個人年金保険とは?公的年金との違いと確定・有期・終身それぞれを解説

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「人生100年時代」という言葉にもあるとおり、日本人は以前と比べてとても長生きになりました。同時に、長生きをすると老後の生活資金が不足するのではと不安に思っている方も多いのではないでしょうか。
その老後の生活資金の不安に対する準備として有効な手段の一つが「個人年金保険」です。本記事では「個人年金保険のメリット・デメリット」や「個人年金保険の種類と選び方」について解説いたします。

個人年金保険とは?

個人年金保険は、生命保険会社が販売している保険商品です。老後の生活資金など将来に必要になるお金を計画的に準備できます。

長期間運用することで、貯蓄効果が期待できますし、払い込んだ保険料は個人年金保険料控除の対象となり税金の還付を受けることも可能です。

※個人年金保険料控除の対象となるには、一定の条件を満たす必要があります。当社の変額個人年金保険(無告知型)22/無配当、一時払変額個人年金保険(無告知型)22/無配当は、個人年金保険料控除の対象ではありません。一般生命保険料控除の対象となります。

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個人年金保険の加入率は?

生命保険文化センターが行った、「令和3年度 生命保険に関する全国実態調査」によると、2021年の個人年金保険の世帯加入率は24.3%でした(かんぽ・JA・国民共済等含む)。加入率は、2015年以降増加傾向にあります。

項目 2009年 2015年 2021年
全体 22.8% 21.4% 24.3%
29歳以下 3.7% 8.8% 16.3%
30~34歳 12.2% 13.9% 24.4%
35~39歳 18.6% 16.6% 18.9%
40~44歳 28.0% 21.2% 19.5%
45~49歳 25.7% 26.3% 27.2%
50~54歳 30.4% 25.8% 31.3%
55~59歳 31.0% 28.8% 31.5%
60~64歳 24.5% 28.8% 30.1%
65~69歳 20.9% 25.0% 26.5%
70~74歳 21.2% 18.4% 21.5%
75~79歳 15.7% 11.1% 19.9%
80~84歳 11.6% 11.6% 14.5%
85~89歳 14.7% 7.0% 15.7%
90歳以上 45.5% 4.3% 26.1%

※民保(かんぽ生命を含む)、簡保、JA、こくみん共済 coop の合計

※90歳以上はサンプルが30未満

2021年の世帯主年齢別に見ると「55~59歳」の加入率が最も高く31.5%となっており、「50歳~64歳」の層で世帯加入率は30%を超えています。

また、2009年・2015年の調査と比較すると、34歳以下の層の加入率が増加しており、直近で比較的若い層の加入も増えていることがわかります。

参照:令和3年度 生命保険に関する全国実態調査

公的年金との違いは?

公的年金とは、国が社会保障の一貫として運営しているもので、国民年金と厚生年金のことをいいます。

国民年金は、日本国内在住の20歳以上60歳未満のすべての人に加入が義務付けられています。

厚生年金は、会社に勤めている方や公務員の方が加入するものです。職業などに応じて、第1号被保険者・第2号被保険者・第3号被保険者という区分があります。

年金制度の体系

公的年金と私的年金の一つである個人年金保険の主な違いは下記の3点です。

  • 公的年金は義務であるが、個人年金保険は任意で加入でき、金額も好きな金額で始められる
  • 個人年金保険は、途中で保険料の払込ができなくなった場合、保険料の減額や途中解約ができる
  • 個人年金保険は、途中で解約した場合でも、一般的にはそれまでに払い込んだ保険料の一部が戻ってくる

公的年金で不足する部分をカバーするために加入するのが個人年金保険です。

個人年金保険の分類

個人年金保険は、年金受取可能期間・運用方法・保険料払込通貨・保険料払込期間によって分類されます。それぞれの特徴について解説します。

確定・有期・終身

確定年金とは、決められた一定期間年金を受け取ることができるものです。受取期間中に被保険者が亡くなられた場合でも、残りの額を受取人が受け取ることができます。

有期年金も確定年金と同様、決められた一定期間年金を受け取ることが可能です。ただ、年金受取期間中に被保険者が亡くなられた場合、受取人は残りの額を受け取ることはできません。一般的にその分確定年金よりも保険料は安くなっています。

