高校の学費はいくら?授業料無償化や奨学金制度をご紹介

公開日:2022年2月4日​

お子さまが高校へ進学する際は、どの程度の学費がかかるのか気になる方が多いのではないでしょうか。学費には、授業料だけではなく、教科書や学用品などの購入費、修学旅行や遠足などの行事や部活動にかかる費用、交通費などがあります。学費の内訳をチェックして、必要な金額を可能な限り正確に算出しましょう。

また、授業料無償化や奨学金制度など、学費に関連する制度についても確認が必要です。ここでは、高校の学費を公立と私立に分けて詳しく紹介すると共に、授業料無償化や奨学金制度などについて解説します。

目次

高校3年間の学費(公立・私立)

高校3年間の学費は、公立と私立で大きく異なります。3年間の学費の内訳を詳しく見ていきましょう。

  公立高校 私立高校
入学金 163,362円
学校教育費 280,487円
×3年

※うち授業料25,378円
×3年
719,051円
×3年

※うち授業料230,026円
×3年
学校外活動費 176,893円
×3年
250,860円
×3年
支援金額 -118,800円
×3年
-396,000円
×3年※1
3年間合計 1,015,740円 1,885,095円

※1 目安年収590万円未満の場合の支援金額396,000円×3年分

データ引用:
文部科学省「平成30年度子供の学習費調査」「令和元年度私立高等学校等の初年度生徒等納付金平均額」2020年4月からの「私立高等学校授業料の実質無償化」リーフレット

上記のように、公立高校の3年間の学費は私立高校の約2分の1 です。また、公立高校は入学金がかからない他、学校教育費と学校外活動費も比較的低額です。
ここでご紹介した学費はあくまでも目安です。高校によって異なるため、詳しくは学校公式ホームページを確認しましょう。

高校授業料無償化について

2010年に開始した「高等学校等就学支援金制度」によって、公立・私立ともに高校の授業料は実質無償になっています。

公立・私立それぞれの授業料無償化について、対象者や支援金額、支給方法、判断基準などを詳しく見ていきましょう。

対象者と支給金額

2020年4月に、年収590万円未満の世帯を対象に一律396,000円を支給する内容に変更されました(2020年4月以降)。目安年収590万円以上910万円未満の場合の支給額は118,800円です。目安年収910万円以上の世帯には、支援金は支給されません。

また、全ての私立高校の授業料が無料になるわけではありません。しかしながら、ほとんどの私立高校の授業料は年間396,000円以下のため、目安年収590万円未満であれば、公立・私立ともに授業料無料で通えるようになったと言えるでしょう。無償にならない場合でも、従来よりも少ない授業料負担で通えるようになりました。

高等学校等就学支援金制度による支援金額と世帯年収の目安について、さらに詳しく見ていきましょう。

(参考)支援の対象になる世帯の年収目安
  子の人数 11万8,800円の支給 39万6,000円の支給
両親のうち
一方が働いている場合
子2人
(高校生・高校生)
扶養控除対象者が2人の場合
~約950万円 ~約640万円
子2人
(大学生・高校生)
扶養控除対象者が1人、
特定扶養控除対象者が1人の場合
~約960万円 ~約650万円
両親共働きの場合 子2人
(高校生・中学生以下)
扶養控除対象者が1人の場合
~約1030万円 ~約660万円
子2人
(高校生・高校生)
扶養控除対象者が2人の場合
~約1070万円 ~約720万円
子2人
(大学生・高校生)
扶養控除対象者が1人、
特定扶養控除対象者が1人の場合
~約1090万円 ~約740万円
  • 支給額は、私立高校(全日制)の場合。
  • 子について、中学生以下は15歳以下、高校生は16~18歳、大学生は19~22歳の場合。
  • 給与所得以外の収入はないものとし、両親共働きの場合、両親の収入は同額として計算した場合。
  • データ引用:
    2020年4月からの「私立高等学校授業料の実質無償化」リーフレット

このように、両親の一方が働いているか共働きか、兄弟・姉妹が通う学校の種類などに応じて、支給対象の世帯年収の目安と支援金額が異なります。

支給方法

高等学校等就学支援金制度を利用するには、事前の申請が必要です。入学時等に学校から案内があるので、申請書やマイナンバーカードの写し(通知カードの写し)などを学校に提出しましょう。必要書類は都道府県によって異なる場合があるので、案内された内容を十分に確認してください。申請後、申請内容と毎年7月頃に更新される所得情報を元に、都道府県が受給資格を判定します。

支援金は本人の代わりに学校が受け取るものであり、本人に支給されるものではありません。一部の私立高校で支援金額が授業料を下回った場合は、差額が請求されます。

高校生等奨学給付金制度について

高校生等奨学給付金制度は、教科書・教材費、学用品費、通学用品費、教科外活動費、生徒会費、PTA会費、入学学用品費、修学旅行費など、授業料以外の教育費の負担を軽減するための制度です。具体的な要件、給付額、手続は都道府県によって異なるため、役所窓口に問い合わせましょう。文部科学省が公表している対象世帯と給付額は次のとおりです。

