結婚を機に保険を見直すべき理由｜備えるべきリスクもあわせて解説

結婚を機に保険を見直すべき理由

独身時代は、自分の生活を守るための保険に加入する場合がほとんどではないでしょうか。しかし、結婚後は自分の生活だけでなく家族の生活を守っていく必要があります。

そのため、いまご自身が加入している保険とパートナー（配偶者）が加入している保険がそれぞれ家族を守るための保障になっているのか、把握しておくことが重要になってきます。

そのうえで、ご自身やご家族にとって必要な保障にすることで、今後起こり得るライフイベントやトラブルに備えられるようになるでしょう。

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結婚のタイミングで確認すべき保険の内容

結婚を機にお互いの保険について考えることは大切です。新たな保険に加入する前に、いまの保険内容をお互いに確認しましょう。

主な確認内容は次の5点です。

• 現在加入している保険の種類や内容
• 月々の保険料や支払期間
• 保険金や給付金の受取
• 親が掛けている保険の有無
• 会社で加入している保険の有無

既に保険に加入していることに気がつかないまま、新しく同じような内容の保険に入ると重複して費用が発生します。まずは、現在の保険加入状況についてしっかり把握しておきましょう。

結婚後に想定されるリスク

それでは、結婚後には主にどのような保障が必要になるのでしょうか。

例えば、結婚後は、突然の病気やケガ、死亡リスクの影響がご自身だけでなくご家族にも及びます。ここからは、結婚後に主にどのようなリスクがあるかをご紹介していきます。

• 妊娠や出産に関するリスク
• 病気やケガに関するリスク
• 配偶者死亡時のリスク
• 介護に関するリスク

それぞれ詳しく見ていきましょう。

妊娠や出産に関するリスク

妊娠、出産は家族にとってうれしいイベントですが、ここでもいくつかのリスクが発生します。その1つが分娩です。

分娩は、赤ちゃんが母体（母親の体）から出てくること、その流れのことです。一般的には「お産」ともいわれます。

分娩には、医学的介入を必要とせず終了する正常分娩とは別に、「異常分娩」と呼ばれる出産があります。

異常分娩とは、帝王切開や切迫早産など、医師が異常と判断した出産のことです。切迫早産になると、適切な出産時期よりも早い段階で出産を迎えてしまい、赤ちゃんが重度の呼吸障害や低体温症に陥るリスクがあります。

異常分娩の場合、医療保険に入っていれば、一定要件のもと給付金の支払の対象となります。

ただし、保険商品によって保障の範囲や払込期間が大きく異なるため、加入される際は注意が必要です。

また、他にも注意が必要なのが、妊娠してから医療保険に加入するのが、難しい場合があることです。たとえ加入できても、妊娠や出産に関しては保障対象外となる場合もあるため注意しましょう。

病気やケガに関するリスク

生命保険文化センター「令和元年度生活保障に関する調査」において、直近の入院によって失われた収入が「ある」と答えた方は全体の約2割です。

入院によって失われた収入があると回答した方では、平均32万円の逸失があったとの結果が出ました。

入院や手術は、家計を圧迫する大きな出費となり得ます。公的医療保険制度においても、治療費の全額は保障されず、一定の自己負担が必要です。

また、公的医療保険には、1カ月の医療費が一定額を超えると超過した分が払い戻しとなる高額療養費制度はありますが、入院時の食事代や差額ベッド代、先進医療に関わる費用は対象外です。

民間保険で保障の幅を広げておかなければ、いざという時に相応の高額医療費を負担しなければならないリスクがあるのです。

参照：公益財団法人生命保険文化センター「令和元年度 生活保障に関する調査」

配偶者死亡時のリスク

配偶者が亡くなるリスクについても考えなければなりません。

共働きの場合でも、どちらか一方だけ働いている場合でも、働き手が亡くなってしまうと、家計の収入が大きく減少するリスクがあります。

配偶者が亡くなった場合の、生活費や子どもの教育費、配偶者の葬儀費等をどうするかは事前に確認しておくとよいでしょう。

介護に関するリスク

夫婦ともに年齢を重ねていき、退職を迎えて老後生活に入ると、介護についても考えていかなければなりません。

老後生活中、夫または妻のどちらかが要介護となった場合、民間の介護付有料老人ホームに入居するためには、数百万円の入居費用がかかることもあります。

総務省統計局が2022年2月8日に公表した「家計調査報告〔家計収支編〕2021年（令和3年）平均結果の概要」の65歳以上の無職世帯家計収支（二人以上の世帯・単身世帯）の記載を見ると、二人以上の世帯のうち65歳以上の無職世帯の実収入は、65～69歳の世帯は27万1,086円。70～74歳の世帯は24万8,556円、75歳以上の世帯は23万9,876円と、年齢が上がるにつれ徐々に少なくなっているのが分かります。