終身年金は、一生涯年金を受け取ることができますが、被保険者が亡くなった場合、受取人が年金を引き継いで受け取ることはできません。「保証期間付終身年金」であれば、保証期間内に亡くなられた場合、受取人は保証期間の残りの額を受け取ることができます。一生涯受け取ることができるので、保険料は一番高くなることが多いです。

定額・変額

定額年金保険とは、契約時に将来の受取金額があらかじめ決まっているものです。将来いくら受け取れるかが契約のときにわかるので、将来の計画が立てやすいのが特徴です。

変額年金保険は、保険料の一部を株や債券などで運用するため、契約時には将来の受取金額が決まっていません。運用実績により受取金額が増える可能性があるのが特徴です。

※運用実績によっては減少する可能性もあります。

円建・外貨建

円建年金保険とは、保険料の払込や年金、解約金等の受け取りが全て日本円のものです。日本円のため、為替の変動の影響は受けません。

外貨建年金保険は、保険料の払込や年金、解約金等の受取の全てもしくは一部が外貨で行われます。外貨建てのため、為替の変動の影響を受けますが、円の価値が下落した場合のリスク分散が可能です。

円建年金保険・外貨建年金保険ともに金融機関によって各種手数料が必要となる場合があります。

ただし、外貨建年金保険は、お受け取りになる保険金額や解約返戻金額が、為替レートの変動により、ご契約時よりも下回ることや、円で払い込みいただいた保険料の合計額を下回ることがあり、損失が生ずる可能性があるので注意が必要です。

平準払・一時払

平準払とは、毎月もしくは毎年一定金額の保険料を払い込み続けるタイプで、少額の保険料負担でも始められるケースが多いです。

一時払とは、まとまった金額を一括で払い込むタイプで、一時的に大きな金額が必要になりますが、平準払と比べて総払込保険料を抑えることができます。

個人年金保険のメリット

このように、個人年金保険には多くの種類があります。ここからは個人年金保険のメリットについて解説します。大きく2つのメリットがあります。

個人年金保険料控除が使える

一定の条件を満たす個人年金保険に加入すると、保険料は生命保険料控除の一つである個人年金保険料控除という所得控除の対象となるので、所得税や住民税が軽減され、場合によっては税金の還付を受けることができます。

計画的に将来の準備が可能

個人年金保険の保険料は、平準払の場合、毎月一定の金額が口座より自動的に引き落とされます。 計画的に将来のお金を準備することができます。

個人年金保険・資産形成について詳しく知りたい方はこちら

個人年金保険のデメリット

一方で、個人年金保険にはデメリットといわれるものもあります。続いては主な2つのデメリットについて解説します。

契約当初は元本割れが発生する可能性が高い

個人年金保険は長期の貯蓄を目的とした商品なので、短期間で解約した場合は多くの商品で元本割れが発生する可能性が高いです。特に平準払の個人年金保険は、短期間でお金を増やすことには向いていないことが多いのでご注意ください。

定額の場合、インフレに負けてしまう可能性がある

インフレとは「私たちが普段買っている日用品やサービスの値段(物価)が上がること」をいいます。仮に2%の物価上昇が続くと、36年後にはお金の価値は今の半分になってしまいます。

年金額 が固定されてしまう定額年金の場合、インフレの状況下では年金受取額が実質的に目減りしてしまう可能性があります。インフレによるリスクを避けるためには、保険料の一部を株や債券で運用する変額個人年金を活用する方法なども考えられます。

