児童手当は教育費として貯金すべき？基礎知識から主な使い道について

児童手当とは

児童手当は、児童を養育している家庭に手当を支給する制度です。手当により家庭における生活の安定、また次世代の社会を担う児童の健全な育成および資質の向上を目的にしています。児童手当の申請方法や支給額、支給期間などについて詳しく見ていきましょう。

申請方法

児童手当の支給を受けるためには、出生日の次の日から数えて15日以内に、お住まいの市区町村への申請手続が必要です。初めて手当を受け取る場合は「認定請求書」、すでに児童手当を受給していて、二人目以降の出生で手当額が増額される場合には「額改定認定請求書」を提出します。認定後は、原則として申請月の翌月分から支給対象となりますので早めに申請手続を行いましょう。

里帰り出産で、一時的に現住所の市区町村から離れる場合でも、お住まいの市区町村の役所へ認定請求書を提出する必要があります。郵送も可能な自治体がほとんどのため、お住まいの市区町村へ問い合わせてみてください。

支給額と支給期間

児童手当の支給月は毎年6月・10月・2月で、前月分までの手当が申請時に記入した預金口座に振り込まれます。例えば、10月には6～9月分の手当が支給されます。児童手当の支給期間は子どもが中学校を修了するまで、つまり、15歳の誕生日後の最初の3月31日までです。

また、支給額は年齢によって異なります。

出典元：こども家庭庁「児童手当制度のご案内」（2024年6月時点）
※第3子以降とは、高校卒業まで（18歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の養育している子どものうち、3番目以降に生まれた子どものことです。

0歳1ヶ月～中学校卒業までに受け取れる児童手当の支給額は次のとおりです。

【3月生まれの場合】
（1）3歳未満（36ヶ月）
15,000円×36ヶ月＝540,000円

（2）3歳以上小学校修了前
10,000円×108ヶ月＝1,080,000円

（3）中学生
10,000円×36ヶ月＝360,000円

（1）＋（2）＋（3）
＝540,000円＋1,080,000円＋360,000円
＝1,980,000円

ただし、支給終了月が決まっているため、誕生月によって支給額が異なります。いずれにしても、約200万円の児童手当が支給されるため、教育資金の大きな足しになるのではないでしょうか。

児童手当の受給に際して知っておきたいこと

児童手当の受給には一定のルールや制限があります。しっかり押さえておきましょう。

所得制限について

児童手当には、所得制限が設けられています。扶養親族等の人数に応じて所得制限限度額が定められており、限度額を超える収入がある場合は児童手当が支給されません。ただし、特例給付として子ども1人につき月額5,000円が支給されます。

扶養親族等の人数に応じた所得制限限度額と収入額の目安は次のとおりです。

出典元：こども家庭庁「児童手当制度のご案内」（2024年6月時点）

上記は目安のため、児童手当の対象になるかどうかはお住まいの地域を管轄する市区町村の役所窓口で確認しましょう。また、0歳～中学生まで特例給付のみの場合は、支給総額が約90万円となります。所得制限が適用されない場合は約200万円支給されるため、所得制限が適用されると半額程度となります。

所得制限の見直しについて

2022年10月からは世帯主の年収が1,200万円以上の場合は特例給付も支給されなくなりました。
今後も、児童手当制度は適宜見直される可能性があるため、児童手当に頼りすぎない方がよいでしょう。

児童手当の使い道とは

内閣府「児童手当等の使途に関する意識調査」（平成30～31年）によると、使用予定を含む児童手当の使い道は次のようになりました。

内閣府「児童手当等の使途に関する意識調査」（平成30～31年）長子学齢区分別の児童手当等の使途（予定含む）【複数回答】を元に作成

約6割の回答者が「子どもの将来のための貯蓄・保険料」のために児童手当に充てていると回答していることから、児童手当は多くの子育て世帯で、子どもの現在の生活ではなく、将来のために活用されていることが分かります。

「長子学齢区分別の児童手当等の使途」によると、「子どもの教育費等」に児童手当を活用するという回答は、子どもの年齢が上がるに連れて増えていきます。一方で、児童手当の使い道は「子どもの将来のための貯蓄・保険料」いう回答は、子どもの年齢が上がるに連れて減っていきます。このことから、子どもの年齢が上がるのと共に教育費の負担が増し、児童手当を子どもの将来への貯蓄に利用することが難しくなっていくことが分かります。

児童手当を将来の教育資金のために貯蓄するのであれば、教育費の負担が少ない0歳から始めるのがおすすめです。

貯蓄方法の特徴

児童手当を、教育資金の備えとして確実に貯め、かつ増やしたい場合は、どのような貯蓄方法を選ぶのがよいでしょうか。「預貯金」「投資・運用」「保険」それぞれの特徴を確認しましょう。

預貯金

日頃から慣れ親しんでいる「銀行預金」。元本割れや為替リスクが少ない安全な貯蓄方法です。一方で、普通預金の金利平均は0.02％*のためメリット・デメリットを考慮したうえで、貯蓄方法として選択する必要があります。

*2024年5月時点
出典元：2024年5月時点　日本銀行 時系列統計データ検索サイト

投資・運用

投資とは、利益を見込んで株式や投資信託、不動産などを購入することです。「個人型確定拠出年金（iDeCo）」は掛金が所得控除の対象となり利息・運用益が非課税になる、「少額投資非課税制度（NISA）」では投資で得られる分配金や譲渡益の一部が非課税になるなど、税制面での優遇措置があります。資産が増えることもありますが、一方で元本割れのリスクもあります。

