国立大学の学費はいくら?入学金や授業料についてご紹介

公開日:2022年2月4日​

子供が国立大学へ入学する際は、入学金や授業料の準備が必要です。国立大学は私立大学と比べて学費が安いと聞いているものの、具体的な学費についてご存じない方は多いのではないでしょうか。国立大学でも意外と学費がかかります。入学金や授業料などをしっかり確認し、計画的に教育資金を準備しましょう。ここでは、国立大学の4年間の学費やそれ以外にかかる費用を紹介すると共に、私立大学の学費と比較していきます。

目次

国立大学・大学院の学費

国立大学・大学院の入学金と授業料、受験料は文部科学省が一律に定めています。
入学金、授業料を4パターンに分けて詳しくご紹介します。

4年制学部の学費

4年制学部に4年通った場合の学費および受験料は次のとおりです。

受験料 17,000円
入学金 282,000円
授業料 2,143,200円
(年間:535,800円×4年)
総額 2,442,200円

出典元:
文部科学省「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」

私立大学のように施設設備費を始めとする諸経費はかかりません。なお、特別支援教育特別専攻科、その他の専攻科、音楽別科、養護教諭特別別科、その他の別科はそれぞれ受験料、入学金、授業料が異なります。

6年制の医学部の学費

医学部などの6年制学部に6年通った場合の学費および受験料は次のとおりです。

受験料 17,000円
入学金 282,000円
授業料 3,214,800円
(年間:535,800円×6年)
総額 3,513,800円

出典元:
文部科学省「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」

医学部というと、学費が高いイメージがあるかもしれませんが、年間の授業料は他の学部(一部を除く)と同じです。ただし、6年通うことになるので4年制大学の1.5倍の授業料がかかります。

2年制大学院の学費

大学院に2年通った場合の受験料および入学金と授業料は次のとおりです。

受験料 30,000円
入学金 282,000円
授業料 1,071,600円
(年間:535,800円×2年)
総額 1,383,600円

出典元:
文部科学省「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」

国立大学院は国立大学と同じ学費です。4年制大学の半分の期間のみ通うので、学費もほぼ半額です。

3年制法科大学院の学費

法科大学院に3年通った場合の学費および受験料は次のとおりです。

受験料 30,000円
入学金 282,000円
授業料 2,412,000円
(年間:804,000円×3年)
総額 2,724,000円

出典元:
文部科学省「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」

法科大学院は、弁護士や検察官、裁判官などに必要な知識や能力を習得するための大学院です。4年制大学、大学院よりも授業料が高額です。ただし、2年間の法科大学院のコースもあり、3年間通うよりもトータルの学費は低くなっています。

国立大学と私立大学の学費の比較

国立大学と私立大学では、入学料や授業料などが異なります。また、私立大学は施設設備費もかかります。国立大学と私立大学の学費の違いを詳しく見ていきましょう。

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  国立大学 私立大学(文系) 私立大学(理系)
入学料 282,000円 229,997円 254,309円
授業料 535,800円 785,581円
×4年
1,105,616円
×4年
施設設備費 0円 151,344円 185,038円
総額(4年) 2,442,200円 3,523,665円 4,861,811円

このように、国立大学と私立大学では学費に150万円程度の差があります。私立大学は経営側が学費を自由に定められるため、上記は参考程度にチェックしてみてください。また、一部の国立大学は入学金や授業料が異なるため、受験を検討している大学のホームページやパンフレットで学費を必ず確認しましょう。

出典元:
文部科学省「平成30年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額調査」「文部科学省令(国立大学等の授業料その他の費用に関する省令)」、独立行政法人日本学生支援機構「平成30年度学生生活調査」、日本政策金融公庫「令和元年度 教育費負担の実態調査」をもとに試算

大学生活で学費以外にかかる費用

大学生活では、学費以外にも次のような費用がかかります。

交通費

自宅から大学へ通うために利用した電車やバスの料金、自転車やバイクの駐輪場代金、ガソリン代、修理代などがかかります。電車やバスは通学定期を購入すると、費用を若干抑えられます。どの程度の交通費がかかるのか事前に確認しておきましょう。

交通費の例

交通費は年間約11,000~100,000円と、お住まいの地域や学校までの距離、バス停や駅数によって大きく異なります。これを4年に換算すると、約44,000~400,000円です。

出典元:
文部科学省「2019年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額調査」「文部科学省令(国立大学等の授業良その他の費用に関する省令)」。独立行政法人日本学生支援機構「2018年度 学生生活調査」、日本政策金融公庫「2020年度 教育費負担の実態調査結果」をもとにソニー生命試算

生活費

家賃や光熱費、食費、服飾費などの生活費もかかります。大学の寮を利用すれば生活費を抑えられるので、事前に確認しておきましょう。また、新生活を始めるための引っ越し費用もかかります。

生活費の例

食費:実家 約100,000円/下宿 約300,000円
住居光熱費:実家 0円/下宿 約450,000~500,000円
娯楽・し好費: 約150,000~160,000円
※1年間の支出

上記、4年に換算すると、
実家の場合は約100万円で、
下宿の場合は約360万~380万円です。

出典元:
文部科学省「2019年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額調査」「文部科学省令(国立大学等の授業良その他の費用に関する省令)」。独立行政法人日本学生支援機構「2018年度 学生生活調査」、日本政策金融公庫「2020年度 教育費負担の実態調査結果」をもとにソニー生命試算

このように、実家と下宿(1人暮らし)で費用が大きく異なります。

奨学金制度や学費免除制度

国立大学は私立大学と比べて学費が安いものの、生活費や交通費、交友費などもかかることから、十分に費用を用意できないケースが少なくありません。一時的な費用負担を抑えたり学費を減額・免除できたりする制度の利用を検討してみてはいかがでしょうか。

