1,000万円で資産運用する際のおすすめ商品とポイントを解説

※当記事は、当社から金子CFP^®認定者へ執筆を依頼し、原稿を当社で編集したものです。

長期的な計画のもと、適切な金融商品を選んで資産運用（資産形成）をおこなえば、資産を効率的に増やせる可能性があります。現在は、資産形成で得た利益が非課税になる制度もあるため、初心者でも資産形成を始めやすくなりました。

本記事では、1,000万円で資産形成をおこなう場合の代表的な商品や利用できる非課税制度のほか、上手に資産形成をするポイントなどについて解説します。まとまった資金があり資産形成を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

1,000万円ある方に資産形成をおすすめする理由

1,000万円ほどのまとまった資産があり、資産形成をしていない方は、資産形成を始めることをおすすめします。超低金利の状態が続いている日本では、銀行預金の利息で資産を増やすのは難しく、時間をかけて資産形成をおこなうほうが資産を効率的に増やせる可能性があるからです。
資産形成をおこなうと、購入した金融商品の価格が値上がりし、資産が増える可能性があります。また、利益が利益を生む複利の恩恵を受けることもできるため、時間をかけるほど資産を増やせるかもしれません。

また、資産形成はインフレ（物価の上昇）への対策としても期待できます。
物価は、国際情勢の変化などを受けて上昇したり下降したりするため、資産が預貯金だけだとインフレが続いた場合に資産価値が相対的に下がってしまいます。
しかし、資産形成をすることで、インフレ対策が期待できます。金融商品のひとつである株式の価格は、インフレが起きると上昇する傾向があるため、全体の資産価格も上がる可能性があるためです。

1,000万円で資産形成した場合のシミュレーション

続いては、1,000万円を使って資産形成した場合のシミュレーション結果をご紹介します。
1,000万円を1つの投資信託で運用し、利回りが1％、3％、5％の3パターンの場合、10年後、15年後、20年後、25年後、30年後にそれぞれ資産額がいくらになっているかを、金融庁の「資産形成シミュレーター」を使ってシミュレーションしました。なお、資産額は千の位を四捨五入しています。

なお、実際に資産形成をおこなうと、利回りは変動します。また、1つの投資信託を一度に1,000万円分購入することは、基本的にはおすすめできません。下記の表は、1,000万円という資金がどれだけ増えるかの参考としてください。

1,000万円で資産形成したときのシミュレーション結果

資産形成する際の代表的な商品

資産形成をする際の代表的な商品には、下記のようなものがあります。それぞれ特徴があるため、資産形成を始める際はよく検討してください。

投資信託

投資信託は、投資家から集めた資金を使い、ファンドマネージャーと呼ばれる運用のプロが代わりに投資をおこなってくれる金融商品です。ファンドマネージャーが選定した複数の投資対象によって構成されているため、1つ購入するだけで資産を分散して投資する効果があります。

債券

債券は、国や地方公共団体、企業などが資金調達の目的で発行する金融商品です。定期的な利息収入に加え、満期になると額面金額が受け取れるなどの特徴があります。なお、株式や投資信託などに比べて比較的、安全性の高い金融商品といわれています。

株式

株式は、株式会社が出資者に発行する証券のことです。株式は、価格が安いときに購入し、値上がりしたあとに売却すればその差額が利益（値上がり益）となります。
また、会社が利益を出した際に株主に還元される「配当金」や、自社製品や優待券などの「株主優待」を受け取ることができます。

外貨預金

外貨預金は海外の通貨で預金する投資方法です。日本では、預金は基本的に「円」でおこないますが、外貨預金では円を「米ドル」「豪ドル」「ユーロ」といった海外の通貨（外貨）に換えて預金します。円よりも高金利といわれる外貨で預金できる点が特徴です。

不動産

不動産とは、土地や建物といった動かせない財産のことです。不動産を購入すれば、貸し出して家賃収入を得たり、購入時より高い価格で売却したりすることができます。
不動産投資では不動産を購入することになるため、最初にまとまった額の資金が必要ですが、軌道に乗れば不労所得として安定した収入を得られる可能性があります。

