夫婦二人に必要な老後資金は？持ち家所有者はいくらあれば安心？

※当記事は、ソニー生命から柴田1級ファイナンシャル・プランニング技能士へ執筆を依頼し、原稿をソニー生命にて編集したものです。

夫婦二人で生活を送る際に、老後資金はいくら必要になるのか気になる方も多いのではないでしょうか2019年には「老後2,000万円問題」が話題になり、安心して老後生活を送れるか不安を感じている方もいるかもしれません。

安心して老後生活を送れるかシミュレーションする際には、収入と支出の目安を知ることが大切です。

この記事では、夫婦二人に必要な老後資金について、持ち家がある場合とない場合で解説します。また、具体的な生活費の内訳についても解説するので、ぜひ参考にしてみてください。

夫婦二人の老後資金はいくら必要？

夫婦二人の老後資金がいくら必要になるのか、持ち家がある場合とない場合の2パターンに分けて、それぞれ解説します。

持ち家がある場合

総務省統計局の調査によると、2023年における65歳以上夫婦のみ無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）の1カ月あたりの平均支出は25万959円でした。内訳をみると住居費は1万6,827円となっています。※1

また、公益財団法人生命保険文化センターの調査によると、老後に最低限必要と考える日常生活費は月額平均で23.2万円でした。※2
居住エリアによって差があるものの、老後生活における毎月の支出は20万円～25万円程度が目安になるでしょう。

日本年金機構によると、令和6年度における厚生年金（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）は23万483円でした。※3
無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）の1カ月あたりの平均支出が25万959円であることを考慮すると、年金額のみでは毎月約2万円不足する計算になります。

老後生活の期間を30年（360カ月）、毎月2万円不足すると仮定した場合、リタイア時に720万円の資産が必要となります。
さらに、持ち家の場合はリフォームや修繕が発生する事態を織り込む必要があります。一口にリフォームといっても、キッチン・トイレ・お風呂といった水回りや、床・内壁といった内装リフォーム、屋根・外壁といった外装リフォーム、また耐震補強リフォームなどもあり、内容によって費用は異なります。国土交通省のデータによれば、リフォーム資金は平均206万円となっており、現役リタイア時に200万円程度の資産を用意することが一つの目標値となりそうです。※4

持ち家がない場合

持ち家ではなく、賃貸暮らしを継続する場合は、家賃や更新費を負担し続けることになります。
総務省統計局によると、2018年における1カ月あたりの家賃・間代は全国平均で5万5,695円でした。 ※5

持ち家が無い場合は、持ち家がある場合に比べ月々の住居費が多くなる傾向があるため、老後の収支を推計し、不足がある場合はリタイア時に準備をしておくと良いかもしれません。

夫婦二人で必要になる老後の生活費の内訳

総務省統計局の調査を参考に、夫婦二人で必要になる老後の生活費の内訳を紹介します。※6

あくまでも平均値なので、目安として参考にするとよいでしょう。例えば、持ち家でない人であれば住居費は平均値よりも高くなりやすい一方で、車を保有していなければ交通・通信は平均値よりも安くなるでしょう。

老後資金はいくらあれば安心できる？

夫婦二人で老後生活を送る上で、老後資金がいくらあれば安心できるか気になる方も多いでしょう。

「いくらあれば安心」という絶対的な基準はありません。普段の生活費だけでなく、受け取れる公的年金や退職金の有無、家族の健康状態など個人的な要因も加味する必要があるためです。

万が一のトラブルに伴う出費（医療費や介護費）をはじめ、リスクを考慮することも欠かせません。医療費や介護費などの突発的な支出を想定せずに老後生活を送ると、実際に突発的な支出が発生したときに対応できない恐れがあります。

前提として、いくらの貯蓄があれば安心して老後生活を送れるかどうかは個人によって異なる点を押さえておきましょう。

老後の支出の中で、想定しておくべき費用

リタイア後は、生活費以外に想定しておくべき費用があります。

以下で、医療費や介護費用をはじめとした、老後において想定すべき費用の目安を解説します。

①医療費

一般的に、高齢になればなるほど医療機関にかかる頻度が多くなります。疾病やケガのリスクが高まるため、医療費をあらかじめ準備しておいた方がよいでしょう。

厚生労働省の「年齢階級別１人当たり医療費、自己負担額及び保険料の比較（年額）（令和３年度実績に基づく推計値）」によると、年齢階級別の1人当たり医療費や自己負担額は以下のとおりです。※7

