社員の働きがい

ダイバーシティの推進

女性社員の活躍

就業継続支援

当社は、子育てを行う社員が継続して就業できるよう法令を上回る社内制度を整備しており、2016年6月には「次世代を担う子どもの育成支援に積極的に取り組む企業」として厚生労働大臣から認定を受けています。
今後も、子育てと仕事の両立を通じ、子どもが健やかに生まれ、育成されるための環境整備に積極的に取り組んでいきます。

子どもの育成支援制度の概要

育児休業期間…子どもが3歳まで取得可能
育児休業期間の一部有給化
短時間勤務制度…子どもが小学校3年生まで取得可能
所定外就業免除…子どもが小学校3年生まで取得可能
育児休暇の取得促進
積立休暇の適用範囲を「育児・看護」まで拡大
子どもの看護休暇を付与（有給扱）
ベビーシッター支援制度
ワークライフバランスデー（ノー残業デー）の実施
在宅勤務制度

女性の活躍支援

全国で活躍する営業社員の支援

女性ライフプランナー採用に向けた取組

当社では、より多様化する社会やお客さまのニーズを多角的に考え期待に応えていくためにも、より豊かな価値提供ができる人材の確保を目指して、優秀な女性にもその能力を発揮いただけるよう、近年、女性ライフプランナーの採用活動を積極的に行っています。
また採用された女性ライフプランナーは、社内でのキャリア形成において男性同様に自らの意思に基づいて選択ができる制度を設けており、2016年度には女性の営業管理職も誕生し、活躍の場をさらに広げています。

女性ライフプランナー同士のコミュニケーション支援

全国の各支社単位で見ればまだまだ少数派の女性ライフプランナー同士のコミュニケーション活性化を目的として定期的な情報発信を行い、ネットワーキング支援を行っています。

女志会

「女志会」は、女性ライフプランナー有志による相互研鑽・相互支援のための組織として2012年度より継続的に活動しています。先輩女性ライフプランナーによる講演やロールプレイ、キャリア別の情報交換、外部講師を招いての研修などのプログラムを取り入れた全体研修会を年に1回開催しています。また、各地域で分科会を設立し勉強会を開催したり、メンバー協働で行うマーケティング活動の仕組を自主構築するなど、活動の幅を広げています。

本社ではたらく社員の支援

女性社員のキャリアアップ支援（主任女性向けメンター制度の実施）

多くの女性社員が活躍している本社では、2020年度より女性社員のキャリア形成を支援する新たな取組として「メンター制度」を導入しました。豊富な知識とキャリア経験を有する統括部長をメンター（先輩社員）、主任女性をメンティー（後輩社員）として毎月1回1時間程度のメンタリングを実施し、メンティーのキャリア形成の支援やさまざまな不安や悩みに対する助言等を行います。メンタリングを実施することにより、メンティーは一段高い視点・考え方を身に付け、自身の前向きなキャリアがイメージできるようになり、メンターは女性活躍推進の必要性や女性社員の育成に対する理解を深めることにつながると考えています。

育児との両立を支援する取組（復職後座談会の実施）

育児休業より復職した社員を集め、復職後の不安や悩み、育児との両立の工夫等、復職経験者を交えて、情報交換の場を設けています。これまでは、本社勤務の女性社員を対象に実施してきましたが、2020年度からはリモート開催に変更し、全国で勤務する復職者が参加対象となりました。また、男性社員の復職者も対象として実施し、復職者同士の新たな交流の場となっています。

障がいのある社員の雇用・活躍推進

当社では、障がい者の社員151名が在籍(2021年3月31日現在、特例子会社含む)しています。
1996年度より、社内にヘルスケアルーム（マッサージ室）を設け、視覚障がいのある方を技術職として採用しています。全国の拠点で技術職が活躍し、社員の健康増進に貢献しています。この他、当社の各職場に配属となる身体障がい者の方も多く在籍し、各人の特性を活かして活躍しています。