REIT（不動産投資信託）

REIT（不動産投資信託）とは、投資信託と同様の仕組みで、投資家から集めた資金を使って複数の不動産に分散投資をおこなう金融商品です。REITを保有すれば、間接的に不動産オーナーとして利益を得ることができます。不動産投資のように建物を購入する必要がないため、まとまった資金がなくても始められる点が特徴です。

資産形成で利用できる非課税制度

資産形成によって得た利益には、通常約20％の税金がかかります。しかし、NISAやiDeCoなどを利用すれば、資産を非課税で運用することができます。

NISA

NISAとは「少額投資非課税制度」のことで、投資によって得た利益が非課税となる制度です。

従来のNISAには主に「一般NISA」と「つみたてNISA」がありましたが、2024年から新しいNISAが始まりました。新しいNISAでは、非課税で運用できる期間が無期限になり、これまでのつみたてNISAと同様の仕組みである「つみたて投資枠」と、一般NISAと同様の「成長投資枠」の併用ができるようになるなど、制度の内容がブラッシュアップされています。

iDeCo

iDeCoは「個人型確定拠出年金」のことで、公的年金に上乗せする形で老後資金を準備できる私的年金制度です。自分で掛金を拠出して、掛金の範囲内で金融商品を選んで運用し、60歳以降になると年金や一時金として受け取ることが可能です。

iDeCoもNISAと同様、運用によって得た利益が非課税となります。また、金融商品の購入にあてた費用の全額が所得控除の対象となるため、所得税などが軽減されます。
さらに、老齢給付金として受け取るときにも「公的年金等控除」や「退職所得控除」の対象となり、節税効果を得られる点も特徴です。

1,000万円で資産形成する際のポイント

1,000万円を使って資産形成をする際は、いくつかの押さえておきたいポイントもあります。主なポイントは下記のとおりです。

元本割れのリスクを考慮する

元本割れのリスクを考慮することは、資産形成の重要なポイントです。資産形成の対象となる金融商品は価格が変動するため、購入時よりも価格が下がった場合、元手となる資産も減ることになります。
元本割れのリスクを減らすには、資産形成の原則と呼ばれる「長期・積立・分散」の考え方を守ることが大切だといわれています。

長期・積立・分散の考え方

生活資金と資産形成の資金を区別する

資産形成のもうひとつのポイントは、生活資金と資産形成のための資金を区別することです。生活費や緊急事態用のお金を金融商品の購入に使うと、元本割れなどの事態になったときに生活が維持できなくなります。
資産形成は、生活を維持するために必要なお金は確保しつつ、それ以外の余剰資金でおこなうことをおすすめします。

長期的な計画を立てて運用する

長期的な計画を立てて運用することも、資産形成の大切なポイントです。金融商品は短期間で価格が変動しますが、長期に保有すれば、たとえ一時的に価格が下落しても、再び上昇するのを期待できます。
また、長期で保有すれば、運用で得た利益を元本に組み入れ、再投資によって利益を大きくする複利効果を得やすくなります。

資産を分散してリスクを回避する

資産形成では、複数の投資対象に資産を分散することも大切です。1つの金融商品を1,000万円分購入した場合、その商品の価格が下落すれば資産全体が減少しますが、複数の金融商品に分散していれば、1つの価格が下落しても別の商品が上昇するなどして全体の減少を防げる可能性があります。

1,000万円で資産形成を始めるなら保険・金融のプロに相談してみよう

1,000万円ほどのまとまった資金がある方には、資産形成を始めることをおすすめします。適切な方法で資産形成をおこなえば効率的に資産を増やすことが期待できるでしょう。

資産形成で購入する金融商品には、さまざまな種類があります。資産形成を始める際には、それぞれの特徴を理解し、自分にあった商品を選ぶことが大切です。
NISAやiDeCoといった制度を利用すると、運用益が非課税になるといった税制上の利点がありますので、ぜひ利用してください。

また、資産形成を始めてみたい方には、保険・金融のプロに相談するのもおすすめです。ぜひ、お気軽にご相談ください。

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