70歳から74歳の人は自己負担割合が2～3割、75歳以上の人は自己負担割合が1～3割と所得額によって異なりますが、現役世代よりも比較的に自己負担額が大きくなっていることがわかります。

また、年齢階級によって自己負担額に波はあるものの、65歳以降には7～8万程度の年額自己負担額がかかっているので、老後の期間を仮に30年間とした場合、医療費に備えるためには、単純計算で200万円～250万円程度を用意しておくと安心できるでしょう。また、突発的な入院を強いられると、保険適用外となる差額ベッド代や先進医療を受ける際に経済的負担が重くなる事態も想定すべきでしょう。

高齢期に安心して生活するためにも、普段の生活費とは別に医療費を用意することが大切です。

②介護費用

介護費用は、そもそも必要になるのか、必要になったらどの程度の期間にわたって用意する必要があるのか予測することは困難です。

公益財団法人生命保険文化センターが過去3年間に介護経験がある人に対して行った調査によると、介護に要した一時的な費用の合計は平均74万円、月々の介護費用は平均8.3万円でした。※8

介護を行った期間は平均61.1カ月となっており、一時的な費用と月々の介護費用を合算すると500万円～600万円程度を介護費用として用意する必要があります。もし要介護状態になったとき、家族へ迷惑をかけないためにも、ある程度の資産を備えておく必要があるでしょう。

③お祝い費用

老後は子どもが自立し、子育てにかかる費用はなくなると考える方もいるのではないでしょうか。

実際は孫の成長に伴い、イベントごとのお祝いに費用がかかるケースが多いです。

金額の大小はさまざまですが、成長の喜びを共にするために、入学祝いや成人祝いなどの費用を加味しておくことも必要かもしれません。

老後に必要なお金を準備する3つの方法！

老後資金を用意する手段はいくつかあります。

以下で、老後資金を用意するための具体的な方法を解説します。

個人年金を利用する

生命保険会社が販売している個人年金保険を利用することにより、老後資金を増やすことも可能です。。公的年金の上乗せとなる私的年金を手厚く用意できれば、その分老後生活における経済的な安心を得られるでしょう。

公益財団法人生命保険文化センターの調査によると、2022年における個人年金保険の加入率は18.9％でした。年齢別にみると男女とも50歳代の加入率が最も高く、60歳以降の定年を見据えて個人年金保険で備えようとしている様子がうかがえます。※9

個人年金保険は、年金受取可能期間・運用方法・保険料払込通貨・保険料払込期間を選択できます。自分の定年時の状況に応じて、最適な方法を選びましょう。

ただし、払込期間中に中途解約をする場合、元本割れするリスクがあることには注意が必要です。

持ち家を資産として活用する

持ち家の方は、持ち家を資産として活用する方法があります。例えば、リフォームして賃貸に出したり、リバースモーゲージを活用して老後生活資金を借り入れる方法が考えられます。

いずれも、持ち家の方でなければ活用できない手段なので、持ち家の方は選択肢の一つとして知っておくとよいでしょう。

他にも、子どもが独立して現在の持ち家が広すぎるという方は、売却して手ごろなサイズの家に住み替える方法もあります。

このように、持ち家を資産として活用する方法があるため、状況に応じて有効活用しましょう。

保険以外の金融商品を活用する

個人年金保険以外にも、NISAやiDeCo（個人型確定拠出年金）など、運用益が非課税になる税制優遇制度を活用する方法があります。

特に、2024年から始まった新NISAは従来のNISAよりも制度が拡充され、注目を集めています。最大で年間360万円まで、制度全体で1,800万円まで非課税で投資でき、非課税投資期間は無期限です。

長期的な資産形成を行ううえで有益な制度なので、有効活用しましょう。

iDeCoは老後の年金作りに特化している制度で、原則として60歳まで引き出せません。掛金を拠出して運用を行い、運用結果に基づく給付金を受け取れる仕組みです。

個人年金保険と併せて活用すれば公的年金の上乗せとなる私的年金を充実させられるため、こちらも有効活用するとよいでしょう。

なお、iDeCoやNISAをには元本保証はありません。資産を増やす目的で始めても、結果として資産が減ってしまう可能性もあるため、注意が必要です。

当資料は、2024年9月現在の税制・税率に基づき作成しております。また、税制・税率は将来変更されることがあります。なお、個別の取扱いにつきましては、お客さまご自身にて所轄の税務署または税理士にご確認ください。

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