  公立高校
(年額)
私立高校
(年額)
生活保護受給世帯
【全日制等・通信制】
32,300円 52,600円
非課税世帯
【全日制等】
(第一子)
114,100円 134,600円
非課税世帯
【全日制等】
(第二子以降)
※15歳以上23歳未満の
兄弟・姉妹がいる世帯
143,700円 152,000円
非課税世帯
【通信制・専攻科】
50,500円 52,100円
  • データ引用:
    文部科学省「高校生等奨学給付金」(令和4年度)

世帯主に万一のことがあった、失業したことなどを理由に非課税相当の収入になった世帯も対象です。また、新入生は4~6月に早期に一部の受給を受けるための申請ができる場合があります。

大学受験の費用の準備も忘れずに

高校の学費とあわせて、大学受験の費用の準備も忘れないようにしましょう。高校3年には、大学の受験料や入学料、受験勉強に関連する費用などがかかります。それぞれ、どの程度の費用がかかるのか詳しくご紹介します。

受験勉強に関連する費用

受験勉強のために学習塾に通ったり家庭教師を利用したりする場合、別途費用がかかります。文部科学省「平成30年度子供の学習費調査の結果について」によると、公立高校に通う子供の補助学習費(塾・家庭教師費用など)は年間148,000円(3年合計444,000円)、私立高校だと194,000円(3年合計582,000円)でした。

学習塾や家庭教師の他にも、通信教育を利用したり頻繁に模擬試験を受けたりする場合は、費用がそれだけ高くなります。

受験料

受験料は、入学共通テストを受けるかどうか、国公立と私立のどちらを受験するかで異なります。

  • 入学共通テスト……18,000円(入学料同様に3教科以上受験)
  • 国公立大学の受験料……17,000円(4年制学部)
  • 私立大学の受験料……約30,000~40,000円(共通テスト利用時は約20,000円)

大学共通テストは、高校生に求められる基礎的な学力を計測し、各大学の合否判断に役立てることを目的とするテストです。入学共通テストを利用できるかどうかは大学によって異なります。遠方の大学を受験する場合は、別途宿泊費や交通費がかかります。

また、大学受験は複数の志望校を受験することが一般的です。例えば、国公立大学3校、私立大学3校を受験する場合、約140,000~170,000円の受験料がかかります。

出典元:
大学入試センター「大学入学共通テストの仕組み・運営」、文部科学省「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」、私立大学の入学検定料のホームページを参照

入学料

国公立大学の入学料は、文部科学省の省令により一律に定められています。私立大学の入学料は大学が自由に決めることができます。

国公立大学……282,000円
私立大学……248,813円

出典元:
「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」 、文部科学省「私立大学等の令和元年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」

子どもの教育費用なら学資保険

学資保険とは、子どもの教育資金の準備を目的とした貯蓄性がある保険のことです。毎月、定額の保険料を払い込むことで、子どもの進学状況に応じて進学学資金や満期学資金を受け取れます。高校は小学校や中学校と比べて教育費が高いうえに、大学受験や大学の入学料の支払いも重なります。進学学資金を受け取るタイミングを大学進学時に設定することで、教育資金の負担を抑えることができます。

その他にも、次のような魅力があります。

ご契約者が亡くなった場合は以後の保険料の払込が免除される

ご契約者が病気や事故で死亡、または、高度障害、身体障害状態になった場合は以後の保険料の払込が免除されます。保障は継続されるので、従来どおり進学準備金や満期学資金を受け取れます。学資保険に加入しておらず、ご契約者に万一のことがあった際に経済状況が著しく悪化すると、子どもが十分な教育を受けることができなくなるかもしれません。このような保障が充実している点は学資保険の大きな特徴です。

貯蓄が苦手でも教育資金を貯めやすい

教育資金を貯める際は、毎月コツコツと貯蓄することが重要です。しかし、思っている以上に生活費がかかったり突発的な支出が発生したりして、教育資金を計画通りに貯められないケースが少なくありません。学資保険を活用すれば、貯蓄が苦手な人でも教育資金を着実に貯めることができます。

最終的に払い込み保険料より高い金額を受け取れる

学資保険には返戻率が定められており、100%を超える保険商品に保険料を払い込むと、一般的な貯蓄と比較して最終的に高い金額を受け取れる可能性があります。(返戻率*は保険会社や契約内容によって異なります)。

* 支払う保険料の総額に対して最終的に受け取る総額がいくらになるかをパーセンテージで表した数字
[返戻率] ≒ [受け取るお金の総額] ÷ [支払う保険料の総額] × 100(小数点第2位以下切捨)

まとめ

高校の費用だけではなく、大学進学準備にも資金が必要です。効率的に学資金を貯めるのであれば、貯蓄と学資保険の併用がおすすめです。教育費の知識や貯め方などをライフプランナーに相談してみてはいかがでしょうか。

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