2024.5.7 2024.5.7更新 資産形成とは？資産形成の種類や方法を紹介

資産形成は、「将来の夢を実現し、不安を軽減するために行う」と前述しましたが、長い人生におけるさまざまなライフイベントでかかる費用をまかない、自分や家族の夢をかなえ、自分らしい人生を全うするためには、裏付けとなる資産が必要です。そのため、資産形成は非常に重要です。

結婚や住宅取得、子どもの教育、独立・起業をはじめ、お金が必要なライフイベントはさまざまなものがあります。たとえば、子どもが私立中高一貫校に通いたいと言い出したときや、大学時代に下宿生活をしたいと言い出したとき、よほど高収入であるか、祖父母などの支援があれば別ですが、資産がない状態では検討すらできないかもしれません。住宅取得においても、理想の家と出会っても、頭金がなくて住宅ローンの借りすぎになってしまうことから断念せざるを得ないケースもあります。資産形成は、人生の選択肢を広げるための方法ともいえます。

最も重要なのが老後資金です。資産形成をせずに借入などで乗り切っていくと、ツケは老後に回ります。退職金なども入り、一般的に保有資産がピークを迎える65歳時点で、資産から負債を引いた「純資産」がマイナスや0の状態では、老年期は年金だけで暮らすか、働き続けることになります。「人生100年時代」と言われる中、自分らしい老年期を送るには、資産形成は必須といえます。

もう一点、資産形成が重要である理由として、資産防衛の意味もあります。預貯金を中心に資産を保有していた場合、インフレが進むと、実質的な資産価値が減ってしまうリスクがあります。たとえば、年平均3％の物価上昇があったときは、利回り3％以上の運用ができないと、実質的に資産は減っていることになります。

資産形成の中に、株式や投資信託、不動産投資など、一定以上の利回りを狙える商品を組み込んで運用していくことは、資産価値を守る意味でも重要なのです。

資産形成について、ライフプランナーに相談してみる

まず、老後に平均的な生活をするのに必要な資金がどれくらいか確認します。総務省「家計調査（年報）2022年」のデータによれば、65歳以上の夫婦のみの無職世帯では、支出（消費支出＋税金・社会保険料等）が月26万8,508円となっています。一方、実収入が24万6,237円のため、月2万2,271円の不足です。65歳以上の単身無職世帯については、支出は15万5,495円で、実収入は13万4,915円。月2万580円の不足です。

参照：総務省「家計調査（年報）2022年」

これらのマイナス分を65～95歳までの30年分で累計してみると、次のようになります。

高齢夫婦世帯
2万2,271円×12カ月×30年＝約802万円

高齢単身世帯
2万580円×12カ月×30年＝約741万円

あくまでも全国の老後期の生活費から試算した平均データにすぎませんし、年金で暮らせるように生活を縮小できるなら、この差額分の貯蓄は不要です。

ただし、この試算はあくまでも生活費の部分だけです。車の買い替え資金、住宅のリフォーム・建て替え資金、介護資金、子や孫の結婚・住宅取得の援助資金をはじめ、生活費以外のライフイベントに伴うまとまった資金は含まないため、実際の老後資金としては、これにライフイベント費を上乗せして準備をする必要があります。

生命保険文化センター「生活保障に関する調査（2022年度）」によると、夫婦2人でのゆとりある老後生活に必要な月額は、平均37万9,000円でした。
参照：生命保険文化センター「生活保障に関する調査（2022年度）」

希望額を聞いたアンケート調査の結果なので高めの金額になりがちですが、ここから前出の家計調査の高齢夫婦世帯の実収入24万6,237円との差額13万2,763円で試算すると、次のようになります。

ゆとりある生活費との差額（高齢夫婦世帯）
13万2,763円×12カ月×30年＝約4,779万円

生活費の不足分を補う貯蓄だけで、約5,000万円必要という結果です。

貯蓄とは、お金を蓄えることをいい、一般的に金利は低いものの、元本割れのリスクがない元本保証商品での資産形成を指します。金融商品としては、普通預金や定期預金などが該当します。金利が低いことから「増やす」という面では期待できませんが、元本保証という安心感があります。

また、流動性が高く、日常の生活費など、すぐに必要となる資金は普通預金に預けることで、いつでも自由に引き出せます。金利が低くても元本割れがないのが貯蓄の特徴ですが、前述のとおり、インフレが進むと、実質的な資産価値が減ってしまうリスクがあります。

投資とは、資産を効率的に増やすことを狙って、株式や債券、投資信託などの金融資産を購入したり、不動産や金といった現物資産を購入したりすることをいいます。貯蓄と比べて大きなリターンを狙える反面、投資にはリスクがあるため、元本保証がなく、投資した資金が目減りする可能性もあります。そのため、リスクを受け入れ、自己責任で行うのが投資です。預貯金と比べ、換金して引き出すまでに時間がかかり、流動性がやや低い点は知っておく必要があります。

