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iDeCo(イデコ)のメリットとデメリットをあわせて紹介

「iDeCo(イデコ)をやってみたいのだけど、デメリットってあるの?」

本記事は、iDeCoの利用を検討しているが、始める前にメリット・デメリットを知りたい人に向けての記事です。老後2,000万円問題や公的年金の支給額の引下が話題となった昨今、「私的年金」であるiDeCoが注目を集めています。

今回は資産形成初心者ではあるが、iDeCoを始めてみたいと意欲がある人に対して、iDeCoのメリット・デメリットを紹介します。事前に読んで理解することで、「こんなはずじゃなかった!」といった後悔をしなくて済みます。

iDeCo(イデコ)のメリット

確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金の制度のiDeCoは、メリットが大きい制度です。まずはiDeCoのメリットを解説します。

iDeCoの主なメリットは以下の3点になります。

  • 掛金は全額が所得控除対象になる
  • 運用利益は全て非課税になる
  • 受取時にも税制優遇がある

iDeCoは国が用意した、自分年金づくりのための手段です。資産形成初心者の人には、登竜門的な位置づけでもあり、投資はまずiDeCoから始めるという方も少なくないでしょう。iDeCoのメリットを順番に解説します。

積立時に掛金全額が所得控除対象になる

1つ目のメリットは、積立時に掛金全額が所得控除対象になることです。iDeCoに拠出する掛金は「所得控除」の対象ですので、その年の所得税や翌年の住民税が安くなります。例えば毎月2万円を拠出する場合、所得税率が20%であれば、年間で4万8,000円分の所得税控除となります。つまり、自身で拠出することで、将来の備えをしつつ所得控除を受けることができるのです。

運用利益が全て非課税になる

2つ目のメリットは、運用利益が全て非課税になる点です。通常は投資で利益が出ると、運用益に対して税金がかかります。一方で、iDeCoによって得た運用益には税金がかかりません。つまり、iDeCoから得られた運用益は、全額非課税となるため、運用益全体が資産となるのです。さらにiDeCoは最長75歳までの超長期投資となりますので「複利効果」も高まり、利益は年を追うごとに膨らむ場合もあります。

受取時にも税制優遇がある

3つ目のメリットは、受取時にも税制優遇があることです。iDeCoは受取時に税制優遇を受けることができます。iDeCoの受取方と受取方による税制優遇措置(控除)は、下記の通りです。

  • 年金→公的年金等控除
  • 一時金→退職所得控除
  • 年金と一時金の併用→公的年金等控除+退職所得控除

自分に合った受取方はどのパターンとなるのか、受取前に事前に検討しておくことをおすすめします。

1点、iDeCoの掛金を控除する際には手続が必要になりますので、注意してください。

iDeCo(イデコ)のデメリット

iDeCoのデメリットは大きく下記の4つです。

  • 60歳まで資産を引き出せない(途中解約不可)
  • 運用状況によって、資産が増減する
  • 各種手数料が必要
  • 加入できる条件がある(加入できない人もいる)

各項目に関して詳しく解説しますので、それぞれの内容や、ご自身に当てはまる項目がないか確認してみてください。

60歳まで資産を引き出せない

1つ目のデメリットは、60歳まで資産を自由に引き出せないことです。iDeCoは、老後の資産形成を目的とした制度のため、つみたてNISA等と異なり原則、途中解約できません。さらに加入年数が10年未満の場合、60歳になっても受け取れない(受給が遅れる)ケースがあります。

長い人生の中では、子供の教育資金や家の購入など、まとまったお金が必要な時期もあります。従ってiDeCoに取り組む際は、家庭の収支バランスを考慮し、ある程度余裕のある状態で始めることをおすすめします。

運用状況によって資産が増減する

2つ目のデメリットは、運用実績によって資産が増減することです。iDeCoは株や債券、投資信託を含む金融商品です。なので、元本割れする(当初の購入代金を下回る)可能性があり、場合によっては利益がマイナスになることもあります。リスクのない元本保証の商品ももちろんあるのですが、その場合利益は少なくなります。

資産形成初心者の方にとって、iDeCoのどのような金融商品を購入するかは迷うかと思います。事前に投資に関する書籍を購入したり、保険会社のセミナーやYouTubeで投資の勉強をしたりすることで、知識を充分に身に付けておくことが必要です。

各種手数料が必要

3つ目のデメリットは、各種手数料が必要な点です。iDeCoには税制優遇の仕組みがあるため、資産運用の手段としては非常に有効です。しかし、各種手数料はiDeCoの加入者の負担となります。そのため、元本保証の商品のみを購入していると、運用で得た利益よりも手数料の方が多くなってしまう可能性があるので、ご注意ください。

必要な手数料は主に下記の4つです。

  • 加入時・移換時手数料
  • 口座管理手数料
  • 給付事務手数料
  • 還付事務手数料

手数料と運用利益がどれぐらいとなるのか、しっかりと理解することで、このデメリットは克服することが可能です。

加入条件がある

4つ目のデメリットは、加入条件があることです。iDeCoは便利な制度ではありますが、全員が加入できる訳ではありません。iDeCoに加入できない方は、以下になります。

  1. 国民年金保険料を払い込んでいない方
  2. 60歳以上の方(2022年5月1日から65歳以上の方へ引上)
  3. 海外在住の方(2022年5月1日から加入可能に変更)
  4. 勤務先の企業型DCの規約でiDeCo加入が認められていない方(2022年10月1日から要件変更)
  5. 農業者年金に加入している方

まず、国民年金保険料は公的年金のベースとなる部分ですので、確実に払い込みましょう。2から4の要件も2022年から緩和される予定です。5に関しては、リターンは少額だが元本割れするリスクがない農業者年金か、元本割れする可能性はあるが、その分大きなリターンが期待できるiDeCoを選択します。どちらを選択するかは、各自の生活スタイルやリスク許容度に応じて決めるとよいでしょう。

iDeCo(イデコ)のメリット・デメリットを理解し、無理のない範囲で始めてみよう

今回はiDeCoのメリット・デメリットを紹介しました。

iDeCoには掛金の所得控除や、運用益の非課税といった、税制優遇措置がある一方、途中解約できず、60歳まで資産を引き出すことができません。

また、運用状況によって資産が元本割れする可能性があることも理解が必要です。手数料も積み重なると大きな金額となるので注意が必要です。

ご自身の無理のない範囲で、iDeCoなどの資産形成に資金を振り向けてみてはいかがでしょうか。

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当資料は、2022年6月現在の情報に基づき作成しております。制度・税制は将来変更されることがありますのでご注意ください。また個別の税務に関する取扱については、税理士または所轄の税務署にご確認ください。

SL22-7271-0085

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