介護も見据えたゆとりのある老後生活を送りたい場合は、現役時代から、自分が老後に受け取る収入と、必要といわれている生活費をもとに将来を考え、備えを講じておくことも大切です。

参照：総務省統計局「家計調査報告〔家計収支編〕2021年（令和3年）平均結果の概要」

代表的な4つの保険種類

保険には多くの種類があります。どれから手を付けてよいか分からずに頭を悩ませる方もいるでしょう。

代表的な4つの保険種類について解説します。

• 死亡保険（定期保険・養老保険 ・終身保険）
• 医療保険
• 就業不能保険
• 個人年金保険

死亡保険（定期保険・養老保険・終身保険）

死亡保険とは、加入者が死亡または所定の高度障害になった際に、受取人である本人や家族などに対して保険金が支払われる保険です。

公的年金制度として加入している国民年金や厚生年金の被保険者が死亡した場合、「遺族基礎年金」や「遺族厚生年金」が支払われることがあります。支払の有無や金額は18歳未満の子供の人数や配偶者の年齢によって異なる点に注意しましょう。死亡保険に加入すると、万が一の場合、公的年金だけでは不足する生活費などへの備えとなります。

主な死亡保険は「定期保険」「養老保険」「終身保険」です。

定期保険は、一定期間を保障する保険です。定期保険には、「10年」「20年」などと保険期間を年数で決めるものと、保障年齢を「60歳まで」「80歳まで」などと定めるものがあります。

養老保険は、一定期間の死亡保障と貯蓄機能の両方を兼ね備えた保険です。

終身保険は、死亡するまで一生涯保証が続くタイプの保険です。

家族や自分の状況にあわせ、状況に応じた保険への加入を検討してみましょう。

医療保険

医療保険には「公的医療保険」と「民間の医療保険」の2種類があります。

公的医療保険とは、国民健康保険や被用者保険を指し、日本では全ての国民に加入義務があります。

民間の医療保険とは、民間の保険会社が販売している保険商品です。もしもの時に、公的医療保険だけではカバーできない費用負担への備えとして活用されています。

たとえば、入院時にかかる治療費以外のさまざまな費用（食事代・入院に必要な日用品費・差額ベッド代など）や先進医療を受ける際の費用は公的医療保険では保障されません。

民間の医療保険に加入すると、このような費用へ備えることが可能です。

保険会社や商品により、保障内容・給付金額・保険料などは異なります。自分に合った商品を選びましょう。

就業不能保険

就業不能保険とは、病気やケガなどで長期間働けなくなった際の収入減少リスクに備える保険です。

長期間働けなくなり給料が減少、またはもらえなくなった際には、公的保障を受けられます。しかし、これだけでは月々の全ての生活費を賄うのが難しい場合もあるでしょう。

なお、会社員や公務員であれば、給与の3分の2に当たる傷病手当金が公的医療保障として支給されますが、自営業などの場合は、原則として傷病手当金はありません。

そのため、特に傷病手当金が支給されない自営業者などの方は、不測の事態に備えるために就業不能保険への加入を検討してみてもよいでしょう。また、会社員や公務員であっても、給与の3分の2では生活費を賄うのは難しいと考える場合、加入を検討してみましょう。

個人年金保険

個人年金保険とは、定年退職後に必要な生活資金を自身で準備するための保険です。

日本には公的年金制度として国民年金や厚生年金があります。しかし、それだけでは豊かな老後を過ごすための費用が足りないと考える方もいるでしょう。

個人年金保険は、老後のために自分で年金を準備するための保険です。

個人年金保険では、「60歳」「65歳」など、自分で年金開始年齢を決めて保険料を支払います。その後、年金を受け取り始めるのが一般的な流れです。年金の受取方法には「確定年金」「有期年金」「終身年金」があり、それぞれ次のとおりです。

