私立高校の実質無償化とは?気になる学費についてご紹介

公開日:2022年2月18日

公立高校の授業料は、かねてより実質無償化されています。2020年4月からは、私立高校の授業料も実質無償化となりました。ただし、支援金額は世帯年収によって異なる他、私立高校だと支援金額以上の学費がかかることで無償化にならない場合があります。ここでは、私立高校の実質無償化の内容や条件、3年間でかかる学費などについて詳しくご紹介します。

目次

私立高校の授業料実質無償化とは?

2010年に開始した「高等学校等就学支援金制度」は、公立・私立ともに授業料の補助を受けられる制度です。授業料は公立高校よりも私立高校の方が高く、従来の支援金額では私立高校の授業料が無償になりませんでした。

2020年4月からは、私立高校に通う学生に対する支援金額が引き上げられ、私立高校の授業料も実質無償化となりました。高等学校等就学支援金制度における支援金額や支給条件について、詳しく見ていきましょう。

支援金額と支給条件

2020年4月からは、世帯年収の目安が590万円未満であれば、一律で396,000円(通信制は297,000円)を支給する形式に変更となりました。世帯年収の目安が590万円以上910万円未満の場合の支援金額は118,800円、910万円以上の世帯は対象外です。

申込方法

高等学校等就学支援金制度の手続が必要なタイミングで学校から案内があります。制度を利用する場合は手続をしましょう。在校生が制度を利用する際の案内の時期は、収入状況を届け出る7月頃です。前年と比べて収入が増減した場合は、支援金額も増減する可能性があるため、案内の内容を必ず確認しましょう。

授業料無償化の対象外になるケース

授業料が無償になると思っていたら、実際には無償にならなかったケースもあります。そのような事態を防ぐためにも、対象外となるケースについて詳しく確認しておきましょう。

保護者の年収や扶養親族の人数によっては実質無償にならない

高等学校等就学支援金制度の支援金額は、保護者の年収や扶養親族の人数、子どもの進学状況などで異なります。支援の対象になる世帯の年収目安については下記のとおりです。

(参考)支援の対象になる世帯の年収目安
  子の人数 11万8,800円の支給 39万6,000円の支給
両親のうち
一方が働いている場合
子2人
(高校生・高校生)
扶養控除対象者が2人の場合
~約950万円 ~約640万円
子2人
(大学生・高校生)
扶養控除対象者が1人、
特定扶養控除対象者が1人の場合
~約960万円 ~約650万円
両親共働きの場合 子2人
(高校生・中学生以下)
扶養控除対象者が1人の場合
~約1030万円 ~約660万円
子2人
(高校生・高校生)
扶養控除対象者が2人の場合
~約1070万円 ~約720万円
子2人
(大学生・高校生)
扶養控除対象者が1人、
特定扶養控除対象者が1人の場合
~約1090万円 ~約740万円
  • 支給額は、私立高校(全日制)の場合。
  • 子について、中学生以下は15歳以下、高校生は16~18歳、大学生は19~22歳の場合。
  • 給与所得以外の収入はないものとし、両親共働きの場合、両親の収入は同額として計算した場合。
  • データ引用:
    2020年4月からの「私立高等学校授業料の実質無償化」リーフレット

このように、両親のうち一方が働いている世帯よりも、共働き世帯の方が年収制限の上限が緩和されています。例えば、両親のうち一方が働いており子ども2人とも高校生の場合は、世帯年収の目安が640万円以上で支援金額が118,800円となります。

世帯年収の目安はあくまでも目安であり、支援の対象になるかどうかは、下記の計算式で確認する必要があります。

市町村民税の課税標準額×6% - 市町村民税の調整控除の額

上記の計算式で算出した金額が154,500円未満であれば、支援金額は最大396,000円、154,500円以上304,200円未満の場合は118,800円です。

高校の授業料によっては全額を補填できない

高等学校等就学支援金制度は、私立高校の授業料を全て無償にする制度ではありません。私立高校は公立高校とは異なり、運営側が授業料を自由に設定できます。そのため、最も高い支援金額の396,000円(通信制は297,000円)よりも授業料が高い私立高校もあります。

