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葬儀費用の平均費用は約110万円。内訳や費用を抑える方法を解説

dotL編集担当者B

葬儀費用の平均費用は約110万円と言われています。突然訪れる家族や自分の葬儀に備えて、大体の費用感をつかんでおくことも大切です。この記事で葬儀の種類や費用の平均費用や、費用を抑える方法についての理解を深めていきましょう。

更新日
2025年1年23日(木)
掲載日
2024年5年23日(木)

16分

※当記事は、ソニー生命から續CFP®認定者へ執筆を依頼し、原稿をソニー生命にて編集したものです。

いつかは家族や自分に訪れる葬儀。突然そのときが訪れても金銭面で慌てないよう、大体の費用感をつかんでおきましょう。この記事では、鎌倉新書の調査結果を参考に葬儀費用の平均費用を紹介します。あわせて費用負担で困らないための対策法についても解説します。

葬儀費用の平均費用は約110万円

鎌倉新書が調査、発表している「第5回お葬式に関する全国調査(2022年)」によると、葬儀にかかった費用の総額は、平均で約110万円でした。※1

とはいえ、葬儀費用は一般的に規模や参列者の数などによって変動します。上述の調査結果は、2020年3月~2022年3月の3年間、つまりコロナ禍でおこなわれた葬儀の平均額です。※1

2020年2月までの直近2年半を対象にした前回調査(「第4回お葬式に関する全国調査(2020)」)では、葬儀費用総額の全国平均額が119万1,900円なので、コロナ禍におこなわれた葬儀費用の平均額のほうが10万円近く少なくなっています。コロナ禍では感染症防止対策として、平常時に比べて葬儀の規模や参列者の数が抑えられたことも影響しているようです。※2

葬儀費用の内訳

ひとくちに葬儀費用といっても、そのなかには斎場利用料や祭壇、棺など、さまざまな費用が含まれます。

2022年

葬式費用 飲食費 返礼品 総額
料金 67.8万円 20.1万円 22.8万円 110.7万円

約110万円かかる葬儀費用のそれぞれの内訳を詳しくみてみましょう。

葬式の費用

葬儀をおこなうために最低限必要な費用である平均基本料金は67.8万円でした。一般的に基本料金には以下の費用がセットになっています。※3

  • 斎場利用料
  • 火葬場利用料
  • 祭壇
  • 遺影
  • 搬送費など

飲食、返礼品などの接待費用

通常、通夜や葬儀の際には通夜振る舞いや精進落としなど、弔問客や参列者に食事や飲み物を提供してもてなします。これらの飲食にかかる費用は、平均20.1万円でした。※4

また、弔問客への返礼品やお香典をいただいた人への香典返しも必要です。これら返礼品にかかった費用は平均22.8万円でした。※5

飲食・返礼品の費用ともに、コロナ禍による参列人数の減少にともない、コロナ以前と比べて大きく減少したようです。

(参考)お布施費用

葬儀の平均費用約110万円の内訳には含まれていませんが、寺院や神社、教会などの宗教者に対するお布施もかかります。お布施の金額に一定の決まりはありませんが、調査結果によると、お布施の平均金額は平均22.4万円でした。※6

葬式の形式別の費用感と特徴・注意点

最近では葬式の形式も多様化しており、従来形式の「一般葬」のほかに、以下のような形式も最近はおこなわれています。

  • 家族葬
  • 一日葬
  • 直葬(火葬式)

どの形式を選ぶかによって費用平均費用も異なるため、それぞれの特徴や注意点を確認しておきましょう。

一般葬

一般葬は通常、1日目に通夜、2日目に葬儀・告別式・火葬をおこなう形式の葬式です。家族・親族をはじめ、故人や家族の友人・知人、仕事関係、地縁関係など幅広く関係のある方々に葬式の案内をして、参列してもらいます。

一般葬は、多くの方々に故人の死を弔っていただけるという特徴があります。一方で、どれだけの参列者に来ていただけるかわからず、斎場の大きさや飲食・返礼品の数を見積もりにくいのは注意点といえます。費用面では他の形式に比べて多くかかる傾向にあり、2022年の調査結果では、葬儀の基本料金の平均費用が83万8,900円でした。※7

家族葬

家族葬は、主に家族や親戚、一部の親しい関係者だけが参列する形式の葬式です。1日目に通夜、2日目に葬儀・告別式・火葬といった流れは一般葬と同様です。

親しい人たちだけでおこなうため、形式張らず落ち着いた雰囲気のなかでお別れできるうえ、一般葬に比べて規模が小さく費用を軽減できる特徴があります。調査結果によると、家族葬の基本料金の平均費用は67万3,200円でした。※8

