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会社員にはiDeCo(イデコ)はおすすめ?加入できる条件と合わせて解説

「会社員だけど、老後の資金が不安。」
「会社員もiDeCoを活用できるの?」
「会社で確定拠出年金(企業型DC)をやっている場合、iDeCoはできないはずでは?」

今回の記事では、そういった疑問や不安を解決いたします。

昨今「私的年金」であるiDeCoが注目を集めています。

厚生年金がある会社員の方の中にも、老後の資金不足を補いたい、老後ゆとりのある生活をしたい、という思いから、iDeCoに着目している方もいるでしょう。

本記事を読むことで、会社員がiDeCoをするときのメリット(控除と老後資金)や注意点を理解することができます。また会社員特有の制度「確定拠出年金(企業型DC)」との関連性に関しても把握でき、最適な資産形成を検討できるようになるでしょう。

会社員がiDeCo(イデコ)に加入するメリット

「自営業者向けであり、確定拠出年金DCに加入している人は対象外」と思われがちなiDeCoですが、実は会社員でも加入可能です。
会社員がiDeCoに加入するメリットは以下の3点です。

  1. 掛金が全額所得控除となる
  2. 企業に依存しない自分年金を確保できる
  3. 転職先に資産を持ち運べる

iDeCoの利用を検討している会社員、特に資産形成初心者の方にとって、どれも有意義なメリットになりますので、順番に詳しく解説します。

掛金が全額所得控除となる

1つ目のメリットは、掛金が全額所得控除になる点です。これは、企業から給与をもらい、所得税や住民税を納める会社員にとっては、大きく所得税、住民税を軽減することが可能です。

つまり、掛金の年間合計額が所得控除の対象となり、所得税(当年分)と住民税(翌年分)が軽減されます。ここでの注意点は住民税は当年ではなく翌年の所得控除となる点です。

具体的な数値で見てみましょう。例えば毎月の掛金を2万円と仮定すると、所得税:10%、住民税:10%の場合、毎月4,000円、年間では4万8,000円の税金が軽減されるのです。月1回、家族で外食できるぐらいの金額と近いかもしれません。

会社以外の年金を確保できる

2つ目のメリットは、会社以外の年金を確保できる点です。会社員の場合、退職金制度(退職一時金や企業年金)に縛られて、転職や退職に踏み出せない人がいるかもしれません。そういった方にとっては、iDeCoに加入することで会社以外の年金を確保できるようになります。

注意点として、確定拠出年金のマッチング拠出とiDeCoは併用できない点があります。ですので、会社以外で年金を確保したい方は、確定拠出年金のマッチング拠出よりもiDeCoがおすすめです。

転職しても保有資産を移換できる

3つ目のメリットは、転職しても保有資産を移換できる点です。企業年金は転職する際に年金資産の精算が必要で、転職先にそのまま運用を移管することはできません。転職先の企業年金の種類や規約によっては、移換が不可能なことがあります。

しかし、iDeCoであれば、掛金を払い込んでいる期間中に転職した場合でも、積み立てた資産を転職先の企業がiDeCoの運用を認めていれば運用を継続できるのです。つまり、資産運用が途切れず継続できるため、安定した老後資産を形成できるのがメリットです。

会社員がiDeCo(イデコ)に加入するデメリット

会社員がiDeCoに加入するデメリットは、以下の3点です。

  1. 転職先によってiDeCoの掛金の上限額が減る
  2. 持ち運ぶ場合は運用商品を一度売却しなければならない
  3. 受取時の税制優遇を満額受けられないことがある

3つとも会社員として、iDeCoに加入する前に充分に理解しておく必要があります。順番に徹底解説します。

転職先によってiDeCoの掛金の上限額が減る

1つ目のデメリットは、転職先によってiDeCoの掛金の上限額が減る点です。転職先の企業年金の導入有無によって、拠出額の上限月額が下記の通りとなります。

企業型DCのない企業の会社員 月額23,000円
企業型DCに加入している会社員 (*1) 月額20,000円
企業型DB(確定給付年金)に加入している会社員 (*1) 月額12,000円

(*1)2022年10月以降の法令改正後に企業型DC/DBに加入している会社員含め、全ての会社員がiDeCoに加入できるようになります。

ポイントは、iDeCoの最大の目的は、定年後の退職金・年金原資であることです。しかし、転職先企業によっては、掛金の上限額が減少し、「年金原資としては心もとない!」といったケースが生じるのです。