文部科学省「令和3年度私立高等学校等初年度授業料等の調査結果について」によると、私立高校(全日制)の平均授業料は441,101円でした。授業料が高いと、全額を補てんできないケースもあります。

私立高校の学費

私立学校の学費の内訳は、授業料や入学料、施設整備費、受験料などです。文部科学省「令和3年度度私立高等学校等初年度授業料等の調査結果について」によると、高校(全日制)の学費(年間)の平均は授業料が441,101円、入学料は163,279円、施設設備費は148,315円、受験料は16,374円でした。

高等学校等就学支援金制度で396,000円の支援金額が適用されたとしても、平均学費を元に計算すると初年度は次の支払が必要です。

授業料441,101円+入学料163,279円+施設整備費等148,315円+受験料16,374円-支援金額396,000円=373,069円

2年目は入学料と受験料はかかりません。授業料と施設整備費等が変動しないと仮定すると、3年間で支払が必要な学費は次のとおりです。

769,069円(1年目の学費)+1,178,832円(2~3年目の学費)-1,188,000(支援金額3年分)=759,901円

このように、私立高校の授業料が実質無償でも、授業料の不足分や入学料、施設整備費等、受験料がかかります。

子どもの教育費用なら学資保険

学資保険とは、子どもの教育資金の準備を目的とした貯蓄性のある保険です。毎月、保険料を払い込むことで子どもの成長段階に応じて進学学資金や満期学資金を受け取ることができます。保険料を満期まで払い込むことで、実際に払い込んだ保険料よりも多くの満期学資金を受け取れます。学資保険には、他にも次のような特徴があります。

契約者が亡くなった場合は保険料の払込が免除される

教育資金を貯蓄する場合、保護者が亡くなると貯蓄が止まる恐れがあります。学資保険は、契約者となる保護者が亡くなった後は満期まで保険料の払込が免除されるため、まとまった教育資金を受け取ることができます。

ステージに合わせて進学学資金を受け取れる

学資保険は、高校入学や大学入学など、成長のステージに合わせて進学準備金を受け取れます。進学時に受け取ることで、学費の支払負担を抑えられます。教育資金は成長のステージに合わせて計画的に準備することが重要です。

「予想外の出費や娯楽費の使い過ぎなどで教育資金がなかなか貯まらない」、「貯蓄が苦手で継続ができない」といった方にも学資保険がおすすめです。学資保険は毎月の払込保険料が決まっているので、生活費に保険料を組み込んで家計のやり繰りをしなければなりません。余裕があると使い過ぎてしまう方も、学資保険であれば教育資金をコツコツと準備することができるでしょう。

まとめ

私立高校は公立高校よりも学費が高いので、高等学校等就学支援金制度を利用しても支援額で授業料を全額補填ができない場合があります。また、授業料が実質無料になって場合でも、入学料や施設整備費等、受験料などが必要なため、教育資金を準備しなくてよいわけではありません。高校3年間の学費の平均は約76万※ですが、入学する私立高校によってはそれ以上の教育資金が必要になります。

学資保険は、教育資金を計画的に貯蓄できる他、保護者が亡くなった際に保険料の払込が免除される、ステージに合わせて進学学資金を受け取れるなど、さまざまな特徴がある保険です。まずは、さまざまな学資保険の中から最適な保険を提案してくれる保険・金融のプロであるライフプランナーに相談しましょう。

上記は、2022年12月1日現在の制度に基づき作成しております。詳細につきましては、文部科学省ホームぺージまたは各都道府県等にてご確認ください。

  • 文部科学省「令和3年度私立高等学校等初年度授業料等の調査結果について」を元に1年目の学費+(授業料+施設整備費等-支援金額)×2年分で算出

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