一方、故人に弔意を示したかった友人や職場関係者が、葬儀後に訃報を知り、苦情やトラブルの原因となる場合もあります。故人と関係の深かったであろう人には事前に連絡をし、家族葬であることを伝えておくといったトラブル回避が必要となってきます。

一日葬

一日葬は、通夜を省略し、納棺から葬儀、火葬までの式を一日でおこないます。一日で終わるため、家族や参列者にとっての負担を軽減することができ、通夜振る舞いをおこなわない分、費用負担を抑えることも可能です。調査結果では、一日葬の基本料金の平均費用は52万7,800円でした。※9
一方で、お寺によっては一日葬を執りおこなわない場合もあったり、なにより故人とのお別れの時間が短くなるという注意点もあるので、親戚一同と合意を得ておくことが大切です。

直葬(火葬式)

直葬は、通夜・葬儀・告別式などの儀式を省略し、火葬のみをおこないます。故人とのお別れは、一般的に火葬場の火葬炉の前で簡単におこなわれるため、火葬式とも呼ばれます。他の形式に比べて葬儀にかかる時間が短く、飲食を伴わないケースも多いことから、お香典への気遣いを和らげられるのが特徴です。家族にとっても、斎場や祭壇、飲食などにかかる費用負担を避けることができます。調査結果では、直葬にかかる基本料金の平均費用は42万2,300円と他の形式のなかで最も低い金額です。※10

直葬は4種の葬儀形式のなかで、故人の肉体とお別れする時間が短い形式なので、そのことを後々残念に思うようになる人もいるかもしれません。

葬儀費用はオプション追加で平均費用よりも高くなることも

一般的にオプションをつける場合は、追加料金が別途必要となり、平均費用よりも多くの費用がかかることがあります。

オプションには、飲食費用や返礼品などが挙げられます。これらは弔問客や参列者の数によっても変動する費用であり、実際の必要額は葬儀が終了するまでわかりません。そのため、あらかじめプランのなかで必要な数や料金を定めておき、それよりも増えれば追加料金として請求されるのが一般的です。

セットプランに含まれていないサービスをオプションとして追加した際にも追加料金は発生します。セットになっているサービスが、オプションとなるかどうかは、葬儀社によっても異なりますが、例えば、故人を棺に寝かせる前に身体を洗い清める湯灌(ゆかん)サービスは、必要性が高いながらもオプションとする葬儀社もあるようです。

その他、棺や骨壺のグレードを標準よりも高いグレードで選んだ場合にも、オプションとして追加料金がかかる場合があります。

葬儀費用をなるべく抑えるには

葬儀のあとの法要や仏壇、お墓などの費用も必要になることを考えると、葬儀費用はなるべく抑えたい事情があるかもしれません。以下で紹介する方法を検討し、できるだけ費用負担の軽減に努めてみましょう。

葬儀の規模やオプションなどを見直す

葬儀の形式や規模、オプションなどを見直してみましょう。故人の生前の縁故関係や年齢によっては、一般葬にしなくても家族葬で十分な場合があり、なるべく規模を小さくすることで費用の軽減につながります。

補助・扶助制度を利用する

公的医療保険から支給される補助・扶助制度を活用しましょう。ただし、自動的には支給されないため、申請期限内に所定の手続が必要です。加入している保険によって申請先や期限が異なるため確認しておきましょう。

保険の種類 給付内容 金額 申請期限 手続先
健康保険
※11
・埋葬料:被保険者または被扶養者の死亡の場合
・埋葬費:被保険者の死亡かつ被保険者に生計を維持されていた人がいない場合
・埋葬料:5万円
・埋葬費:実際の埋葬額(上限5万円)
・埋葬料:死亡日の翌日から2年以内
・埋葬費:埋葬日の翌日から2年以内
勤務先の健康保険組合
共済保険
※12
・埋葬料:被保険者または被扶養者の死亡の場合
・家族埋葬料:被扶養者の死亡の場合
・埋葬料:5万円(被扶養者がいない場合は実際の埋葬額(上限5万円))
・家族埋葬費:5万円
埋葬日の翌日から2年以内 勤務先の健康保険組合
国民健康保険
※13
葬祭費:被保険者が死亡した場合 自治体により異なる
5万円(東京23区は7万円・地域によっては3万円)
葬祭日の翌日から2年以内 市区町村の国民健康保険担当窓口

※埋葬料(費)は、業務外事由により亡くなった場合のみ支給となり、業務中(通勤中含む)に亡くなった際の給付は、労災保険からおこなわれます。この場合は、会社や労働基準監督署に相談しましょう。

なお、制度の併用ができない場合や、加入している健康保険組合または共済組合によっては追加で独自の給付があることもあります。詳しくは勤務先または自治体の担当者に確認してみましょう。

