個人年金保険とは?
個人年金をおすすめしない理由の前に、まずは個人年金保険の特徴についてお伝えします。
個人年金保険は、民間の生命保険会社が販売している生命保険商品です。老後の生活資金など、将来必要になるお金を計画的に準備できます。なお、払い込んだ保険料は、一定の条件を満たす場合には個人年金保険料控除の対象となり、税金の還付を受けることができます。
個人年金保険をおすすめしないと言われる理由
このように様々なメリットがある個人年金保険ですが、なぜおすすめしないと言われるのでしょうか。
ここでは個人年金保険をおすすめしないと言われる理由を2つ紹介します。
短期間で途中解約すると元本割れする可能性が高い
個人年金保険は、老後の生活資金準備のために加入する商品です。なので、短期間で解約すると払い込んだ保険料が戻ってこない可能性が高いです。
そのため、一般的には長期間ご契約を継続できない方にはおすすめできないと言われます。
インフレでお金の価値が下がる場合がある
インフレとは「私たちが普段買っている日用品やサービスの値段(物価)が上がること」をいいます。日本は2013年から毎年2%の物価上昇を目標としていますが、それが続くと、36年後にはお金の価値は今の半分になってしまいます。
個人年金保険には、年金額が固定されている定額年金のケースも多いです。
年金額が固定されてしまう定額年金の場合、年金を受け取ったときに価値が目減りしてしまう可能性があります。
個人年金保険をおすすめしない人
ここまで個人年金保険をおすすめしないと言われる理由について解説してきました。ここからは個人年金保険に向いている人と向いていない人の特徴について解説します。
まず、下記のような方には基本的におすすめできません。
支出が増えることで生活に影響がある人
個人年金保険は、将来のための資金を計画的に準備するなどの目的で加入する保険です。金銭的な余裕がないまま個人年金保険に加入した場合、生活費を圧迫してしまいます。
圧迫した生活が続き、やむを得ず途中で解約した場合、元本割れのリスクが高まります。
したがって、支出が増えることで生活に影響がある場合や資金の制約をされたくない場合には、あまり向いてない商品と言えます。
個人年金保険をおすすめな人
では、個人年金保険をおすすめな人とはどういった人なのかを解説します。
将来に向けた資産を計画的に形成したい人
個人年金保険は、商品にもよりますが運用方針が決まっているので、比較的手軽に始めることができます。そのため、金融商品にあまり精通しておらず、「老後の資産形成を手軽に始めたい人」には、個人年金保険がおすすめです。
税金の控除枠も効果的に使いたい人
一定の条件を満たした個人年金保険に加入すると、個人年金保険料控除の対象となります。
個人年金保険料控除の対象になると、その年に払い込んだ個人年金保険料に応じて所得税および住民税を軽減することができます。そのため、個人年金保険の商品性を理解し、自分に適していると感じている方にとってはおすすめです。
個人年金保険以外の老後資金の準備方法
ここまで解説してきたように、個人年金保険はメリットも多く、上手に使うことで老後の生活資金を計画的に準備することができます。
ただ、老後生活資金の準備方法には他の方法もあります。
例えば、終身保険を利用することで、老後を迎えるまでは保障を確保し、資金が必要になった際には、解約返戻金を老後資金などに利用することができます。
iDeCo(個人型確定拠出年金)は、現在のお仕事の状況などによって掛金の限度額は異なりますが、掛金が所得控除できたり、運用益も非課税で再投資できたりという特徴があります。
つみたてNISAについても、運用益が非課税にできる制度です。最長20年間運用できますので、老後の生活資金準備にも対応することができます。
このように、老後の資金準備はいろいろな方法があります。自分に合ったものを選択して備えることが大切です。
老後資金準備は自分に合ったものを選ぶことが重要
個人年金保険をおすすめしないと言われる理由について解説しました。おすすめしない理由の主なものは「短期間での途中解約による元本割れの可能性」「インフレ時のリスクがある」ですが、商品そのものが悪いというわけではありません。
将来に向けた資産を計画的に形成したい方や、個人年金保険料控除を使いたい方にとっては個人年金保険はおすすめの商品です。
また、個人年金保険以外にもiDeCoやつみたてNISAなど準備の方法は複数あります。自分にあった商品を選ぶことで、より効率的に老後の生活資金準備を行いましょう。
※当社の変額個人年金保険(無告知型)22/無配当および一時払変額個人年金保険(無告知型)22/無配当は、個人年金保険料控除の対象ではありません。一般生命保険料控除の対象となりますのでご注意ください。
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当資料は、2023年9月現在の税制・税率に基づき作成しております。また、税制・税率は将来変更されることがあります。なお、個別の取扱いにつきましては、お客さまご自身にて所轄の税務署または税理士にご確認ください。
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