iDeCo(イデコ)で軽減される税額ってどのくらい？3つの視点でシミュレーション

iDeCo（イデコ）で受けられる税制メリット

iDeCoで受けられる税制メリットは以下の3点です。

• 掛金が全額所得控除となる
• 運用益が非課税となる
• 受取時に税制優遇が受けられる

掛金が全額所得控除となる

1つ目のメリットは、掛金が全額所得控除の対象となり、所得税（当年分）と住民税（翌年分）が軽減される点です。具体的には、職業により下記の仕組みで減税されます。

• 自営業者：確定申告
• 会社員：年末調整

具体的に1年間でどの程度所得税と住民税が軽減されるか確認します。

ケース1：年収400万円、月々の掛金5,000円の場合

1年間で5,000×12=6万円の拠出【所得控除】になります。
所得税は5%、所得税軽減額は6万円×0.05＝3,000円
住民税は10%、住民税軽減額は6万円×0.1＝6,000円

iDeCoによる税制優遇額は合計3,000円+6,000円で9,000円になります。

ケース2：年収500万円、月々の掛金1万円の場合

1年間で1万円×12=12万円の拠出【所得控除】になります。
所得税は10%、所得税軽減額は12万円×0.1＝12,000円
住民税は10%、住民税軽減額は12万円×0.1＝12,000円

iDeCoによる税制優遇額は合計12,000円+12,000円＝24,000円になります。

運用益が非課税となる

2つ目のメリットは、運用益が非課税となる点です。金融商品を運用すると、源泉分離課税の場合、運用益に対して20.315%課税されますが、iDeCoであれば非課税で再投資されます。

iDeCoは老後に向けた資産形成が主目的であるため、長期運用となることが多く、運用益非課税による効果が大きくなります。

受取時に税制優遇が受けられる

3つ目のメリットは、受取時に税制優遇が受けられる点です。受取時は一時金として受取るか、年金として受取るかを選択できます。一時金として受取る場合は退職所得控除、年金として受取る場合は公的年金等控除の税制優遇があります。

例えば、下記のような3つの受取りパターンがあります。

• パターン1：60歳時点で退職金の代わりに一括で受取る場合
  →一時金で一括受取りするため、退職所得控除の対象
• パターン2：60歳で退職。65歳の公的年金支給開始まで、iDeCoで年金受取りして、無収入の期間の生活資金とする場合
  →年金での受取りとなるため、公的年金等控除の対象
• パターン3：60歳時点で一部を退職金としてまとまった金額を受取り、残りは年金として分割で受取る
  →退職金プラス年金での受取りとなるため、退職所得控除と公的年金等控除の両方の対象

iDeCo（イデコ）により軽減される税額をシミュレーション

iDeCoにより軽減される税額をシミュレーションしてみましょう。下記の3つの視点から確認します。

• 課税所得ごとの場合
• 給与所得者と自営業者の場合（年間の掛金上限額とあわせて確認）
• 専業主婦（主夫）の場合
  （配偶者の扶養に入っており、直接所得税・住民税を支払っていないケース）

課税所得ごとの場合

課税所得ごとの所得税・住民税の負担軽減額を確認しましょう。所得税は累進課税で、一方で住民税は一律10%となります。詳細な説明は、下記の表の通りです。

課税所得金額	税率		所得税・住民税の負担軽減額
	所得税	住民税	月額掛金 5,000円 （年間6万円）	月額掛金 1万円 （年間12万円）	月額掛金 2万円 （年間24万円）
195万円以下	5%	一律 10%	9,000円	18,000円	36,000円
195万円超～330万円以下	10%		12,000円	24,000円	48,000円
330万円超～695万円以下	20%		18,000円	36,000円	72,000円
695万円超～900万円以下	23%		19,800円	39,600円	79,200円
900万円超～1800万円以下	33%		25,800円	51,600円	103,200円
1800万円超～4000万円以下	40%		30,000円	60,000円	120,000円
4000万円超	45%		33,000円	66,000円	132,000円

給与所得者と自営業者の場合

給与所得者と自営業者で、税制メリットは異なるのでしょうか？

答えは、職業というよりも掛金の大きさによります。課税所得が同じであれば、年間の掛金が大きい程、税制メリットも大きいです。

つまり年間の掛金上限額は、給与所得者よりも自営業者の方が大きいので、自営業者の方は税制メリットが大きいと言えます。退職金のない自営業者にiDeCoの積極利用を推奨するのも、このためです。

職業ごとのiDeCoの月々の上限額は下記の表の通りです。

職業	上限額
自営業者	月68,000円（年間816,000円）
専業主婦（専業主夫）	月23,000円（年間276,000円）
会社員（勤務先に企業年金（DB/DC）がない）	月23,000円（年間276,000円）
会社員（勤務先に企業年金があるがDCのみ加入）	月20,000円（年間240,000円）
会社員（勤務先に企業年金がDB／DC両方加入、もしくはDBのみ加入）	月12,000円（年間144,000円）
公務員	月12,000円（年間144,000円）

専業主婦（主夫）の場合

所得税・住民税を払っていない専業主婦（主夫）の方は、所得控除の恩恵は受けられません。ただし、運用益は非課税になりますし、退職金がないので、iDeCo受取時に退職所得控除が全額利用できる可能性が高いのがメリットです。

また、iDeCoを活用すれば、専業主婦の方も、自分名義の退職金（老後資金）を準備できます。つまり、iDeCoは専業主婦の方にとって有効な老後のための資産形成手段といえます。

専業主婦の方に関して、iDeCoの税制上の優遇をまとめると下記の表の通りとなります。

項目	対象適否
掛金が全額所得控除となる	×（対象外）
運用益が非課税となる	〇（対象）
受取時に税制優遇が受けられる	〇（対象）

税制メリットを意識している方へのiDeCo（イデコ）の注意点

iDeCoの受取り方によっては、税制メリットが薄くなってしまう場合があるので、注意が必要です。

具体的には、主婦で配偶者の扶養に入っている方は、毎年の所得控除の恩恵を受けられません。一方で、会社員や公務員の方の中で退職金を多く受給される方は、満額の1,500万円（勤続30年のケース）の退職所得控除を既に使用している方もいます。そういった方は、iDeCoとしては退職所得控除を利用できないので、注意が必要です。

また、運用結果によっては、マイナスの額の方が税制メリット以上に大きくなる可能性もあり得るので、注意が必要です。iDeCoはあくまで老後の退職金・年金を目的とした運用商品であり、税制メリットを得ることを目的とした商品ではありません。この点は充分に理解しておく必要があります。

iDeCo（イデコ）を活用して老後資金を形成しよう

本記事を通じて、iDeCoの税制メリットを説明しました。改めてまとめると、下記になります。

• 掛金が全額所得控除となる
• 運用益が非課税となる
• 受取時に税制優遇が受けられる

老後の備えとして運用商品を検討している人は、まずは税制メリットが大きいiDeCoに取り組んでみてはいかがでしょうか。

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当資料は、2022年7月現在の情報に基づき作成しております。制度・税制は将来変更されることがありますのでご注意ください。また個別の税務に関する取扱については、税理士または所轄の税務署にご確認ください。

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