「個人年金保険のおすすめしない理由」を詳しく見る

個人年金保険を選ぶ際のポイント

ここまで説明してきた個人年金保険の特徴、メリット・デメリットを踏まえたうえで、実際に個人年金保険を選ぶ際のポイントを紹介します。

個人年金保険を選ぶ際のポイントは下記のとおりです。

  • 種類
  • 払込方法
  • 毎月の保険料
  • 運用する通貨
  • サポート内容

ここでお伝えするポイントを踏まえたうえで、自分のライフプランにあった商品を選択しましょう。

個人年金保険の種類

先程も触れたように、個人年金保険にはいくつかの種類があります。年金受取期間ごとに特徴をまとめると、下記となります。

年金の種類 確定年金 有期年金 終身年金
年金受取期間 一定期間
(5年・10年など)
一定期間
(5年・10年など)
生存中
死亡した場合 残額を遺族が受取可 残額を遺族が受取不可 残額を遺族が受取可
※保証期間の残額分のみ

運用の種類ごとに特徴をまとめると、下記のとおりです。

年金の種類 確定年金 変額年金
年金受取額 一定 変動
運用方法 債券(日本国債) 株式・債券などから選択

それぞれの特徴を抑えたうえで、「いつまでにどのくらいの金額がほしいのか」や「どのくらいの期間、年金を受け取りたいのか」を踏まえて選択することが大切です。

保険料の払込方法

保険料をどのように払い込むのかについても注意が必要です。

保険料を一括で払い込む一時払の場合、最初にまとまったお金の振込が必要になりますが、同じ年金額の場合、払い込む保険料の総額は、平準払よりも低く抑えることができます。保険料を分割で払い込む平準払(月払や年払)の場合、少額で始めることができるというメリットがあります。

なお、平準払を選択した場合でも、残りの期間の保険料をまとめて払い込む全期前納払という方法を取ることが可能な場合もあります。この方法を取ることで、分割で払い込むよりも返戻率は高くなります。全期前納払は取扱をしていない保険会社もあるため、事前に確認しておくとよいでしょう。

毎月の保険料

平準払の場合において、毎月の保険料を決める際にいちばん重要なことは、「継続して保険料を払い込んでいくことができるか」という点です。将来受け取りたい年金額を計算して、そのために必要な保険料をまず算出してみましょう。

そしてその金額を65歳まで払っていくことができるかを考えてみてください。途中で払込が大変になりそうな保険料であれば、継続できそうな金額まで下げるのも選択肢の一つです。

「令和3年度 生命保険に関する全国実態調査」によると、平成30年の個人年金の払込保険料の平均は1世帯当たり年間20.6万円となっています。

もし、どのくらいの保険料が適切なのかわからない場合は、ライフプランニングを行って将来の収支を明確にしてみることをおすすめします。

参照:令和3年度 生命保険に関する全国実態調査

運用する通貨

個人年金保険で運用する通貨は商品によって異なり、日本円か、米ドルやユーロ等の外貨が用いられます。

通貨を選択する場合は、現在の金利と今後の為替レートの動きがどうなるかを確認しましょう。

円より金利が高い通貨を選んでも、為替レートの動き次第では、円建より最終的に受け取る年金が少なくなるケースもあるため、注意が必要です。

サポート内容

個人年金保険は非常に長期にわたる契約なので、無事払込を終えるまでに様々なことが予想されます。具体的には「保険料の払込が厳しくなってしまった」「変額個人年金保険の運用実績がまったく良くならない」などです。

こういったときにどのような対応方法を取ればいいのかまで丁寧にサポートしてくれる会社の商品を選べば、万が一問題が発生しても対処方法をしっかり教えてくれます。

自分で保険契約を管理することに自信がない方は、商品内容だけでなく、サポート体制が万全かどうかも加入前にしっかり確認しましょう。

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自分にあったタイプの個人年金に加入しよう

個人年金保険のメリットやデメリットについて解説しました。

個人年金保険は、年金の受け取り方法・保険料払込方法・運用方法でいくつかの種類があり、自分にはどの商品が向いているのかは現状やライフプランによってまったく異なります。