保有資産を持ち運ぶ場合は一旦資産を売却しなければならない

2つ目のデメリットは、保有資産を持ち運ぶ場合は一旦資産を売却し、転職先の規定にそって新たに買い直す必要がある点です。

売買時には手数料もさることながら、相場の影響をもろに受けることには注意しましょう。転職後に買い直す際、株価が異常に高騰していた場合、買い直す際にお金がかかって損をしてしまう、といったことが考えられるからです。

受取時にすべての税制優遇を受けられないことがある

3つ目のデメリットは、受取時にすべての税制優遇を受けられないことがある点です。会社員の場合、退職金や年金を受給することが想定されます。そのため、退職所得控除や公的年金等控除の枠が、iDeCo受取時には残り少なくなっている可能性があるのです。

例えば、会社員は厚生年金も受給するので、iDeCoを年金形式で受給しようとしても、公的年金等控除を限度額いっぱいまで利用できないケースもありえるでしょう。

また、退職金として受け取る場合に関しても、厚生年金や企業型DB/DCで既に退職所得控除の枠を全て使い切ってしまうことがあります。結果として、iDeCoとして退職所得控除は全く使用できないことになるのです。

会社員がiDeCo(イデコ)に加入するための条件

会社員がiDeCoに加入するための条件を、加入できるケースとできないケースに分けて整理します。現状では、基本的に企業型DCに加入している会社員の方以外は、iDeCoに加入することができます。

2022年10月の法令改正での変更点も踏まえ、徹底解説しますので、ご自身が当てはまるか否か確認してみて下さい。

会社員がiDeCo(イデコ)に加入できるケース

現状、自営業者などに限らず会社員や専業主婦など、20歳以上60歳未満(第2号被保険者は60歳未満)の人であれば、ほぼ全員がiDeCoに加入することができます。ただし、企業型DCに加入している会社員はiDeCoに加入できません。

しかし、2022年3月末時点での就業者数は約6,684万人で、企業型DCの加入者は約782万人です。つまり、企業型DCに加入していない、ほとんどの会社員(会社員の約88%)はiDeCo(イデコ)に加入できることになります。

出典:
一般社団法人生命保険協会 確定拠出年金(企業型)の統計概況(令和4年3月末現在)
総務省統計局 労働力調査(基本集計)2022年3月分

会社員がiDeCo(イデコ)に加入できないケース

現在の法律では、企業型DCに加入している会社員は原則iDeCoに加入できません。ただし、企業で併用が認められている場合は加入可能です。(その場合、会社側が支払う企業型DCの掛金の上限も引き下げられます。)

ところで、2022年10月以降、現行の制度が大きく変更になります。具体的には、企業型DCに加入している会社員を含め、国民年金被保険者であれば、誰でもiDeCoに加入できるように制度改正される予定なのです。

さらに、企業型DCの「マッチング拠出(個人も企業の掛金にあわせて上乗せで拠出できる制度)」を採用している企業に勤めている場合を考えます。

現状iDeCoに加入できませんが、2022年10月からは企業型DCとiDeCo同時加入要件が緩和されます。マッチング拠出とiDeCoを同時に利用はできないのはこれまで通りです。しかし、マッチング拠出部分を利用しなければiDeCoと企業型DCへの同時加入が可能となるのです。

会社員にもiDeCo(イデコ)がおすすめ

結論、iDeCoは会社員にもおすすめです。一番の理由は、掛金が全額所得控除の対象となるからです。勿論、拠出できる金額が限られているので、iDeCoだけを年金の頼りとする訳にはいかないでしょう。

しかし厚生年金や企業型DB/DCを補完する役割は充分に担うことができるでしょう。税制上の優遇措置をフルで活かすという観点において、会社員にとっても、iDeCoはつみたてNISAと並ぶ、資産形成手段の候補といえるのではないでしょうか。

iDeCo(イデコ)のご相談はソニー生命へ

ソニー生命では、「個人型DC(iDeCo)」を取り扱っており、加入手続の方法から、掛金設定・運用までサポートします。

生命保険・金融のプロフェッショナルであるライフプランナーが、1対1で徹底的にサポートするので、一人で進めるのが不安という方にもおすすめです。

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当資料は、2022年6月現在の情報に基づき作成しております。制度・税制は将来変更されることがありますので、ご注意ください。また個別の税務に関する取扱いについては、税理士または所轄の税務署にご確認ください。

SL22-7271-0058

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