保険

保険には「掛け捨て型」と「貯蓄型」があります。貯蓄型の保険は、保険期間が終了して満期を迎えたとき、一般的には払い込んだ金額以上の保険金を受け取ることができます。保険期間の途中で解約しても「解約返戻金」を受け取れますが、場合によっては払い込んだ金額より少ないこともあります。

児童手当以外に子どもの貯金を捻出する方法とは？

児童手当の貯蓄だけでは、教育費の備えとして十分とは言えません。効率的、かつ無理なく子どもの貯金を増やすためには、どのような方法があるでしょうか？

先取り（天引き）貯金

一部の銀行では、指定する口座から毎月一定額を別の口座に送金する「定期自動送金」の設定ができます。毎月の給与やパート代が入金される口座に定期自動送金の設定をしておけば、先取り貯金ができます。わざわざ振り込む手続きが必要ないので、うっかり忘れる心配もありません。送金する金額を決める際は、まず毎月の支出をしっかりと把握した上で、無理のない金額を設定することが長続きのコツです。

フリマサイトを活用

成長が早い子どもの衣類や使わなくなったおもちゃなどは、フリマサイトで販売しましょう。その売上を子どもの口座に貯めることで、「子ども用品を売る＝子どもの貯金が増える」というサイクルができ、出品のモチベーションもあがります。

「お祝い」貯金

子どもの誕生日や入学の際に、「お祝い」を現金や商品券でいただいたら、子どもの口座に貯金しましょう。一部を記念品購入などに当てて形や思い出に残しておくと、いただいた方にも失礼にあたりませんし、子どもも喜ぶことでしょう。

子どもの教育費用なら学資保険

児童手当を満額受け取ることで、約200万円の教育資金を準備できます。しかし、子どもが幼稚園から高校まで公立で過ごし、国立大学に進学したとしても820万円以上の教育資金が必要だという試算もあり、児童手当の貯金の約200万円だけでは足りないため、早めに貯蓄を始めることが大切です。教育資金を効率的に準備したい方は、学資保険への加入を検討してみてはいかがでしょうか。

学資保険とは、子どもの教育資金の準備を目的とした貯蓄型保険です。毎月、定額の保険料を払い込むことで、将来的に保険料の総額よりも高い金額を受け取れる可能性があります。また、学資保険には次のような特徴もあります 。

出典元：
文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」
文部科学省「令和3年度 子供の学習費調査」
より算出。

親（契約者）に万一のことがあった際は以後の保険料の払込が免除される

学資保険の契約者が病気や事故などで死亡、所定の高度障害状態になった場合、以後の保険料の払込が免除されます。その場合、満期まで保険料を払い込んだとみなされ、進学学資金や満期学資金などを満額受け取ることができます。ただし、保険商品によって保険料の払込免除の規定や受け取れる金額などは異なるため、加入前に確認しておきましょう。

教育資金を着実に貯められる

子どもの教育資金を毎月貯蓄する計画を立てていても、予期せぬ支出によって計画通りに貯蓄できない方は多いのではないでしょうか。例えば、学費以外にも学習塾や習い事の費用などがかかります。学資保険は保険料が毎月自動で引き落とされるため、計画的な貯蓄が苦手な人も教育資金を着実に準備できます。

最終的に払込保険料よりも高い金額を受け取れる

学資保険の保険料を満期まで払い込むと、保険料の総額よりも高い金額を受け取れる可能性があります。学資保険には、払込保険料に対して最終的に受け取れるお金の割合である「返戻率」が定められています。例えば、返戻率が約105%の場合、約190万円の保険料の払込で、200万円の学資金を受け取ることができます。
返戻率は保険会社や保険商品で異なるため、事前に十分な説明を受けて選択しましょう。

※返戻率の計算方法
返戻率≒受取学資金総額÷払込保険料総額×100（小数点第2位以下切捨）

学資保険のことなら“ソニー生命”にご相談ください

教育費の貯蓄方法として学資保険をご検討中の方は、ぜひソニー生命にご相談ください。ソニー生命の学資保険は、契約期間や満期のタイミング、毎月の払込額など、お客さまの家計やニーズに合わせて柔軟に対応した、「オーダーメイドプラン」をご提案できます。

まずは「学資保険シミュレーション」で、「受取学資金額」と「保険料」を試算してみましょう。

学資保険は、契約時のお子さまの年齢によって、同じ払込方法でも返戻率が異なります。1日でも早いご相談とご契約が大切です。

シミュレーションで表示されたプランは、そのまま保険のプロであるライフプランナーにご相談いただけます。学資保険に限らず、教育資金に関する疑問や悩みについて、保険・金融のプロの視点からお答えします。
ご相談は、何度でも無料です。まずはフォームからお申し込みください。

まとめ

児童手当は、子ども1人あたり総額で約200万円を受け取れる手当です。多額の手当ではありますが、児童手当だけで教育資金を賄うことはできません。また、所得制限額を超えている場合は、支給額が減額あるいは支給されなくなります。現在の所得から将来的に受け取れる児童手当の支給額を計算し、不足している教育資金を算出しましょう。

教育資金を効率的に準備したい、親に万一の事態があった場合に備えたいという方は、学資保険への加入を検討してみてはいかがでしょうか。まずは、家計状況やライフプランなどを踏まえ、お客さまに合った保障を提案してくれる保険・金融のプロであるライフプランナーに相談しましょう。

上記は、商品の概要を説明しています。詳しくは各社の「商品パンフレット」「ご契約のしおり・約款」、保険金等の支払対象となる事由および支払条件につきましては、「契約概要」「注意喚起情報」を必ずご確認ください。

上記は、2024年6月1日現在の制度に基づき作成しております。詳細につきましては、内閣府ホームぺージまたは各市区町村等にてご確認ください。