まずはライフプランニングを行い、自分にとっての課題をはっきりさせたうえで商品を選ぶのをおすすめします。

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ソニー生命では、資産の運用実績に応じて年金額・解約返戻金額が変動(増減)する変額個人年金保険(無告知型)22/無配当及び一時払変額個人年金保険(無告知型)22/無配当をご用意しております。運用方針の異なる16 種類の特別勘定から、自分にあった運用対象を選ぶことができます。

自分で選ぶことはもちろん、金融全般に豊富な知識を持つライフプランナーが担当となってフォローいたします。

ソニー生命の変額個人年金保険は、株式や債券などで運用するタイプの年金なので、変動リスクはありますが、運用実績次第では大きなリターンも期待できます。

個人年金保険や老後資金、家計・保険について少しでも悩みがある方は、まずは無料相談をお申し込みください。

オンライン・直接対面どちらでもご相談を承っております。

当資料は、2023年9月現在の社会保障制度に基づき作成しております。詳細につきましては、所轄の年金事務局等にご確認ください。
当資料は、2023年9月現在の税制・税率に基づき作成しております。また、税制・税率は将来変更されることがあります。なお、個別の取り扱いにつきましては、お客さまご自身にて所轄の税務署または税理士にご確認ください。

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当該記事コンテンツの中には、当社で取り扱いの無い商品・サービスを含んでいるものもございます。この点、充分ご留意のうえ、ご覧ください。

外貨建年金保険のリスクと諸費用について

◆外貨建年金保険は生命保険です。預金とは異なり、元本割れすることがあります。

◆為替レートの変動により、お受け取りになる円換算後の保険金額や解約返戻金額 が、ご契約時における円換算後の保険金額や解約返戻金額を下回ることや、お受け取りになる円換算後の保険金額や解約返戻金額が、円でお払い込みいただいた保険料の合計額を下回ることがあり、損失が生ずるおそれがあります。

一般的に外貨建年金保険のご契約者にご負担いただく諸費用のうち主なものは以下のとおりです。

保険契約関係費

ご契約時の初期費用や、保険期間中、年金受取期間中の費用等、新契約の締結・成立・維持・管理に必要な経費です。

解約控除

契約日から一定期間内の解約の場合に積立金から控除される金額です。

※解約時のみ発生いたします。

外貨の取扱による費用

・年金や死亡給付金などを外貨で受け取る際に、金融機関によって必要になる手数料です。

※手数料額は、金融機関によって異なります。

・保険料を円で払い込む際や、年⾦などを円で受取る際に、必要となる為替手数料です。

変額個人年金保険(無告知型)22/無配当および一時払変額個人年金保険(無告知型)22/無配当のリスクと諸費用について

運用リスクについて

この保険は特別勘定で運用しているため、運用リスクがあります。

※変額個人年金保険(無告知型)22/無配当および一時払変額個人年金保険(無告知型)22/無配当は生命保険です。預金とは異なり、元本割れすることがあります。

※変額個人年金保険(無告知型)22/無配当および一時払変額個人年金保険(無告知型)22/無配当は、準用する金融商品取引法の対象となる保険商品です。

商品の詳細につきましては以下の商品パンフレット(PDF) をご覧ください。

◆この保険は国内外の株式・債券等に投資する投資信託等を通じて運用しており、株価や債券価格の下落、為替の変動等により、年金の合計金額・死亡給付金額、災害死亡給付金額、解約返戻金額が、払込金額の合計を下まわる場合があり、損失が生じるおそれ(運用リスク)があります。

※ 年金の合計金額・死亡給付金額・災害死亡給付金額・解約返戻金額のいずれにも最低保証はありません。

◆この保険にかかる運用リスクは、保険契約者および受取人に帰属します。

◆各特別勘定への資産の繰入比率を変更した場合や積立金を移転した場合、選択された特別勘定の種類によっては運用リスクが変わることがあります。

諸費用について

この保険にかかる費用は、「運用関係費用」と「保険関係費用」の合計額になります。
「運用関係費用」については、特別勘定の運用に必要な費用を控除します。また、運用を投資信託にて行う場合は、投資信託で運用されている資産から信託報酬などが控除されます。なお、各特別勘定にて投資する投資信託等は特別勘定ごとに異なり、年率(0.0638%~0.858%・税込)となります。以下の商品パンフレット(PDF) にてご確認いただけます。

