資産運用スタートブック

ご注意

●「変額個人年金保険（無告知型）22/無配当」および「一時払変額個人年金保険（無告知型）22/無配当」は生命保険です。預金とは異なり、元本割れすることがあります。
● 商品の詳細につきましては商品パンフレットをご覧ください。

変額個人年金保険（無告知型）22/無配当（PDF）

一時払変額個人年金保険（無告知型）22/無配当(PDF)

ご契約の際には、｢ご契約のしおり・約款｣｢契約概要｣｢注意喚起情報｣を必ずご覧ください。
この保険は、変額保険販売資格を持った担当者がお取り扱いします。
●「変額個人年金保険（無告知型）22/無配当」および「一時払変額個人年金保険（無告知型）22/無配当」は最低保証のない保険契約であることから、 特別勘定は「運用実績連動型保険契約」の特別勘定に該当するため、生命保険契約者保護機構による補償の対象外となります。
ただし、経営破綻時の構成手続きにおいて責任準備金を削減しない取扱いが可能となっております （実際の削減の有無については個別の更生手続の中で確定することになります）。

●資産運用のご経験が少ない方におかれましては、本ページの「資産運用スタートブック」または「変額 虎の巻(SOVANI版)」をご覧ください。

変額 虎の巻(SOVANI版)

「変額個人年金保険（無告知型）22/無配当」および「一時払変額個人年金保険（無告知型）22/無配当」のご検討にあたっては、以下もご参考にご利用ください。

• リスク許容度ナビ

お客さまの資産運用に対する考え方をお伺いし、リスク許容度をご案内しています。

• ポートフォリオ・シミュレーション

資産形成のための運用スタンスを自由に調整して、ポートフォリオを構築することができます。

運用リスクについて

◆この保険は特別勘定で運用しているため、運用リスクがあります。
◆「変額個人年金保険（無告知型）22/無配当」および「一時払変額個人年金保険（無告知型）22/無配当」は、準用する金融商品取引法の対象となる保険商品です。
◆この保険は国内外の株式・債券等に投資する投資信託等を通じて運用しており、株価や債券価格の下落、為替の変動等により、 年金の合計金額・死亡給付金額、災害死亡給付金額、解約返戻金額が、払込金額の合計を下まわる場合があり、損失が生じるおそれ（運用リスク）があります。
※年金の合計金額・災害死亡給付金額・解約返戻金額のいずれにも最低保証はありません。
◆この保険にかかる運用リスクは、保険契約者および受取人に帰属します。
◆各特別勘定への資産の繰入比率を変更した場合や積立金を移転した場合、選択された特別勘定の種類によっては運用リスクが変わることがあります。

諸費用について

この保険にかかる費用は、「運用関係費用」と「保険関係費用」の合計額になります。「運用関係費用」については、特別勘定の運用に必要な費用を控除します。
また、運用を投資信託にて行う場合は、投資信託で運用されている資産から信託報酬などが控除されます。
なお、各特別勘定にて投資する投資信託の信託報酬等は特別勘定ごとに異なり、「年率0.0638%～0.858％以内（税込）」となります。
「保険関係費用」については、保険契約の締結・維持および保障などに必要な費用を、以下のとおり保険料や積立金から控除します。
保険契約の締結に要する費用：保険料に3.0％を乗じた額を、特別勘定に繰り入れる際、保険料から控除します。
（一時払変額個人年金保険（無告知型）22の場合、当費用の負担はありません。）
保険契約の維持などに要する費用※1：積立金額に年率1.2％（1.2％／365日）を乗じた額を毎日、積立金から控除します。
災害死亡保障に要する費用：積立金額に年率0.003%(0.003％／365日)を乗じた額を年金支払開始日の前日まで、毎日、積立金から控除します。
上記費用の他、「解約、積立金額の減額時にかかる費用」「5年ごと利差配当付年金支払特約による年金支払期間中にかかる費用」等があります。
費用について詳しくは、「商品パンフレット」、「ご契約のしおり・約款」をご確認ください。
※1 保険契約の締結に必要な一部を含みます。
  ＜解約時※2にかかる費用＞
〇変額個人年金保険（無告知型）22/無配当
解約時の保険料払込年月数が84か月未満の場合、契約時の年換算保険料×（15%~60%）×（1-払込年月数/84 ）を解約日の積立金から控除します。
〇一時払変額個人年金保険（無告知型）22/無配当
解約時の経過年月数が60か月未満の場合、解約控除対象額※3×（1－経過年月数/60）を解約日の積立金から控除します。
※2 一時払変額個人年金保険（無告知型）22/無配当は、積立金額の減額時にも所定の解約控除を控除する場合があります。
※3 一時払保険料と同額とします。ただし、解約以前に所定の金額を超過する積立金額の減額をされている場合については異なります。
＜5年ごと利差配当付年金支払特約による年金支払期間中にかかる費用＞
5年ごと利差配当付年金支払特約を付加した契約について、特約により死亡給付金、解約返戻金相当額などを定額の年金支払とする場合、 年金の支払・管理に要する費用として、支払年金額に0.25％※4を乗じた額を年金支払開始日以後の年単位の契約応当日の責任準備金から控除します。
※4 年金基金の設定時における基礎率を適用するため、将来変更する可能性があります。