2011年12月31日までに加入した場合)の控除額

2011年12月31日までに個人年金保険に加入した方の控除額は下の図のとおりです。

【所得税】

年間の支払保険料等 控除額
25,000円以下 支払保険料等の全額
25,000円超 50,000円以下 支払保険料等×1/2+12,500円
50,000円超 100,000円以下 支払保険料等×1/4+25,000円
100,000円超 一律50,000円

【住民税】

年間の支払保険料等 控除額
15,000円以下 支払保険料等の全額
15,000円超 40,000円以下 支払保険料等×1/2+7,500円
40,000円超 70,000円以下 支払保険料等×1/4+17,500円
70,000円超 一律35,000円

新制度・旧制度両方加入している場合

2011年以前の契約と、2012年以降の契約の2つの個人年金保険に加入されている場合、以下の3つの方法の中で一番控除を大きく受けられる方法から選ぶことができます。

  • 新制度の契約のみで控除を受ける
  • 旧制度の契約のみで控除を受ける
  • 2契約の合算で控除を受ける(上限は所得税40,000円・住民税28,000円)

個人年金保険料控除の適用を受けるための条件

個人年金保険料控除の適用を受けるためには、3つの条件を満たす必要がありますので、順番に解説します。

契約者・年金受取人

年金の受取人は、契約者もしくはその配偶者となっていることが必要になります。

保険料の払込期間

保険料の払込期間は10年以上で、定期的に払い込むことが必要になります。

年金受取開始年齢・受取期間

年金受取開始年齢が60歳以上の契約かつ受取期間が10年以上の定期または終身であることが必要になります。

個人年金保険料控除でいくら戻るかシミュレーション

ここからは、個人年金保険料控除の適用を受けた場合、実際にいくらくらい税金の還付が受けられるのかについて解説します。30歳で年収500万の人が、月1万円の保険料で60歳払込満了65歳年金受取開始に加入した場合を例に、実際に所得税と住民税の還付金額がどのくらいなのかを計算してみます。

所得税の還付額

所得税の還付額ですが、まずは所得税の税率は下記のようになっています。

課税される所得金額 税率 控除額
1,000円 から 1,949,000円まで 5% 0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで 10% 97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで 20% 427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで 23% 636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで 33% 1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで 40% 2,796,000円
40,000,000円 以上 45% 4,796,000円

年収500万円の方の税率を10%とすると、控除された所得については税金を払う必要がなくなります。

年間の支払保険料が80,000円超なので、所得控除は上限の40,000円となります。この40,000円に対してかかるはずの税金が還付対象です。

計算すると、40,000円×10%=4,000円となります。所得控除の金額がそのまま還付されるわけではないので注意しましょう。

住民税の還付額

住民税の税率は所得税と異なり、所得に対しての税率は市町村民税6%・都道府県民税4%の10%で一定です。住民税の税率は所得税と異なり、所得に対しての税率は市町村民税6%・都道府県民税4%の10%で一定です。

住民税の控除額は28,000円なので、住民税の還付額は2,800円です。計算すると、所得税と住民税あわせて年間6,800円還付を受けることができます。払込期間が30年なので、個人年金保険に加入すると30年で204,000円税金の還付を受けることが可能です。

個人年金保険料控除の申告の流れ

最後に、個人年金保険料控除を受けるための方法について解説します。控除を受けるには、生命保険会社から毎年送られてくる控除証明書が必要になります。手元にない場合は生命保険会社に再発行を依頼しましょう。

会社員(年末調整)の流れ

会社員の方の場合は、年末に行われる年末調整で申告手続を行います。「給与所得者の保険料控除申告書」に記入し、控除証明書を添付して会社に提出することで申告は終わります。

個人事業主(確定申告)の流れ

個人事業主の方の場合は、確定申告のときに生命保険料控除を入力して控除証明書を添付することで申告します。国税庁のホームページからe-Taxで確定申告を行った場合は控除証明書の添付は不要となります。(証明書は5年保存)

控除を使って効率よく老後資金準備をしよう

個人年金保険は、貯蓄をしながら税金の還付も受けられるため、効率よく老後資金の準備ができます。控除を受けたい場合は下記の3点に注意して加入してください。

  • 所得税と住民税の還付が受けられるが、いつ加入したかで控除の上限金額が異なる
  • 控除の金額=税金の還付金額ではない
  • 会社員と個人事業主で申告方法は異なる

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