一般的に投資に回せる資金は「3年以上使わない資金の3割以内」といわれるように、投資は短期で行うものではありません。5年、10年、場合によっては20年以上など、時間をかけて市場を育てていくような面があります。教育資金や老後資金など、中長期での資産形成に向きます。

保障と貯蓄を兼ねた商品として、個人年金保険（定額型）や学資保険、養老保険などが挙げられます。保険料の一部が積立に回り、経過年数で解約返戻金が増えていく保険です。払込満了後に満期保険金や年金などが受け取れます。現在、これらの保険は加入時に決定する予定利率（運用利率。実際は、保険料算定時の割引率）が低めですが、予定利率が上がれば魅力が増します。

保険料の一部が運用に回る保険商品が変額個人年金保険です。運用の成果に応じて年金額も解約返戻金も増減する保険商品です。複数の特別勘定で運用され、契約者が運用の組み合わせなどを指示し、運用の結果にも責任を負います。元本保証はありません。平準払は、分散投資がなされた「特別勘定」で長期の積立投資を行うため、リスクを抑えた方法と言えます。

20代は収入も少なく、資産形成に活用できる資金も少ない反面、今後のさまざまなライフイベントに備えていきたい年代です。そのため、まずは預貯金で生活費3カ月分の生活予備費を蓄えつつ、並行して、少額でつみたてられる資産形成を始めてはいかがでしょうか。投資体験を積むためにも、意味があります。

30代は子どもの教育や住宅取得などのライフイベントが想定されます。生活予備費は常にキープしながら、それぞれの目的や期間にあわせて資産形成を行いましょう。30代だと、貯めた資金をライフイベントで使った後の人もいるかもしれません。子どもの教育資金などは長期で準備していくため、子ども1人につき300万～500万円を目標に教育資金が必要な時期に現金化できるような資産形成を始めましょう。

40代は収入が安定する反面、子どもがいれば教育費負担が重くなる年代でもあります。また、自分の老後資金も考えないといけない年代でもあり、さらに、親が70代となり親のことで動く時間が増え始める年代です。
生活予備費はしっかりとキープし、子どもが中学校を卒業するまでに教育資金の目処を付けましょう。教育資金を終えた分で40代になったら老後のための資産形成を始めてみてはいかがでしょうか。親の介護問題については、資金的な余裕を作っておくことが大事になるので、いままで実施していた資産形成の積立額を増やしていくのも一法です。

50代前半は、一般的に収入が高いものの、55歳での役職定年などで収入減になるケースも。子どもが大学生で教育費がピークを迎えている可能性もあります。親のことでも40代に続いて時間が取られるほか、人によっては相続などが発生する年代。老後を考える際に、住宅ローンの残債が気になる人もいるのではないでしょうか。

生活予備費は生活費3カ月分をしっかりキープしつつ、老後資金準備のラストスパートとしてペースを上げて資産形成をするといいでしょう。住宅ローンの残債がまだある場合は、繰上返済を行うなど、働いている間に完済することがおすすめです。

前述で年代別の資産形成を考えましたが、あくまでも平均的な話です。同じ年代でも、ライフプランは人によって異なり、また家計の状況も異なります。自分自身のライフプランを立て、目的別貯蓄を実現していくことが大事です。

今後20年、30年の間にどのようなライフイベントがあるかを書き出し、そのためにどれくらい貯蓄すべきかを整理してみるだけでも、資産形成のモチベーションも上がり、具体的な資産形成プランを作成できることでしょう。

前述のように、資産形成方法にはいずれもリスクがあります。リスクを抑えるには、資産や地域を分散させて組み合わせる方法があります。前述のように、資産を預貯金だけで保有していると、インフレによって資産価値が下がってしまいます。一部を株式や投資信託、不動産などに分けて持つことがインフレリスクの軽減につながります。

分散投資には、「資産の分散」「地域の分散」のほかに「時間の分散」が挙げられます。まとめて一括投資をすると高値づかみのリスクがありますが、毎月コツコツと積立投資（定時定額投資）をすることで購入単価を平準化でき、リスクを軽減できます。

投資で得られた収益を元金に加えて運用することで、利子が利子を生む複利の効果があります。この複利の効果は投資期間が長いほど、大きくなっていきます。また、運用期間が長いほど、安定した収益が期待できるという傾向もあります。

資産形成を行う際には、短期決戦で成果を出そうとするのはリスクが高いので、長期スタンスでコツコツ積立投資をすることを考えるといいでしょう。複利運用の効果を活かすには、10年、20年など長期投資が基本です。