「将来必要となる資金を確保したい」といった目的で資産運用（資産形成）を検討している方は、多くいることでしょう。
しかし、資産形成には元本割れなどのリスクもあるため、「しないほうがいいかもしれない」といった迷いがある方も多いはずです。

本記事では、資産形成の特徴や注意点のほか、資産形成を賢く行うポイントについて解説します。

資産形成はしないほうがいいという意見もある理由

資産形成は、「するほうがいい」という考えがある一方、「しないほうがいい」という考えもあります。資産形成はしないほうがいいと考えられている主な理由は下記のとおりです。

損失を被る可能性がある

資産形成はしないほうがいいと考えられている理由のひとつは、元本割れを起こす可能性があることです。基本的に、資産形成の過程で購入する金融商品は価格が変動します。そのため、購入したときよりも価格が下がってしまうと、元手となる資産が減ってしまう可能性があります。
こうしたリスクがあることによって、資産形成はしないほうがいいといわれているのです。

ネガティブなイメージがある

2021年6月に金融庁が公表した「リスク性金融商品販売に係る顧客意識調査結果」によると、投資未経験者の資産運用に関するイメージは「専門的な知識を要する」が全体の40.4％、「損失を被るリスクが非常に高い」が全体の32％を占めています。
投資未経験者にとって資産形成はハードルが高く、損をするかもしれないといったネガティブなイメージが強いといえるでしょう。

資産形成をしないことのリスク

資産形成は、しないほうがいいという声がある一方、するほうがいいともいわれており、資産形成をしないことのリスクも指摘されています。

たとえば、資産が預貯金のみだと、資産を増やしていくのは難しいといわれています。現在は「超低金利の時代」といわれており、預貯金が利息によって大幅に増えることは期待しにくい状況です。預貯金に頼るだけでは、ライフイベントで必要になる資産を十分に形成できない可能性があるでしょう。

一般的な会社員の場合、65歳で定年退職した後は年金で生活することになります。しかし、人口減少と超高齢社会という課題を抱える日本では、現役世代は将来受け取れる年金額が減少するとも予想されています。
資産を長期にわたって運用しないと、十分な老後資金を作ることは難しいかもしれません。

資産形成の特徴

資産形成を行うことには複数の特徴があります。主な特徴は下記のとおりです。

効率的に資産を増やせる可能性

資産形成をすると、効率的に資産を増やすことが可能です。
資産形成の手段はさまざまですが、長期にわたって取り組めば、「複利」の恩恵を得ることができます。複利とは、投資で得た利益を投資元本に組み入れて再投資をし、合計金額にもとづいて得られる利益のことです。利益が利益を生む複利の恩恵を得られれば、効率よく資産を増やすことができます。

インフレリスクへの対策になる可能性

インフレリスクへの対策になることも、資産形成の特徴です。
インフレが続けばお金の価値が相対的に下がってしまうため、預貯金だけでは資産が減少してしまうこともあります。資産形成を行えば、そのような事態を防げる可能性があるでしょう。

資産形成の注意点

資産形成には注意点も複数あります。主な注意点は下記のとおりです。

元本の保証がない

資産形成の注意点のひとつは、元本が保証されていないことです。金融商品の価格は変動するため、購入時よりも価格が下がれば資産は減少します。
銀行預金と異なり、金融商品は購入後に価格が下落しても、保証はされません。資産を増やす目的で資産運用を始めても、結果として資産が減ってしまう可能性もあるため、注意が必要です。

短期的な成果を見込みにくい

短期的な成果を見込みにくいことも、資産形成の注意点といえます。金融商品の価格が短い期間に大幅に上昇し、大きな成果につながるケースはまれだからです。
そのため、リスクを抑えながら安定的に資産を増やすには、長期的な計画を立てて取り組むことが大切だと考えられています。

資産形成が向いている方

資産形成を始めるべきかどうかを判断する際には、向いているかどうかが判断のポイントとなります。資産形成に向いているのは下記のような方です。資産形成を検討する際の参考にしてください。

資産形成の資金がある方

資産形成に使える資金がある方は、資産形成に向いています。一般的な社会人の場合、生活費や緊急事態用の資金などは確保しておかなくてはなりません。そうしたお金のほかに、用途の定まっていない資金があれば、預貯金ではなく資産形成に使うことができます。資金に余裕がある方は、資産形成を検討してみましょう。

目的・目標が明確な方

資産を作る目的・目標が明確な方も、資産形成に向いています。資産形成には元本割れなどのリスクがあるため、明確な目的のもとで計画を立て、腰を据えて取り組むことが大切だからです。
資産形成の目的は住宅購入、子供の教育、老後の準備など、さまざまなものがあります。自分自身の状況や希望にあわせて目的を定め、いつまでにどれくらいの資産を作るかの目標を立てられれば、リスクへの適切な対処方法も検討しやすくなります。

資産形成を長期で考えられる方

資産形成は、長い時間をかけてじっくりと取り組むことが大切です。長期的な計画のもとで取り組めば、金融商品の価格が下がっても再び上昇するのを待つことができ、安定的に資産を増やしていくことが期待できます。
短期で成果を得たい気持ちが強いと、そのような取り組み方をするのは困難です。資産形成を長期で考えられる方のほうが、資産形成に向いています。

