2022.05.20 2024.2.14更新 個人年金保険料控除でいくら戻る？条件や控除額の上限を解説

2012年1月1日以降に個人年金保険に加入した方の控除額は下の図のとおりです。

【所得税】

【住民税】

2011年12月31日までに個人年金保険に加入した方の控除額は下の図のとおりです。

【所得税】

【住民税】

※支払保険料等とは、その年に支払った金額から、その年に受けた剰余金や割戻金を差し引いた残りの金額をいいます。

2011年以前の契約と、2012年以降の契約の2つの個人年金保険に加入されている場合、以下の3つの方法の中で一番控除を大きく受けられる方法から選ぶことができます。

年金の受取人は、保険料もしくは掛金の払込をする者、またはその配偶者となっていることが必要になります。

保険料等の払込期間は10年以上で、定期的に払い込む契約であることが必要になります。

年金受取開始年齢が原則として満60歳以上の契約、かつ受取期間が10年以上の定期または終身の年金であることが必要になります。

所得税の軽減額ですが、まずは所得税の税率は下記のようになっています。

年間の支払保険料が120,000円となり80,000円超となるので、個人年金保険料控除の金額は上限の40,000円になります。

この40,000円に対してかかるはずの税金が軽減される対象です。
軽減される金額を計算すると、40,000円×税率10％＝4,000円となります。個人年金保険料控除の金額が全額軽減されるわけではないので注意しましょう。

住民税の税率は所得税と異なり、所得に対しての税率は市町村民税6％・都道府県民税4％の10％で一定です。

年間の支払保険料が120,000円となり56,000円超となるので、住民税の個人年金保険料控除の金額は上限の28,000円になります。そのため、住民税の軽減される金額は28,000円×税率10％＝2,800円です。

上記のように計算すると、所得税と住民税あわせて年間6,800円の軽減を受けることができます。払込期間が30年なので、個人年金保険に加入すると30年で204,000円の税金の軽減を受けることが可能となります。

年収2,000万円以下かつ勤め先が一カ所の会社員の方の場合は、年末に行われる年末調整でも手続を行うことができます。「給与所得者の保険料控除申告書」に記入し、控除証明書を添付して会社に提出することで、個人年金保険料控除に関する申告は終わります。

個人事業主の方の場合は、確定申告書に生命保険料控除に関する事項を記載します。紙により確定申告を行う場合は、確定申告書に生命保険料控除証明書を添付します。また、国税庁のホームページからe-Taxにて電子により確定申告を行う場合は、生命保険料控除証明書（第三者作成書類）の内容を入力することで、生命保険料控除証明書の添付を省略することができます。（証明書は5年保存）

生命保険料控除証明書には、主に下記のような内容が記載されています。

その他、保険会社によっては「保険期間」「配当の有無」「保険料払込方法」が記載されている場合もあります。

生命保険料控除証明書の受け取り方は下記の2つです。

以前は郵送での受取のみでしたが、2019年から控除証明書の電子交付が可能となりました。契約者向けWEBサービスから電子データをダウンロードすることで、控除証明書を手に入れることができます。

印刷が必要な場合は、国税庁ホームページのシステムを使えばPDFに変換できるので、年末調整や確定申告にも利用可能です。

参考：国税庁「控除証明書等の電子的交付について」

もし控除証明書を紛失してしまった場合でも、再発行が可能です。

郵送での再発行を希望する場合は、下記のいずれかの方法で再発行が可能です。

保険会社のコールセンターに依頼する場合、契約を特定する必要があります。「保険証券」など契約内容が特定できるものを手元に準備したうえで依頼しましょう。

ただし、郵送の場合は手元に届くまで時間がかかりますので、急ぎの場合は電子データのダウンロード・印刷をおすすめします。

生命保険料控除証明書は、毎年10月頃から翌年1月頃にかけて保険会社から契約者あてに郵送されます。

ただし、いつ頃発送になるかは加入した時期や保険料の払い方によって変わるので、注意が必要です。

なお、住所変更をしていない場合は控除証明書が届かない可能性があるので、保険会社に届け出ている情報に変更や誤りがないか、あらかじめ確認しておきましょう。