生活保護世帯には、葬祭扶助として定められた範囲内で埋葬費の実費が支給されます。(※14)支給上限額は自治体によっても異なるため、居住地の保健福祉センターに問い合わせてみましょう。

複数社で見積もりを取る

高額な葬儀を避けられるよう、複数社で見積もりを取り、比較することも大切です。費用の内訳を細かくチェックし、サービスに見合っているかどうかを確認しましょう。葬儀費用を抑えるうえで、見積もりを取ることは重要なポイントです。

お香典で葬儀費用を賄う

お香典とは、線香や香・お花の代わりに故人の霊前に供える金銭のことで、一般的に通夜や葬儀への参列者が持参します。お香典の一部を葬儀費用の支払に充てることで負担軽減になります。ただし、お香典をいただいた方々には香典返しで、お礼の品物をお返しするのがマナーです。葬儀費用に充てたことで香典返しの費用に困ることがないよう注意しましょう。

葬儀費用でトラブルを起こさないためにできること

見積もり以上に葬儀費用がかかった、費用負担に関して家族間で揉めたなど、葬儀費用に関するトラブルは避けたいものです。葬儀費用でトラブルを起こさないために、次のポイントも確認しておきましょう。

葬儀社とコミュニケーションを取る

葬儀社との間で疑問や誤解が生じたままの葬式とならないよう、葬儀社とコミュニケーションをきちんと取りましょう。具体的な葬儀の内容やオプション、それらにかかる費用などを葬儀社の担当者にしっかりと確認しておくことが大切です。疑問や不明な点を質問し、解消しておくことで、納得した葬儀をおこなえるでしょう。また葬儀費用も納得のいくものになるでしょう。

誰がどうやって支払うかを決めておく

当日になって費用の額や支払で揉めることのないように、あらかじめ誰が、どのくらい葬儀費用を支払うか決めておくことも大切です。負担できる額によって葬儀の内容を決めることもできます。

葬儀費用を賄える保険に加入しておく

自分自身の葬儀費用で家族が揉めたり、負担をかけたりしたくない場合には、葬儀費用を賄うために保険に加入しておくという方法もあります。家族の生活保障以外に葬儀費用も賄えそうか、今加入している保険を見直してみましょう。

葬儀費用に関するよくある質問と回答

最後に葬儀費用に関するよくある質問をQ&A形式で紹介します。

故人の預貯金で葬儀費用は払えるのか

原則として、死亡者名義の預貯金口座は遺産分割が終わるまで凍結されてしまうため、故人の預貯金を引き出すことはできません。しかしながら、葬儀費用の支払などのために故人預貯金の利用が必要となる場合、その一部を引き出せる遺産分割前の相続預貯金の払戻制度があります。引き出せる金額は、口座残高や払戻をおこなう相続人の法定相続分などによって変わるので、詳しくは口座のある金融機関に確認してみましょう
なお、相続税について詳しくは以下の記事で確認できます。
相続税の基礎控除とは?計算方法や対象となる財産の種類などを解説

家族が財産をうまく活用できない場合にできることとは

家族が自身の財産をうまく活用できるか不安な場合には、保険金の管理を任せられる生命保険信託の利用がおすすめです。自分自身の葬儀の際に、家族が費用負担で困らないように保険の加入を検討しているものの、家族が保険金をうまく活用できるか不安に感じることもあるでしょう。生命保険信託なら、生命保険会社が支払った保険金を信託銀行が管理し、受取人に対して定期的に分割で支払ってくれます。遺族の生活資金を保険で準備し、支払方法を自身で指定できる生命保険信託に任せることで、安定的に財産を活用することができるでしょう。※15

まとめ

葬儀にかかる費用は約110万円が平均費用です。しかしながら、葬儀の規模や参列者の数、サービスのグレード、オプションなどによっても変動します。最近では、一般葬以外にも家族葬や一日葬、直葬といった形式の葬儀も増えており、なるべく規模を抑えた葬儀を選ぶことで葬儀費用の軽減にもつながります。亡くなった直後から、遺族は各種公的な手続をする必要があり、時間がないなかで葬儀の手配を進めなければならない場合も多いです。生命保険や生命保険信託などの活用も含め、事前に家族で葬儀の内容や費用について話し合っておくことが大切です。

SL24-7271-0085

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上記・当資料は、2024年5月現在の社会保険制度に基づき作成しております。
詳細につきましては、健康保険組合または各市区町村等にご確認ください。
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また、税制・税率は将来変更されることがあります。なお、個別の取扱いにつきましては、お客さまご自身にて所轄の税務署または税理士にご確認ください。

執筆者:續 恵美子(CFP®認定者)
監修者:梅井 さやか(2級ファイナンシャル・プランニング技能士)

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