障がい者雇用を促進する特例子会社
「ソニー生命ビジネスパートナーズ株式会社」

当社は、2019年3月1日に、障がい者雇用を促進する会社「ソニー生命ビジネスパートナーズ株式会社」（以下、ソニー生命ビジネスパートナーズ）を設立しました。
同社では、データ入力業務や事務代行等を中心に、当社の業務を請け負い、生産性向上に貢献しています。当社内の業務を請け負うことで、障がい者の方と各職場の社員とのコミュニケーションが生まれ、障がい者に対する理解が広がってきています。さらに、2020年には清掃業務の請負を開始し、知的障がいの方にも就労の場を提供することが可能となりました。多種多様な業務を請け負うことで、さまざまな障がい者の方が活躍できる場を準備しています。なお、ソニー生命ビジネスパートナーズは、障がい者の雇用の促進等に関する法律に基づき、「特例子会社*」の認定を取得しています。

* 特例子会社とは、「障害者の雇用の促進等に関する法律」第44条の規定により、一定の要件を満たしたうえで厚生労働大臣の認可を受けた、障がい者の雇用に特別な配慮をした子会社です。

【ソニー生命ビジネスパートナーズについて】

設立の目的

障がい者の活躍に適した制度・仕組の構築
障がい者の勤務に配慮した働きやすい環境の整備
障がい者の継続的な法定雇用率の達成

ソニー生命ビジネスパートナーズ

働き方改革

「誰もが活躍できる職場環境づくり」を目指し、社員が限られた時間の中で自らの力を発揮して活躍でき、仕事も家庭も充実した生活が送ることができるように、働き方改革に取り組んでいます。

時間外労働削減・年次有給休暇取得に向けた取組

業務時間を意識し、早く帰る習慣をつくるために、「ワークライフバランスデー(以下、「WLBデー」)」と称して、定時に退社する活動を実施しています。WLBデーは、2018年6月より18時全館一斉消灯を実施し、2019年5月より月2回から毎週1回に拡充しました。現在は働き方の多様化に伴い、各社員の就業開始時間から8時間以内に業務を終了するよう促しています。WLBデーの普及が進み、早く帰る意識が醸成されてきています。

2019年4月施行の改正労働基準法の時間外労働上限規制に基づき、当社では法律よりさらに厳しい限度時間を設定し、社員の勤務実態を把握・報告する体制を整えました。時間外労働の多い社員には面談等を行い、原因究明や対処につなげています。あわせて、年次有給休暇5日の確実な取得に向け、社員の取得予定を把握し、積極的に取得するよう働きかけました。こうした時間外労働削減および年次有給休暇取得に向け今後も継続的に取り組む予定です。

テレワーク勤務の制度化

時間や場所にとらわれない働き方を目指して、当社ではコアタイム無しのフレックスタイム制度を導入しており、就業時間の柔軟化が進んでいます。働く場所の柔軟化として、2019年に週2回までの自宅勤務を可能とする「テレワーク」のトライアルを開始し、2020年4月に制度化しました。さらに、新型コロナウイルス感染症による社員の感染拡大防止のため、回数の制限を撤廃し、全社員にテレワークを拡大する弾力的な運用を実施しました。

退職・休職時の支援制度

再雇用制度

結婚、妊娠、出産、育児または親族の介護、配偶者の転勤、定年を理由とするとき、また会社がとくに認めたときに利用できる制度です。
特段の事情があり退職する社員において、再就職が可能となったときに当該社員を再雇用することで、社員に当社で再び活躍していただくことを期待しています。

配偶者転勤休職制度

配偶者の海外転勤に同行するときに利用できる制度です。キャリアの断絶を防ぐとともに、海外での経験を通し、知見の拡大や語学・コミュニケーション能力の向上を図ることにより、復職後のキャリア展開をより豊かにしていただくことを期待しています。

ライフプランナーの教育制度

保険・金融のプロフェッショナルとしてお客さまの信頼にお応えするために、さまざまな教育プログラムを取り入れています。

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