老後資金の平均額とは？生活にかかる費用や早めに取るべき行動を紹介

dotL編集担当者A

人生100年時代と言われる現在、老後資金への不安は尽きないものです。この記事では、65歳以上の平均支出や60代の平均貯蓄額・年金の平均支給額、さらに老後資金の不足への対応策として資産形成の方法をご紹介します。本記事を参考に、安心した老後に向けた準備を始めましょう！

掲載日: 2024年7年31日（水）

9分

人生100年時代といわれる現在、老後資金がどれくらい必要か気になる方も多いのではないでしょうか。そもそも老後資金とは、毎月の生活費や趣味・娯楽、冠婚葬祭費など老後にかかる金額を指します。
老後に必要なお金は、家庭や希望する生活によって異なるため、一概にいくら必要とは言い切れません。ただ、生活費の平均額を知ればある程度の目安になるでしょう。不安を抱くことなく老後を迎えるためにも、早めに将来を見据えた準備が大切です。
この記事では、老後資金の平均額や不足に備えて早めに取るべき行動を解説します。

安心して老後生活を送るために必要な資金の平均は？

老後のライフプランを考えるうえで、老後資金の算出は重要です。退職・引退後の生活に必要な金額は、自分や家族が将来どのような生活を送りたいかで大きく変わります。
ほとんどの人にとって、老後生活の支えの基本は年金でしょう。老後資金の必要額は、実際に受け取れる年金額に対し、将来かかる生活費はいくらか、足りない場合はいくら必要か知ることで計算できます。
それでは、試算の目安として、老後の生活費や生活費以外にどのくらいの資金が必要かご紹介します。

60代一人暮らしの場合

総務省統計局の「家計調査報告（家計収支編）令和4年」によると、65歳以上の単身無職世帯の家計支出の平均は、主に日常生活を営むにあたって必要な消費支出が14万3,139円、税金や社会保険料を合わせた非消費支出が1万2,356円、合計で月々15万5,495円でした。
生活費としてはおおよそ16万円が必要と考えられますが、実収入は13万4,915円となっており、一ヵ月あたり2万580円のマイナスです。
年金受給額は個人差があり、支出額も世帯によって異なります。しかし「公的年金の収入のみで老後の生活を支えるのは難しい」という人も多いのではないでしょうか。

60代夫婦の場合

60代夫婦の場合、「家計調査報告（家計収支編）令和4年」のデータ上では65歳以上の夫婦のみの無職世帯の支出額の平均は、消費支出が23万6,696円、非消費支出が3万1,812円で、合計26万8,508円です。実収入は24万6,237円ありますが、家計収支としては月ごとに2万2,271円のマイナスですので、収支の見直しや貯蓄について考える必要があるのではないでしょうか。
あくまで目安として、月々26〜28万円程度の生活費を見込んでおくべきでしょう。

生活費以外にかかる費用

年を取るにつれ、病気やケガをするリスクが高まります。一度入院すると、体力・免疫機能の衰えにより日数が長引く傾向があり、治療費・入院費にかかる金額も増えるでしょう。
病気やケガの後遺症として体に障害が残ったり、要介護状態になったりすると、介護保険制度を利用するかもしれません。利用できる介護サービスは、要介護・要支援状態によって異なります。
さらに、病気やケガの重度によっては、死亡のリスクもあります。生命保険文化センターの「生活基盤の安定を図る生活設計」によると、葬儀費用の総額は約111万円です。
内訳としては、葬儀費用に約68万円、飲食費に約20万円、返礼品に約23万円かかっています。残された遺族のためには、不測の事態への対応準備金が必要です。

参考：家計調査報告（家計収支編）2022年（令和4年）
参考：生活基盤の安定を図る生活設計｜生命保険文化センター

60代の平均貯蓄額・年金の平均支給額の現状は？

「老後2,000万円問題」という言葉を耳にしたことはありますか。金融庁が2019年に公表した「金融審議会市場ワーキング・グループ報告書」によると、主な収入を年金とする高齢者夫婦世帯において、収支が月々約5万円のマイナスであると発表されました。
マイナスの累計は20年で約1,300万円、30年で約2,000万円と試算されています。2,000万円の貯蓄が必要とされる現状で、60代は平均してどれくらい貯蓄しているのか、年金の支給額はいくらかをご紹介します。

