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公務員がiDeCo(イデコ)に加入するべき5つの理由|上限引上の詳細も解説

「私的年金」であるiDeCoが注目を集めています。公務員の年金である「共済年金」も厚生年金保険に統合され、独自の「職域加算」の仕組みも廃止となりました。このことで将来の年金に不安を感じている公務員の方も多いのではないでしょうか。

2017年1月、自助努力による資産形成を促す観点から公務員の方もiDeCoに加入できるようになりました。本記事を読むことで、公務員がiDeCoに加入するべき理由をしっかりと理解できます。自分名義の退職金(老後資金)を準備したい公務員の方に向けて、大事な知識となりますので、ぜひ最後までお読みください。

公務員がiDeCo(イデコ)に加入するべき5つの理由

公務員の方がiDeCoに加入した方がよい理由は、大きく分けて以下の5つです。

  • 共済年金(職域加算)廃止に伴う支給水準の低下に対応できる
  • 所得税と住民税の負担を軽減できる
  • 退職金・年金受取り時に控除を受けられる
  • 運用益が非課税となる
  • 2024年には掛金の上限が引き上げられる

「公務員の方は年金制度がしっかりしているので安心」という意見もあります。ですが、iDeCoに加入することも、老後のための資産形成の有効な手段となります。
公務員特有の理由もありますので、しっかりと理解しておきましょう。

共済年金(職域加算)廃止に伴う支給水準の低下に対応できる

1つ目の理由は、共済年金(職域加算)廃止に伴う支給水準の低下に対応できることです。公務員の年金制度は、2015年に大幅改定されました。具体的には「共済年金」と呼ばれる公務員独自の年金システムから、会社員の年金システムである「厚生年金保険」に統合されたことが挙げられます。

これは、官民格差の是正を目的とされたもので、この改革により、共済年金独自の年金上乗せ部分であった「職域加算」が廃止されました。代わりに「年金払い退職給付」という仕組みが取り入れられたのですが、全体としてみると、公務員の年金額は、減少傾向です。

この減少分を補う資産形成方法として、iDeCoは有効な手段になります。

所得税と住民税の負担を軽減できる

2つ目の理由は、所得税と住民税の負担を軽減できる点です。例えば30歳の公務員を例に挙げます。この公務員の方が、毎月1万2,000円の掛金を積立した場合、1年で144,000円が所得から控除されます。

この結果、実際の税額がどれぐらい控除されるかは、年収により異なります。年収300万円のケースと600万円のケースで、それぞれの控除額を確認しましょう。

例1:年収300万円の場合 所得税・住民税負担軽減額は、所得税率5%、住民税率10%(住民税率は一律10%)の15%が適用

→税負担軽減額は年間2万1,600円(14万4,000円×15%)。1年間で2万1,600円となると、30年間(60歳まで)で64万8,000円の所得税・住民税が軽減される計算
例2:年収600万円の場合 所得税・住民税負担軽減額は、所得税率10%、住民税率10%(住民税率は一律10%)の20%が適用

→税負担軽減額は年間2万8,800円(14万4,000円×20%)。1年間で2万8,800円となると、30年間(60歳まで)で86万4,000円の所得税・住民税が軽減される計算

退職金・年金受取り時に控除を受けられる

3つ目の理由は、退職金・年金受取り時に控除を受けられる点です。一時金、年金のどちらの受取方をしても、税制優遇が得られます。

まず、税制上の仕組みとしては、下記の通りです。

  • 一時金で受取→退職所得控除
  • 年金で受取→公的年金等控除

最初に退職金で受け取るケースを考えます。勤続年数ごとの退職所得控除額は下記の通りです。

項目 計算式
勤務年数:20年以下 40万円×勤続年数
勤務年数:20年超 800万円+70万円×(勤続年数-20年)

(例)退職所得控除の継続年数:30年
退職所得控除:800万円+70万円×(30年-20年)=1,500万円
課税所得:(1,500万円-1,500万円)×1/2=0万円
→退職金が1500万円以下であれば、課税所得が0円になるため、実質納税不要となります。

一方で、年金として受け取る場合の公的年金等控除は、65歳未満の方は年間60万円以下、65歳以上の方は年間110万円以下が非課税となります。

運用益が非課税となる

4つ目の理由は、運用益が非課税となる点です。金融商品を運用すると、源泉分離課税の場合20.315%課税されますが、iDeCoであれば非課税で再投資されます。例えば、毎月1万2,000円の掛金を年利3%で33年間積み立てた場合、下記の通り非課税効果は680,548円となります。

