児童手当の総額はいくら?ファイナンシャルプランナーが「大学進学費」に充てる方法を解説

公開日2024/01/30

学生たちが並んでいる写真

児童手当は子どもを育てる家庭に支給される手当であり、満額受け取ることで総額が約200万円にも上ります。子どもの将来のために、賢く活用したいと考えている方も多いでしょう。そこでこの記事では、児童手当の制度概要や申請方法をお伝えするとともに、おすすめの活用方法として「大学資金に充てる方法」についても解説します。

子どもにかかるお金で、一番大きなお金が必要になるのは、大学進学費用です。もしも手当をすべて「大学進学費用」に充てた場合、どの程度カバーできるのかなども含め、詳しく解説していきましょう。

※当記事は、ソニー生命保険株式会社から第三者へ依頼し執筆をいただいています。

目次

児童手当とは?制度の概要と申請方法を解説

児童手当は、子育て家庭を金銭的に支援するための手当で、国・自治体から支給されます。国内に住む0歳から中学校修了まで(15歳に達する日以降の最初の3月31日まで)の子どもを育てている方に支給されます。

児童手当の支給対象と支給額

児童手当の支給月額は子どもの年齢によって変化します。3歳未満は一人あたり一律1万5千円、3歳以上小学校修了までは、一人あたり1万円ですが、第3子以降(高校卒業までの子どもの数で計算)は1万5千円に増額されます。そして中学生は一律1万円です。なお、申請者の年収により支給制限があります。(令和5年12月現在)

児童の年齢 児童手当の額
(一人あたり月額)
3歳未満 一律15,000円
3歳以上
小学校修了前
10,000円
(第3子以降は15,000円)
中学生 一律10,000円

出典:こども家庭庁「児童手当制度のご案内」(参照 令和5年12月1日)

児童手当の申請方法

お子さんが生まれた翌日から15日以内に、お住まいの市区町村に児童手当の申請(認定請求)をしてください。出生届だけでは支給されませんので、忘れないようにしましょう。申請者(受給者)は、父または母のうち、一般的に所得が高いほうになります。なお、公務員の方は勤務先に申請します。申請後、市区町村の認定を受け、原則申請した翌月分からの支給となります。申請が遅れると、遅れた月分の手当が受けられなくなります。注意しておきましょう。

児童手当の支給月

児童手当は年3回支給されます。支給される月は6月・10月・2月で、いずれも支給月の前4カ月分をまとめて受け取ります。たとえば、3歳未満の子どもの分を6月に受け取る場合、2~5月の分として、1万5千円の4カ月分の6万円が、申請者名義の口座に振り込まれます。なお、振込日は自治体によっても違いがあります。

児童手当の総額

児童手当をすべて貯めると、総額は約200万円です。何歳までにいくら貯まるか、見てみましょう。お子さまの誕生月によって違いがあります。ここでは、3月生まれの場合で計算してみます。

  • 0から3歳未満(3歳の誕生月まで):54万円(1万5千円×12カ月×3年)
  • 3歳以上から小学校卒業まで:108万円(1万円×12カ月×9年)
  • 中学生:36万円(1万円×12カ月×3年)

上記のとおり、総額では198万円となります。なお、4月生まれの場合、3月生まれと比較すると、小学校入学前に11カ月の差があるため、198万円に11万円を足して209万円となります。早生まれの方(1月1日〜4月1日までの生まれ)と遅生まれの方(4月2日〜12月31日までの生まれ)には、児童手当の総額に差が出ることも覚えておきましょう。

児童手当の使い道ランキングベスト3

では、児童手当をもらっている方は、実際に何に使っているのか、確認してみましょう。内閣府「児童手当の使途に関する意識調査報告書」を確認すると、児童手当の使い道(使用予定を含み、複数回答可)の1位は「子どもの将来のための貯蓄・保険料」で57.9%でした。約6割の方が、もらってもすぐに使わず、お子さまの将来のために預金や保険として残しているようです。
2位は「子どもの教育費等」で27.5%。児童手当を活用しているという、ご家庭もいらっしゃるようです。一般的に小学校高学年や中学生あたりになると、塾や習い事の費用がかさみますよね。

そして3位は「子どもの生活費」で22.0%でした。このように児童手当は子どものために貯めるか、子どものために使う方が多いようです。ちなみに、「使い道をまだ決めていない・わからない」という方も10.7%いるようです。

長子学齢区分別の児童手当等の使途(予定含む)のグラフ

内閣府「児童手当等の使途に関する意識調査」(平成30~31年)長子学齢区分別の児童手当等の使途(予定含む)【複数回答】を元に作成

大学進学費用はいくら必要?

