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この保険は特別勘定で運用しているため、運用リスクがあります。

※「変額個人年金保険（無告知型）22/無配当」および「一時払変額個人年金保険（無告知型）22/無配当」は、準用する金融商品取引法の対象となる保険商品です。
商品の詳細につきましては商品パンフレット(PDF) をご覧ください。

◆この保険は国内外の株式・債券等に投資する投資信託等を通じて運用しており、株価や債券価格の下落、為替の変動等により、年金の合計金額、死亡給付金額、災害死亡給付金額、解約返戻金額が、払込金額の合計を下まわる場合があり、損失が生じるおそれ（運用リスク）があります。

※年金の合計金額、死亡給付金額、災害死亡給付金額、解約返戻金額のいずれにも最低保証はありません。

◆この保険にかかる運用リスクは、保険契約者および受取人に帰属します。

◆各特別勘定への資産の繰入比率を変更した場合や積立金を移転した場合、選択された特別勘定の種類によっては運用リスクが変わることがあります。

この保険にかかる費用は、「運用関係費用」と「保険関係費用」の合計額になります。「運用関係費用」については、特別勘定の運用に必要な費用を控除します。また、運用を投資信託にて行う場合は、投資信託で運用されている資産から信託報酬などが控除されます。なお、各特別勘定にて投資する投資信託の信託報酬等は特別勘定ごとに異なり、年率0.0638%～0.858％以内（税込）となります。
「保険関係費用」については、保険契約の締結・維持および保障などに必要な費用を、以下のとおり保険料や積立金から控除します。

保険契約の締結に要する費用：

保険料に3.0％を乗じた額を特別勘定に繰り入れる際、保険料から控除します。（一時払変額個人年金保険（無告知型）22の場合、当費用の負担はありません。）

保険契約の維持などに要する費用^※3：

積立金額に年率1.2％（1.2％／365日）を乗じた額を毎日、積立金から控除します。

災害死亡保障に要する費用：

積立金額に年率0.003%（0.003％／365日）を乗じた額を年金支払開始日の前日まで、毎日、積立金から控除します。

上記費用の他、「解約、積立金額の減額時にかかる費用」「5年ごと利差配当付年金支払特約による年金支払期間中にかかる費用」等があります。
費用について詳しくは、「商品パンフレット」、「ご契約のしおり・約款」をご確認ください。

上記は、2023年8月現在の税制・税率に基づき作成しております。また、税制・税率は将来変更されることがあります。
なお、個別の取扱いにつきましては、お客さまご自身にて所轄の税務署または税理士にご確認ください。

上記の内容は、情報提供を目的としたものであり、将来の経済情勢などを示唆するものではありません。