項目	詳細
確定年金	10年・15年など受取期間を定める。途中で死亡した場合は遺族が受け取れる
有期年金	10年・15年など受取期間を定める。途中で死亡した場合は遺族は受け取れないことが多い（一部例外あり）
終身年金	生存中はずっと受け取れる。遺族は受け取れないことが多い（一部例外あり）

個人年金保険は、一定の条件を満たすと「一般生命保険料控除」とは別枠で「個人年金保険料控除」が適用されるため、毎年の所得税・住民税を軽減できる点も加入するメリットの1つといえます。

→「個人年金保険」について詳しく見る

結婚を機に保険を見直す際のポイント

結婚を機に保険を見直す際のポイントは、主に3つあります。

• 名義人や受取人に変更はないか
• 必要保障額に過不足はないか
• 死亡保険の保障内容は適切か

それでは、順に説明していきます。

名義人や受取人に変更はないか

結婚後は、これまでに加入していた保険の名義や住所等の変更が必要となる場合があります。旧姓の生命保険料控除の証明書では、年末調整の手続などに不具合が生じる可能性があります。

また、独身時代に加入した生命保険がある方は、死亡保険金の受取人を配偶者に変更しておくことも大切です。

万が一の時に本人確認や名義変更手続の手間がかかり、すぐに給付金や保険金が受け取れない可能性が生じるため、早めに変更しておきましょう。

必要保障額に過不足はないか

「必要保障額」とは、配偶者が亡くなった場合、遺族の生活に必要な支出から遺族が得られる収入を引いた額のことです。遺族が得られる収入を上回った支出分が、死亡保険として準備しておきたい額となります。

配偶者が会社員であれば、遺族基礎年金とあわせて遺族厚生年金の保障が受けられます。対して自営業の場合は、遺族基礎年金のみのため、受けられる保障は比較的少額となるでしょう。

保険を見直す際は、働き方や受けられる公的保障とあわせて、万が一の時に暮らしていけるだけの金額を賄えるかのシミュレーションが必要です。結婚のタイミングでお互いの将来設計を話し合い、そのうえで、万一の時に必要保障額の不足分をカバーできるのか、保険契約に過不足はないかを確認しましょう。

死亡保険の保障内容は適切か

死亡保険に加入している場合、その保障内容がご自身にとって適切かも改めて考えることをおすすめします。

死亡保険の保障内容を決める際は、将来設計と照らしあわせ、保障の期間はどれくらいなのか、必要な金額をカバーできるのか、家計の範囲内でやりくりできる保険料か確認するのがポイントです。

死亡保障タイプの保険には、主に定期保険や終身保険等がありますが、保障期間や保険料が異なります。

どちらも満期保険金はなく、定期保険は一定の期間内に死亡した際や保険会社が定めている高度障害状態に該当した際に、死亡保険金や高度障害保険金が支払われるタイプです。多くの場合では掛け捨て型のため、保険料が安く抑えられています。

対して、多くの終身保険は保障が一生涯続き、解約時に所定の返戻金が支払われます。ただし、定期保険よりも払い込む保険料が割高になる場合や、解約のタイミングによっては解約返戻金が支払われない場合もあるので、注意が必要です。

結婚後に保険を見直すなら保険や金融の専門家に相談しよう

この記事では、結婚後に保険を見直す必要性や確認しておきたいポイントを解説しました。結婚後はさまざまなライフイベントがあり、それらのイベントに対して備えを準備することは重要です。

また、ゆとりある老後のための資金を計画的に準備することができる個人年金保険や、子どもの学資金（教育資金）を準備するための学資保険、在宅介護・施設介護等の経済的負担に備える介護保険といった保険も存在します。

将来に向けた備えについても結婚を機に検討してみてはいかがでしょうか。

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当資料は、2023年4月現在の社会保険制度・税制に基づき作成しております。制度・税制は将来変更されることがありますので、ご注意ください。また個別の税務に関する取扱については、税理士または所轄の税務署にご確認ください。

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