「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項等に関するご案内

「個人情報の保護に関する法律」について

「個人情報の保護に関する法律（以下、法といいます）」および「個人情報の保護に関する法律施行令」、個人情報保護委員会発出の「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」、金融庁発出の「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」および「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」は、個人情報取扱事業者であるソニー生命が取得・保有する個人情報について、所定の事項を、公表、もしくは本人が（容易に）知り得る状態に置くべきものと定めています。
以下では、これらの事項を公表等のため掲載させていただきますので、ご覧くださいますようお願い申しあげます。

ソニー生命保険株式会社
代表取締役社長
髙橋薫

運用開始：2005年4月1日
改定日：2024年4月2日
2023年9月5日改訂版はこちら

記

1. 個人情報の利用目的（法21条関係）

ソニー生命は、お客さまの個人情報を次の目的のために必要な範囲で取得・利用します。

各種保険契約のお引き受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払い
ソニー生命、その関連会社・提携会社の各種商品やサービスのご案内・提供・維持管理
ソニー生命の業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実
その他保険に関連・付随する業務

ソニー生命は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下、番号法といいます）で定める個人番号（以下、個人番号といいます）および特定個人情報（個人番号を含む個人情報をいいます。以下、特定個人情報といいます）を次の目的のために必要な範囲でのみ取得・利用し、ご本人の同意があっても、それ以外の目的には取得・利用しません。

お客さまの特定個人情報
1. 生命保険契約に係る保険金・年金等の支払いに係る支払調書作成事務
2. 確定拠出年金の裁定請求に関する事務
3. 投資信託の分配・譲渡に係る支払調書等作成事務
委託先・取引先等の特定個人情報
1. 報酬、料金、契約金および賞金の支払調書等作成事務
2. 不動産の使用料等の支払調書等作成事務
3. 不動産等の売買または貸付けのあっせん手数料の支払調書等作成事務
4. 投資用不動産に係る支払調書等作成事務

2. 保有個人データに関する事項（法32条関係）

次のとおりです。

当該個人情報取扱事業者（弊社）の名称
ソニー生命保険株式会社
会社住所・代表者氏名
会社概要に掲載のとおり
すべての保有個人データの利用目的
上記1．に同じ。
開示等の請求等に応じる手続
ソニー生命の保有個人データに関する利用目的の通知（法32条2項関係）、開示（第三者提供記録の開示を含む）（法33条1項・5項関係）、訂正等（法34条1項関係）、および利用停止等（法35条1項・3項・5項関係）に関するお問い合わせ（以下「開示等の請求等」といいます）につきましては、こちらのページをご覧ください。
保有個人データの安全管理のために講じた措置
「5．(3) 個人データの安全管理に関する宣言」をご参照ください。
保有個人データの取扱に関する苦情・相談のお申し出先窓口
ソニー生命の保有個人データに関する苦情・相談につきましては、下記の窓口にて承ります。
ソニー生命保険株式会社　カスタマーセンター
TEL:0120-158-821
営業時間 9:00～17:30
※日曜日、ゴールデンウィーク、年末年始は除く

個人情報の取扱について

お客さまからお預かりいたしました個人情報（氏名・e-mailアドレス、連絡先電話番号、等）につきましては、ソニー生命保険株式会社で責任をもって管理し、お客さまへのご回答にのみ使用させていただきます。第三者（ソニーグループ各社担当部署を除く）への開示や他の目的での使用はいたしません。
※弊社は、上記の利用目的に関し、お問い合わせ関連業務の一部を外部業者へ委託しております。
ソニー生命保険株式会社における個人情報の取扱方針につきましては、プライバシーポリシーをご参照ください。

3. 第三者提供に関するオプトアウト制度の事項（法27条2項関係）

法27条2項は、第三者に提供される個人データについて、ご本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、一定の事項について、あらかじめ、ご本人が容易に知り得る状態に置いているとき等は、当該個人データを第三者に提供することができるものと定めています。