項目 金額
積立元金 4,752,000円
合計金額 8,101,976円
運用益(合計金額―積立元金) 3,349,976円
運用時の非課税分=33年間の非課税効果
(運用益 * 20.315%)
680,548円

「塵も積もれば山となる」ということわざがあるように、非課税効果も長期間の運用で考慮すると、かなり大きな金額になることが分かります。

2024年には掛金の上限が引き上げられる

現状、公務員(公務員等共済加入者)の掛金拠出限度額は月額12,000円(年間144,000円)ですが、2024年12月からは月額2万円(年間24万円)に引き上げられる予定です(2022年6月現在)。「掛金拠出限度額が少なくて、資産形成の原資としては心許なかった」という方にとっては嬉しい情報ではないでしょうか。

ただし、年収によっては掛金拠出限度額が2万円を下回ることがあるため注意してください。具体的には、公務員のiDeCoの限度額は下記のように計算します。

  • 月額5.5万円-(各月の企業型DCの事業主掛金額+DB等の他制度掛金相当額)
    上限は2万円までとなります。

公務員は企業型DCがなく、DB等の掛金でiDeCoの拠出限度額が決まります。公務員のDBとは「年金払い退職給付」のことです。つまり、iDeCoの拠出限度額が月額2万円以下になる条件は、「年金払い退職給付」が3.5万円を超える場合になります。

年金払い退職給付が3.5万円を超えるのは、年収が2,800万円以上の場合です。従って、年収2,800万円以上の公務員の方は、iDeCoの拠出限度額が2万円以下となるので注意が必要です。

公務員がiDeCo(イデコ)に加入する際のよくある質問

公務員がiDeCoに加入する際のよくある質問とその回答をまとめます。これからiDeCoを始めることを検討している公務員の方はぜひ参考にしてください。

職場で勧められた金融機関でしかiDeCo(イデコ)を始められないの?

公務員の方の場合、職場にて金融機関を勧められる場合があります。ですが、必ずしも勧められた金融機関で始める必要は無く、好きな金融機関でiDeCoを始めることができます。

金融機関の選定時に見るべきポイントは、以下の3点です。

  • サポート体制が整っているか
  • 口座管理手数料が安いか
  • 取扱商品数が豊富か

iDeCo(イデコ)を始める場合、職場への報告は必要ですか?

公務員もiDeCoを始める場合、職場への報告が必要です。なぜなら、公務員の方は口座開設の申込時に、勤務先に資格の有無の確認するための書類(事業主の証明書)に記入してもらう必要があるからです。

職場へiDeCoを実施する旨を伝え、記載してもらうよう依頼しましょう。なお、事業主の証明書ですが、記載項目がたくさんありますので、早めに事業主に伝えるようにしましょう。また、拠出金を給与から天引きしたい場合、勤務先に忘れず連絡しておくことをおすすめします。

iDeCo(イデコ)に加入したいが一人での手続が不安な場合はどうすればいい?

専門家に相談することをおすすめします。iDeCoは一人一口座のみの所有となるので、口座選びは非常に重要です。それぞれの特徴をよく理解したうえで、加入手続をしましょう。

なお、ソニー生命も口座開設を取り扱っております。まずは口座の手数料や取扱商品、および口座開設の手続に関して、相談してみることをおすすめします。

公務員もiDeCo(イデコ)の加入を検討しよう

公務員の年金支給額の不足を補ううえで、iDeCoは有力な資産形成の手段です。2017年1月、自助努力による資産形成を促す観点から公務員の方もiDeCoに加入できるようになりました。また、2024年12月からは掛金が月額2万円(年間24万円)に引き上げられる予定で、ますます利便性が高まります。

共済年金(職域加算)廃止で年金額が減少した公務員の方は、所得税・住民税の控除や受取時の税制優遇も期待できるiDeCoを上手に活用してはいかがでしょうか。

iDeCo(イデコ)のご相談はソニー生命へ

ソニー生命では、「個人型DC(iDeCo)」を取り扱っており、加入手続の方法から、掛金設定・運用までサポートします。

生命保険・金融のプロフェッショナルである専属のライフプランナーが、1対1で徹底的にサポートするので、一人で進めるのが不安という方にもおすすめです。

iDeCoや老後資金、家計・保険について少しでも悩みがある方は、まずは無料相談をお申し込みください。

オンライン・直接対面どちらでもご相談を承っております。

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当資料は、2022年6月現在の情報に基づき作成しております。制度・税制は将来変更されることがありますので、ご注意ください。また個別の税務に関する取扱いについては、税理士または所轄の税務署にご確認ください。

SL22-7271-0060

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