大学のキャンパスの写真

次に、子ども一人あたりの大学進学費用の目安と、一人暮らしのお金を解説していきます。国公立大学は全国どの学部でも、ほぼ同じ金額ですが、私立大学は文系と理系で大きな差があります。また学校によっても金額が異なりますが、ここでは全国平均額を見ていきましょう。

入学費用

入学費用とは、受験費用、入学金など学校納付金、そして入学しなかった学校(いわゆる滑り止め校)への納付金です。国公立大学に進学した人の入学費用は約67.2万円。内訳は学校納付金が28.6万円、受験費用が27.7万円、入学しなかった学校の納付金が10.8万円でした。

一方、私立大学文系の入学費用は81.8万円、うち学校納付金40.6万円、受験費用31.3万円、入学しなかった学校の納付金9.9万円。そして私立大学理系の入学費用は88.8万円、うち学校納付金46.6万円、受験費用32.2万円、入学しなかった学校の納付金10万円となっています。受験する学校が多ければ、それだけ受験費用がかかり、滑り止め校に入学金を納めた人も、一定数いるようです。

在学費用

在学費用とは、授業料、通学費、教科書代などを指します。国立大学に進学した人の年間の在学費用は103.5万円、4年間で約414万円です。私立大学文系は年間152万円、4年間で約608万円。そして私立大学理系は年間183.2万円、4年間で約732.8万円でした。

国立大学と私立大学理系との差は4年間では約320万円の差となります。子どもが小さいうちは、国立か私立、どちらに進学するか想像ができないため、念のために私立大学に進学しても困らないような、資金計画を立てておくことが理想です。

一人暮らしの仕送り額とは

自宅外通学者への仕送り額は、平均で月額7.9万円、年間95.8万円です。4年間合計すると、約383万円。学費とともに大きな負担となります。東京など首都圏では、月額約8万円で一人暮らしをすることは難しく、奨学金や子ども自身のアルバイト代で補っています。ちなみに一人暮らしを始める費用は約39万円です。敷金・礼金、家具家電、新生活にかかる生活用品などがかかります。

参考:日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査結果」(2021年12月20日発表)

児童手当を教育費に活用する際の注意点

出生届用紙と児童手当特例給付認定請求書の写真

児童手当は満額受け取ることで約200万円と、累計すると大きな額になりますので、大学進学費用の一部に充てるのがおすすめです。ここでは、児童手当を教育費に活用する際の注意点について見ていきましょう。

児童手当だけでは足りない

児童手当を大学の進学費用に充てる場合、国立大学の場合は入学費用と1年目の在学費用および2年目の前期授業料位まで。そして私立大学は文系、理系ともに、入学費用には対応できますが、在学費用1年目の途中までとなります。さらに一人暮らしの費用がかかる場合は、不足額がもっと大きくなるため、あくまでも一部を賄う手段であると認識しておくと良いでしょう。

ルール変更に気をつける

児童手当は、政権や政策が変わるたび、年収制限が設定されたり、もらえる金額が変わったりと、これまで数々の変更がありました。児童手当だけに頼るのではなく、他の方法でも用意しておくことがおすすめです。たとえば、学資保険や自動積立定期など、家計の収入一部を教育費として貯めておきましょう。

生活口座と同一にしない

児童手当は4カ月に1回、まとめて銀行口座に入ってきます。給与受け取り口座と同一にしていると、うっかり生活費として使ってしまうかもしれません。使いこみを防ぎ、確実に児童手当を貯めていくには、生活の引き落とし口座とは別口座で、児童手当を受け取るのも一つの方法です。

まとめ

進路によって金額に多少の違いはあるものの、子どもには必ず教育費がかかります。児童手当をすべて貯めれば、大学進学費用の大きな足しとなるでしょう。児童手当について理解を深め、しっかりと活用することが大切です。児童手当を使ってしまう心配がある方は、学資保険などで検討するのも良いでしょう。「気づかぬうちに使ってしまっていた」ということがないよう、しっかり使い道を意識してみてください。

※上記は、2023年12月1日現在の制度に基づき作成しております。詳細につきましては、内閣府のホームページまたは各市区町村等にげご確認ください。

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FPオフィス ライフ&キャリアデザイン代表 山内 真由美

山内 真由美

FPオフィス ライフ&キャリアデザイン代表。CFP®・1級FP技能士・国家資格キャリアコンサルタント。大学卒業後、食品メーカーで10年、メガバンク資産運用部門で3年半勤務後、FPとして独立。保有している資格知識を活かし、子育て世帯を中心に家計管理・資産運用・教育資金などの相談に対応。そのほか、自治体や高校の教育費セミナー講師、記事執筆にもあたっている。

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