ソニーグループでは、原則として、オプトアウト制度を利用した個人データの提供は行いません。ソニー生命においても、現在のところ、オプトアウト制度を利用した個人データの提供は行っておりませんが、生命保険業の特性から法令の範囲内で、オプトアウト制度を利用した個人データの提供を行うことがあります。

4. 共同利用に関する事項（法27条5項3号・6項関係）

法27条5項3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。

ソニー生命では、以下の場合に個人データを共同利用させていただきます。

ただし、ソニー生命では、番号法で認められている場合を除き、個人番号および特定個人情報を外部に提供することはありません。

5. 個人データの安全管理に係る基本方針

次のとおりです。

当該個人情報取扱事業者（弊社）の名称
上記2．（1）に同じ。
安全管理措置に関する苦情・ご質問のお申し出先窓口
上記2．（6）に同じ。
個人データの安全管理に関する宣言
ソニー生命は、お預かりした個人データを利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、不正なアクセス、改ざん、漏えいなどから守るべく、現時点での技術水準に合わせた必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
この安全管理措置には、基本方針・規程等の整備を含む組織的な情報セキュリティマネジメントの実施や定期的な見直し、従業員に対する定期的な教育研修、定期的な情報資産の棚卸、物理的な安全管理措置の実施（従業員の入退室管理、端末管理等）、通信の暗号化、厳格なアクセス制御、情報システムに対する定期的な脆弱性管理、などが含まれます。
また、弊社では、取得した個人情報の一部を外国の業務委託先等に提供し、または外国にあるデータホスティングプロバイダに保存することがあります。この場合、弊社は、提供先において情報の安全管理のために必要かつ適切な措置が行われていることを確認の上、上記提供または保存を行います。
基本方針の継続的改善の宣言
ソニー生命は、システム関連部門を対象に情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO27001」を取得しており、積極的に情報資産のセキュリティ向上に取り組んでいます。個人データの安全管理についても、同じ位置付けで、基本方針を適宜見直し、継続的改善を進めてまいります。
関係法令等遵守の宣言
ソニー生命は、個人データの安全管理について、法をはじめ個人情報保護に関する諸法令、行政庁発出のガイドラインおよび一般社団法人生命保険協会の定める指針等を遵守します。
委託先について
ソニー生命は、各種保険契約のお引き受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払いにかかる事務・付随する業務、各種サービスのご案内・提供にかかる業務、本社・支社間等社内配送、個人情報を取り扱う情報システムの保守等の業務の全部または一部を委託する場合は、個人情報の安全管理が図られるよう適切に監督いたします。

6. 外国にある事業者への個人データの提供について（法第28条第3項関係）

ソニー生命は、上記１．利用目的の達成に必要な範囲内において、取得した個人データを外国にある事業者（業務委託先等）に提供する場合があります。弊社は、かかる事業者への個人データの提供にあたっては、情報の安全管理のために必要かつ適切な措置が行われていることを確認しています。
ソニー生命は、ご本人からの求めに応じて、外国にある事業者（業務委託先等）における安全管理のための措置等に関する情報を提供します。

ご請求窓口
上記2．（6）に同じ。
情報提供の方法
外国にある事業者（業務委託先等）における安全管理のための措置等に関する情報を、書面にて回答いたします。

なお、弊社の個人データを取り扱う事業者（業務委託先等）が所在する、外国の国名および当該国の個人情報保護に関する法制度の概要は以下のとおりです。

対象国名	当該国の個人情報保護に関する法制度の概要	事業者の種別
中華人民共和国	中華人民共和国の個人情報の保護に関する制度等の調査（個人情報保護委員会のサイトに遷移します）	業務委託先
英領バミューダ諸島	英領バミューダ諸島の個人情報の保護に関する制度等の調査	再保険会社

7. 認定個人情報保護団体（法32条1項4号関係）

ソニー生命は、認定個人情報保護団体である一般社団法人生命保険協会に加盟しています。同協会では、加盟会社の個人情報の取扱に関する苦情・相談を受け付けています。詳しくは、一般社団法人生命保険協会ホームページをご覧ください。

8. 備考

ソニー生命が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先いたします。ご了承ください。

以上