個人年金保険の税金は？所得税・贈与税の計算方法を解説

個人年金保険の受け取り時にかかる税金

個人年金保険とは、契約時から一定額の保険料を払い込むことで、一定期間もしくは一生涯にわたって、毎年年金が受け取れる保険です。年金受取人は以下2パターンです。

• 契約者と年金受取人が同じ場合
• 契約者と年金受取人が異なる場合

契約者と年金受取人が同じ場合

年金受取人が、契約者と同一である場合、受け取った年金は雑所得となり、所得税と住民税の課税対象となります。また、年金ではなく一括で受け取る際には一時所得となり、所得税と住民税の対象となります。

毎年受け取る年金額に対する税金額を具体的に計算していきたいと思います。

毎年受け取る年金は、所得税と住民税の課税対象となります。雑所得の基本計算式は以下のとおりです。

雑所得＝総収入額-必要経費
必要経費は「必要経費＝その年の年金受け取り額×（払込保険料の総額/年金総支給見込み額）」この計算式から算出できます。

具体例で考えていきましょう。例えば、サラリーマンAさんが、将来的に資産を形成したいということで、受け取る期間が固定されているタイプの年金保険の契約をしました。Aさんの契約内容は以下のとおりです。

＜Aさん契約内容＞

• 保険の種類は確定年金※受取期間が固定
• 年金の年間の支払金は1,000,000円※受取期間は10年間
• 払込保険料は1年間で200,000円※払込期間は30年間

この契約の雑所得を計算します。

まず、Aさん払込保険料の総額（a）は、200,000円×30年＝6,000,000円、年金の総支給見込み額（b）は1,000,000円×10年＝10,000,000円です。
つまり必要経費は1,000,000円×6,000,000円（a）/10,000,000円（b）＝600,000円となります。

よってAさんの雑所得は、1,000,000円-600,000円＝400,000円となります。

契約者と年金受取人が異なる場合

契約者と年金受取人が異なる場合、受け取りを開始した初年度が「贈与税」、2年目以降が「雑所得（所得税・住民税）」となります。

贈与税の課税価格は以下のとおりです。

• 「年金受給権の算出評価額－1,100,000円」です。

※1,100,000円は基礎控除の金額を示します。

贈与税の計算方法について具体例をもとに計算してみましょう。ここでは別途契約としてBさんについて考えていきましょう。Bさんは子供が1人いる3人家族で、もし自分が死亡したときのために、配偶者を年金受取人として指定しています。

＜Bさんの保険内容＞

• 年金受給権の算出評価額（c）は10,000,000円

この保険契約だと贈与税の課税価格は、10,000,000円（c）-1,100,000円（基礎控除）＝8,900,000円（d）となります。贈与税は8,900,000円（d）×40％-1,250,000円＝2,310,000円となります。

基礎控除の1,100,000円を超える贈与は、超える割合が高くなるにつれて税率が高くなっていきます。今回の税率は8,900,000円に対して40％でしたが、贈与税の税率については国税庁のホームページを参考にしてみてください。

※ 国税庁ホームページ： No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）

2年目以降の雑所得の具体的な計算方法については、先ほどの「契約者と年金受取人が同じ場合」の計算方式と同様です。

個人年金保険を受け取る際の注意点

個人年金保険の年金受取人を契約者本人とするか、契約者以外にするかで税金の種類が異なってくることは理解できたと思います。しかし実際に契約する前にも、事前に把握しておいた方が良いこともあります。それは以下の3点です。

• 誰が年金受取人となるのか確認する
• 一括受取と年金受取においてかかる税金をシミュレーションする
• 受け取り方に迷ったら専門家に相談する

誰が年金受取人となるのか確認する

実際に契約する際には、「契約者＝年金受取人」とする方がおすすめです。個人年金保険では、長期契約となるケースが多く、その際に払い込む保険料が多い分、年金の受取金額も基礎控除の1,100,000円を上回ってしまう場合が多いです。既に契約済でも、年金受取人は変更可能なので一度検討してみてください。

一括受取と年金受取において、かかる税金をシミュレーションする

契約者と年金受取人を同一とした場合にかかる所得税・住民税についても「一括」で受け取り、一時所得となるか、年金のように「期間を分けて」受け取り、雑所得になるか、税金の種類が異なります。一時所得と雑所得では、かかる税金が異なってきますので、注意が必要です。

受け取り方に迷ったら専門家に相談する

個人年金保険の受け取り方には「一括受取」または「年金受取」の2種類があります。どちらを選ぶのが最善かは、自身の生活や資産状況によって異なります。

また、個人年金保険の受け取り方によって、税金の計算方法は変わってくるため、自己判断をする前に専門家に相談し、適切なアドバイスを受けるのがおすすめです。

個人年金保険の税制上の特徴

ここまで個人年金保険について、税金の種類について説明しましたが、年金の受け取り時以外にも様々な税制について把握する必要があります。ここではその中でも特に大切なポイントについて説明します。大切なポイントについては以下の2点です。

• 生命保険料控除を申告できる
• 途中解約（解約返戻金）には一時所得（所得税・住民税）がかかる

生命保険料控除を申告できる

個人年金保険に加入し、一定の要件を満たす場合、個人年金保険料控除を受けられます。個人年金保険料控除とは、年間で払い込んだ個人年金保険料に応じて、一定の金額が契約者のその年の収入から差し引かれる制度です。

なお、当社の変額個人年金保険（無告知型）22／無配当および一時払変額個人年金保険（無告知型）22／無配当は、一般生命保険料控除の対象であり、個人年金保険料控除の対象ではありませんので、ご注意ください。

解約返戻金には一時所得（所得税・住民税）がかかる

個人年金保険を解約すると解約返戻金を受け取ることができます。解約返戻金の金額や返戻率は、契約期間や契約内容によって異なります。この解約返戻金に関しても税金が発生します。この税金の種類に関しては、年金の受取時の税制と同様で、一時所得（所得税・住民税）が発生します。

一方、一時払個人年金保険等を契約日から5年以内に解約すると、解約返戻金から一時払保険料を差し引いた差額が源泉分離課税の対象となります。

個人年金保険の税制を理解しよう

個人年金保険ご契約時は、ただ受取金額を比較することだけでなく、受け取り方や税制などをはじめ様々な点を理解する必要があることを説明しました。特に以下の内容については契約前に確認しましょう。

• 誰が年金受取人となるのか
• 個人年金保険受取時の税制
• 払込保険料の生命保険料控除の対象有無
• 解約返戻金の金額・税制確認

個人年金保険では、「税金」が大きく関係しています。個人年金保険を一括で受け取る際や、年金を受取開始した後に亡くなったときなど、様々なシーンで税金が課税されます。もちろん日々保険料を払い込む際にも、税金は関連します。個人年金保険を選ぶときは税金のことも念頭に入れながら、自分に合った条件を選択しましょう。

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当資料は、2022年7月現在の税制・税率に基づき作成しております。税制・税率は将来変更されることがありますのでご注意ください。詳細につきましては、税理士または所轄の税務署にご確認ください。

ソニー生命では、定額の個人年金保険の取扱はありません。変額個人年金保険（無告知型）22／無配当および一時払変額個人年金保険（無告知型）22／無配当のみを取り扱っています。

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