60代の平均貯蓄額

2022年発表の厚生労働省「国民生活基礎調査の概況」において、一世帯あたりの平均貯蓄額を見ると、60〜69歳の平均貯蓄額は約1,738万円です。年齢階級別では最も高い金額ですが、貯蓄の増減状況を見ると、前年と比べて「貯蓄が減った」と答えた人は、60歳以上では4割を超えています。貯蓄の減額理由の約7割は、日常の生活費への支出でした。

年金の平均支給額

厚生労働省が公表した「令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2022年時点で年金受給権を持つ人の平均年金月額は、厚生年金（老齢厚生年金）は14万3,973円、国民年金（老齢基礎年金）が月々5万6,316円です。
厚生年金は、国民年金の基礎部分に加えて厚生年金部分が支給されるため、比較的多い金額となっています。

参考：金融審議会市場ワーキング・グループ報告書
参考：2022年国民生活基礎調査の概況
参考：令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況

老後資金が不足しないための対応策

年金があるとはいえ、徐々に貯蓄がなくなり、老後資金が不足する場合があります。現在は人生100年時代とも呼ばれるため、老後でもある程度のお金が必要といえるでしょう。
体力的に働きにくい老後において、年金だけでは生活費や突然の出費を補えない可能性があります。そこで、老後資金の不足に向けて、早めに取り組むべき3つの対応策をみていきましょう。

現役時代に老後資金を形成しておく

体力的にも余裕があるうちに、老後資金を確保しておくと安心です。特に、40〜50代は一般的に収入が多い世代ですので、老後を迎える前に貯蓄しておくと余裕ができます。
20〜30代で老後に備えて貯蓄をはじめるのは早いと感じる方もいるかもしれません。とはいえ、早ければ早いほど月々の貯蓄額が少なくても、ある程度の老後資金を形成できます。また、老後でも働けるように、インターネット上で仕事ができるスキルを身に付けておくと、体への負担が少ない状態でお金を稼ぐことが可能です。

NISAやiDeCo（イデコ）を活用する

NISAとは、毎年一定金額の範囲内で購入した株式や投資信託などの金融商品から得られる利益が非課税になる制度です。ある程度商品性を理解する必要はありますが、金融庁の厳しい基準を満たした商品のみに絞り込まれており、投資初心者でもはじめやすいとされています。
iDeCo（イデコ）は個人型確定拠出年金を指し、掛け金を自分で運用することで、資産を形成する民間の年金制度です。金融商品の利益には所得税や住民税がかかりますが、NISAやiDeCoで得た利益は非課税となります。

なお、iDeCoは原則として60歳まで引き出せませんが、NISAは自由に引き出すことが可能です。

終身保険や個人年金保険を利用する

終身保険とは、一般的に一定の死亡保障や高度障害保障が一生涯続く保険です。
終身保険に加入すると、解約しないかぎりは保障が一生涯続き、解約の際には解約返戻金が支払われるため「貯蓄性を兼ね備えた保険」といえます。
多くの終身保険は、被保険者が死亡や高度障害状態に陥ってしまった場合に受取人が保険金を受け取れます。
個人年金保険とは、一般的に加入時に決めた年齢まで保険料を払い込み、その後は公的年金とは別に年金が受け取れる保険です。
個人年金保険は、公的年金では足りない老後の生活費を補うためや、定年退職を迎え、年金を受け取れるまでの資金として活用されています。

老後資金の目安となる平均額を把握し備えておこう

この記事では、老後資金の平均額や不足を補う対応策を紹介しました。老後は収入の低下により、年々貯蓄が減少しやすい傾向にあります。
年金だけでは不足分を補えない可能性もあるため、早い段階で対応策を取る必要があるでしょう。特に老後資金の確保を目的として保険に加入する場合は、自身に合ったプランを選択する必要があるため、専門家に相談したほうが安心です。