効率的に資産を増やしたい方

効率的に資産を増やしたい方も、資産形成に向いています。現在、日本は超低金利の時代であるため、預金の利息だけでは資産を大幅に増やすことは難しい状況です。金融商品を購入して運用するほうが、資産を効率的に増やしていくことが期待できます。
預貯金だけに頼らず、効率的に資産を増やしていきたいと考える方は、資産形成を検討してみることをおすすめします。

資産形成が向いていない方

資産形成に向いていないのは、下記のような方です。あてはまる場合は、資産形成を始めるべきかどうか、よく検討してみましょう。

資金に余裕がない方

資金に余裕がない方は、資産形成には向いていません。資産形成は、生活費や緊急事態用のお金を確保した上で行うことが大切だからです。
資産形成には元本割れのリスクがあります。万が一、資産形成の元本を失ったとしても生活には困らないようにしておくことが重要です。

目的・目標が定まっていない方

資産形成は、明確な目的のもとで目標金額を定めて取り組むことが大切です。目的や目標額によって、選ぶべき商品や利用する制度が変わってくるからです。
目的・目標を定めずに資産形成を始めると、自分に最適な金融商品がどれかがわからない状態で購入・売却を行うこととなり、効率的に資産を増やしにくくなります。そのため、目標・目的が定まっていない方は、資産形成には向いていないといえます。

短期で資産を増やしたい方

短期で資産を増やしたい方も、資産形成には向いていません。
金融商品のリスクとリターンは基本的に比例関係にあるため、リスクを抑えながら安定的に資産を形成するには、リスクの小さな金融商品を長期的に運用することが重要です。資産形成は長期で取り組むことが大切ですので、短期で増やしたいと考える方には向いていないといえるでしょう。

少しのリスクもとりたくない方

金融商品は価格が変動するため、資産形成には元本割れのリスクがあります。元本割れにならなくても、価格の下落によって資産が減少する可能性もあります。
少しのリスクもとりたくないと考える方は、資産形成には向いていません。

資産形成を賢く行うためのポイント

資産形成は賢く行うことで、リスクを抑えながら効率的に資産を増やしやすくなります。資産形成を賢く行うポイントは下記のとおりです。

目的・目標を明確にする

資産形成を賢く行うポイントのひとつは、目的・目標を明確にすることです。「老後資金として◯◯年後までに◯◯円の資産を作る」といった目的と目標があることで、最適な金融商品を選ぶことができるようになります。
また、資産形成の過程で予想外の事態が起きたり、判断に迷う場面があったりしても、明確な目的・目標があれば正しい判断をすることが可能です。

余剰資金を使う

余剰資金を使うことも、資産形成を賢く行うポイントです。生活費や緊急事態用のお金は常に確保し、余剰資金で資産形成を行うことで、金融商品の価格変動や元本割れといった事態になっても生活を維持できます。
余剰資金がない場合は、まずは家計を見直すなどして余剰資金を作ることから始めることをおすすめします。

少額から始める

資産形成を賢く行うには、少額から始めることが大切です。資産形成というと、まとまった資金が必要なイメージを持つ方もいるかもしれませんが、現在は毎月数千円からでも始められます。少額であればリスクに対する不安も和らぎ、落ち着いて取り組むことができます。

長期で取り組む

長期で取り組むことも、資産形成を賢く行うためのポイントです。長期で取り組むことで、たとえ一時的に価格が下がったとしても、再び上がるのを期待できます。資産形成を始める際は、短期的な価格の変動に一喜一憂せず、長期で取り組むことを念頭に置きましょう。

投資先を分散する

投資対象を複数に分散することは、資産形成の賢いやり方です。そうすることで、1つの金融商品で価格が落ちたとしても、ほかの商品が上昇してカバーできる可能性があり、リスクの軽減につながります。

NISAやiDeCoを利用する

資産形成を賢く行うには、税制優遇制度であるNISAやiDeCoを利用することが重要です。

NISAとは「少額投資非課税制度」のことで、投資で得た利益が非課税になります。2024年1月より、従来のNISAがブラッシュアップされ、新制度となってスタートしました。
iDeCoは「個人型確定拠出年金」のことで、公的年金に上乗せする形で老後資金を準備できる制度です。掛金が全額所得控除の対象となることや、老齢給付金も公的年金等控除や退職所得控除の対象になるといった税制メリットがあります。

通常の資産形成は、利益が出た際には約20％の税金がかかります。資産形成を賢く行いたいなら、NISAやiDeCoといった税制優遇制度を検討することは最優先事項といえるかもしれません。

資産形成の疑問は保険・金融のプロに聞いてみよう

資産形成は、損失を被る可能性があるなどネガティブなイメージがあるため、「しないほうがいい」といわれることがあります。
しかし、超低金利の時代といわれる現在の日本では、預貯金によって資産を増やすことは難しく、資産形成をしないほうがリスクがあるともいわれています。

資産形成には特徴と注意点があるため、始める際には十分検討することが大切です。その上で、自分にあった方法で資産形成を始めれば、資産を賢く増やしていける可能性が高まるでしょう。

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