「保険関係費用」については、保険契約の締結・維持および保障などに必要な費用を保険料や積立金から控除します。

保険契約の締結に要する費用※1
保険料に3.0%を乗じた額を保険料を特別勘定に繰り入れる際、当該保険料から控除します。
保険契約の維持などに要する費用※2
積立金額に年率1.2%(1.2%/365 日)を乗じた額を毎日、積立金から控除します。
災害死亡保障に要する費用:
積立金額に年率0.003%(0.003%/365 日)を乗じた額を年金支払開始日の前日まで、毎日積立金から控除します。

※1 一時払変額個人年金保険(無告知型)22/無配当は保険料からの当該控除費用はありません。

※2 一時払変額個人年金保険(無告知型)22/無配当は、保険契約の締結・維持などに要する費用として控除します。

<解約時※3 にかかる費用>

変額個人年金保険(無告知型)22/無配当
解約時の保険料払込年月数が84 か月未満の場合、契約時の年換算保険料×(15%~60%)×(1-払込年月数/84 )を解約日の積立金から控除します。
一時払変額個人年金保険(無告知型)22/無配当
解約時の経過年月数が60 か月未満の場合、解約控除対象額※4×(1-経過年月数/60)を解約日の積立金から控除します。

※3 一時払変額個人年金保険(無告知型)22/無配当は、積立金額の減額時にも所定の解約控除を控除する場合があります。

※4 一時払保険料と同額とします。ただし、解約以前に所定の金額を超過する積立金額の減額をされている場合については異なります。

<5年ごと利差配当付年金支払特約による年金支払期間中にかかる費用>

5年ごと利差配当付年金支払特約を付加した契約について、特約により死亡給付金、解約返戻金相当額などを定額の年金支払とする場合、年金の支払・管理に要する費用として、支払年金額に0.25%※5を乗じた額を年金支払開始日以後の年単位の契約応当日の責任準備金から控除します。

※5 2023年9月現在の実績です。年金基金の設定時における基礎率を適用するため、将来変更する可能性があります。

変額個人年金保険(無告知型)22/無配当および一時払変額個人年金保険(無告知型)22/無配当をご検討の方へ

◆上記は2023年9月時点の保険料および当社の取扱に基づき作成しております。

◆商品の概要を説明しています。詳しくは商品パンフレットをご覧ください。ご契約の際には、「ご契約のしおり・約款」「重要事項説明書(契約概要)」「重要事項説明書(注意喚起情報)」「特別勘定のしおり」を必ずご覧ください。この保険は、変額保険販売資格を持った担当者がお取り扱いします。

◆変額個人年金保険(無告知型)22/無配当および一時払変額個人年金保険(無告知型)22/無配当は、最低保証のない保険契約であることから、その特別勘定は運用実績連動型保険契約の特別勘定に該当するため、生命保険契約者保護機構による保証の対象外となります。ただし、経営破綻時の構成手続において責任準備金を削減しない取扱が可能となっております(実際の削減の有無については個別の更生手続の中で確定することになります)。

◆重要事項説明書(補足資料)の確認はこちら

資産運用のご経験が少ない方におかれましては、「資産運用スタートブック」または「変額 虎の巻」をご覧ください。

◆変額個人年金保険のご検討にあたっては、以下もご参考にご利用ください。

リスク許容度ナビ

┗お客さまの資産運用に対する考え方をお伺いし、リスク許容度をご案内しています。

ポートフォリオ・シミュレーション

┗資産形成のための運用スタンスを自由に調整して、最適なポートフォリオを構築することができます。また、過去や将来のパフォーマンス分析など各種シミュレーションを行えます。

SL23-7271-0240