学費の負担を抑えたい場合に利用したい奨学金制度や学費免除制度についてご紹介します。

奨学金制度

奨学金制度には、返済が不要なものと必要なものがあります。返済が不要のものは「給付奨学金」のみで、返済が必要なものは利息がかからない「第一種奨学金」と、利息がかかる「第二種奨学金」の2種類です。それぞれの違いは次のとおりです。

給付奨学金

給付型奨学金は、返済不要の奨学金です。自宅通学は29,200円、自宅外通学は66,700円が毎月支給されます。また、生活保護世帯の自宅、児童養護施設等から通学する場合の支給額は33,300円です。

給付奨学金の利用条件は、世帯収入や資産の要件を満たした住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯です。また、大学に通う本人に学ぶ意欲があることをレポートなどで証明する必要があります。

出典元:
独立行政法人日本学生支援機構
第一種奨学金貸与月額の選択肢の追加について
第二種奨学金の貸与月額

第一種奨学金

第一種奨学金は、利息がかからない奨学金です。独立行政法人日本学生支援機構が定める学力基準や家計基準を満たす場合に利用できます。以下の金額から奨学金(月額)を選択できます。

区分 自宅通学 自宅外通学
奨学金の月額 20,000円 20,000円
30,000円 30,000円
40,000円 40,000円
  51,000円

出典元:
独立行政法人日本学生支援機構
第一種奨学金貸与月額の選択肢の追加について
第二種奨学金の貸与月額

第二種奨学金

第二種奨学金は、利息が発生するタイプの奨学金です。奨学金額は月20,000~120,000円で、10,000円刻みで設定できます。また、第二種奨学金を利用するには、学力基準と家計基準を満たす必要があります。無利子の第一種奨学金と比べて基準は低く設定されているため、第一種奨学金の審査に通過できなくても第二種奨学金であれば利用できるケースが少なくありません。

出典元:
独立行政法人日本学生支援機構
第一種奨学金貸与月額の選択肢の追加について
第二種奨学金の貸与月額

学費免除制度

学費免除制度とは、大学が独自に定めた学力基準と家計基準を満たした場合に、授業料の全額免除、あるいは半額免除を受けられる制度です。高校の成績や大学入試の成績が一定以上である他、進学後の成績も基準以上でなければなりません。学費免除制度の利用を検討している方は、進学を希望している国立大学のホームページを確認しましょう。

子供の教育資金なら学資保険

「子供の教育資金を着実に貯めたい」、「親に万一のことがあった場合に備えたい」という方には学資保険がおすすめです。学資保険とは、子供の教育資金の準備を目的とした貯蓄型保険です。毎月、あらかじめ決めておいた保険料を支払うことで、満期が到来した際や進学する際にまとまった学資金を受け取れます。

子供の教育資金を貯める際に学資保険を活用するポイントをご紹介します。

受け取るタイミングを設定できる

学資保険の学資金は、受け取るタイミングを自由に設定できます。子供が中学や高校、大学などへ入学するタイミングに進学学資金や満期学資金を受け取ることで、家計への負担を抑えられます。

万一のときに保障も受けられる

貯蓄を目的とする場合は株式投資や投資信託なども選択肢に入るかもしれません。子供の教育資金を貯めるのに学資保険がおすすめなのは、万一のときに保障を受けられるためです。突然の事故や病気などで親(契約者)が亡くなったり高度障害や身体障害を負ったりした場合、以後の保険料の払込が免除されます。

また、保険料が高くなりますが、医療保険を付帯した学資保険もあるなど、考え方や備えたいリスクに応じて選べる点も大きな特徴です。

貯蓄が苦手な人も教育資金を貯めやすい

銀行の預金は自由に引き出せるため、使いすぎてしまう方は多いのではないでしょうか。学資保険であれば、貯蓄が苦手な人でも毎月定額を貯蓄できます。

生命保険料控除を受けられる

1年間に支払った学資保険の保険料は、年末調整や確定申告を行うことで生命保険控除の対象になります。生命保険料控除の申告をすることで所得税と住民税が減額されます。

控除金額の計算例と安くなる税金額

例を挙げて、税金がどの程度安くなるのか計算してみましょう。

  • 契約開始時期:平成24年1月1日以降
  • 年間支払保険料:100,000円
  • 所得税率20%、住民税率10%
控除金額

所得税:一律40,000円
住民税:一律28,000円

安くなる税金

所得税:40,000×20%=8,000円
住民税:28,000×10%=2,800円
合計:10,800円

1年間で10,800円は大きな金額ではありませんが、学資保険は10~20年間継続するケースがほとんどです。10年間では108,000円、20年間では216,000円。少しでも多く手元に戻ってきたら嬉しいですし、長い目でみたら大きな違いになります。

まとめ

国立大学の学費は私立大学よりも低い傾向にありますが、生活費や交通費、交友費などもかかるので、教育資金を楽に用意できるとは言い切れません。できるだけ早く教育資金の準備を始め、経済的な理由で進学できなくなる事態を防ぐことが大切です。

貯蓄が苦手、親に万一のことがあっても進学させてあげたいという方には、学資保険がおすすめです。貯蓄が苦手な方でも教育資金を効率的に貯められるうえに、親が亡くなっても学資保険の保険金を受けることができます。

ソニー生命の学資保険には、大学進学のタイミングで学資金を受け取れるプランもあります。保険・金融のプロであるライフプランナーが、一人ひとりにあったプランをご提案しますのでお気軽にご相談ください。

上記は、2022年12月1日現在の税制・税率に基づき作成しております。税制・税率は将来変更されることがありますのでご注意ください。詳細につきましては、税理士または所轄の税務署にご確認ください。

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