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学資保険のメリット・デメリットについてご紹介​

公開日:2023年3月13日

子どもの教育資金を準備する方法のひとつである学資保険。
子どもの将来の教育費に備え、学資保険に加入する人は多いですが、資金準備をする方法は、学資保険以外にも預貯金やつみたてNISAやジュニアNISAをはじめとした投資など、さまざまな選択肢があります。

本記事では、学資保険のメリットとデメリットを解説すると共に、学資保険・預貯金・投資の特徴、学資保険の選び方まで詳しくご紹介します。

目次

学資保険とは?

学資保険とは、子どもの教育資金を準備できる貯蓄型保険です。毎月、保険料を払い込むことで、進学時や満期に学資金を受け取れます。教育資金は、できるだけ早い時期から準備を始めることが重要です。学資保険は、子どもの教育資金を計画的かつ少しでも多く準備したい方が検討・利用しています。学資保険に限らず、全ての保険にはメリットとデメリットがあるため、事前に確認しておきましょう。

学資保険のメリット

学資保険には、次のメリットがあります。

教育資金を着実に貯められる

子どもの教育資金を毎月貯める計画を立てても、塾や習い事の費用などが増えてしまい、なかなか計画どおりに貯蓄できない場合もあります。保険料は毎月決まった日に自動で引き落とされるため、予期せぬ支出があった月でも計画どおりに教育資金を貯蓄できます。

返戻率100%以上の場合、払込保険料総額よりも多い金額を受け取れる

学資保険の保険料を満期まで払い込むと、返戻率100%以上の場合、払込保険料総額よりも多い学資金を受け取れます。返戻率とは、払込保険料に対する受取金額の割合のことです。例えば、返戻率が105%の場合、約190万円の支払で、200万円の学資金を受け取ることができます。返戻率は保険会社や契約内容により異なるため、事前に確認しましょう。

  • 返戻率の計算方法
    返戻率≒受取学資金総額÷払込保険料総額×100(小数点第2位以下切捨)

保障があるので安心

学資保険に加入している子どもの親(契約者)が病気や事故などで死亡、あるいは高度障害を負った際、以後の保険料の払込が免除されます。保障は継続しますので、進学学資金や満期学資金を受け取ることができます。ただし、保険商品によって親が死亡、高度障害を負った際の規定や受け取れる金額などが異なるため、加入前に必ず確認しましょう。

学資保険のデメリット

学資保険には、メリットだけではなく次のようなデメリットもあります。

中途解約すると解約返戻金が払込保険料の総額を下回る可能性がある

学資保険を解約すると「解約返戻金」を受け取れますが、これまでに払い込んだ保険料総額よりも少ない金額になる可能性があります。収入に対して無理のない保険料に設定するなど、中途解約せざるを得なくなるリスクを抑えることが大切です。

インフレリスクがある

学資保険は、契約時に満期学資金の金額を設定します。学資保険は長期間にわたり保険料を払い込むケースが多く、受取時にはインフレ*によって社会経済状況が変化し、契約時に想定していた金額よりも高額な教育資金が必要になり、満期学資金だけでは不足してしまう、という可能性があります。

*時間とともに物価(サービスの値段)が変わり、相対的にお金の価値が下がること

教育資金の備え方!学資保険・預貯金・投資の特徴

教育資金を準備する方法として、ここでは、「保険」、「預貯金」、「投資」の3つの選択肢を挙げます。

保険 預貯金 投資
学資保険 普通預金、定期預金、
一般財形貯蓄など
ジュニアNISA、つみたてNISA、株式投資・投資信託など

教育資金の準備方法を決める際は、自分に合った計画を考えることが大切です。学資保険と預貯金、投資の特徴は次のとおりです。

学資保険

  • 親(契約者)に万一のことがあった際は以後の保険料の払込が免除される
  • 返戻率100%以上の場合、払込保険料総額よりも多い金額を受け取れる

預貯金

  • 必要なときに必要な金額を引き出せる
  • 元本割れしない

投資

ここでは、投資の中でも子どもの教育資金の準備のために利用されることが多い「つみたてNISA」と「ジュニアNISA」を取り上げます。

● つみたてNISA

  • 一定の要件を備えた投資信託などで得た利益が非課税になる
  • 毎年40万円の非課税投資枠
  • 最長20年間、最大800万円非課税投資枠

● ジュニアNISA

  • 未成年が利用できる
  • 株式・投資信託などで得た利益が非課税になる
  • 毎年80万円の非課税投資枠
  • 最長5年間、最大400万円非課税投資枠

※投資可能期間は2023年末まで

教育資金を準備する際は、上記をいくつか組み合わせることがポイントです。教育資金の準備方法について詳しく見ていきましょう。

教育資金を増やすなら、つみたてNISAやジュニアNISAを併用

預貯金や学資保険は、教育資金を着実に貯める方法ではありますが、用意した金額を大きく増やすことは難しいです。必ずしも資金を大きく増やせるとは限りませんが、より多くの教育資金を準備したいのであれば、投資を併用してみてはいかがでしょうか。
毎月、貯蓄の一部を投資することで、より多くの教育資金を準備できる可能性があります。投資の際は、つみたてNISAやジュニアNISAの利用がおすすめです。つみたてNISAは、毎年40万円までの非課税投資枠が設定されており、最長20年にわたり利用できます。長期投資向けの制度のため、教育資金の準備に適しています。なお、つみたてNISAとNISAは併用できません。

ジュニアNISAは、つみたてNISAのように年間80万円までの非課税投資枠が設定されています。ただし、投資期間が最長5年で、子どもが18歳になるまでは払戻ができません。また、ジュニアNISAの投資可能期間は2023年末までです。そのため、今から教育資金の準備を始めるのであれば、つみたてNISAの利用がメインとなるでしょう。

複数の方法を併用してリスクを抑える

預貯金は元本割れの心配がなく、必要なときに必要な金額を引き出せる、学資保険は毎月定額を払い込むことで教育資金を計画的に準備できるなど、教育資金準備のベースに適した方法です。つみたてNISAやジュニアNISAによる投資は非課税のメリットを得られる一方で、相場変動リスクがございます。
複数の方法を併用することで、投資の相場変動、インフレ、親の死亡や高度障害などのリスクを抑えられます。毎月の余裕資金を複数の方法に分散して、教育資金を準備しましょう。預貯金と学資保険のどちらに比重を置くかで余裕資金の配分が異なります。

学資保険へ加入する際のポイント

学資保険は、親(契約者)が病気や怪我で死亡または高度障害になった際、以後の保険料の払込が免除されるため、教育資金を着実に準備しつつ万一に備えたい方におすすめです。
ただし、学資保険を含むどのような教育資金の準備方法にもメリットとデメリットがあります。学資保険への加入を検討する際は、次の3点に着目しましょう。

月々の払込保険料

学資保険は、無理なく払い込める保険料を設定する必要があります。もし、途中で保険料の払込が難しくなったり、予想外の多額の支出が生じたりして解約が必要になった場合、解約返戻金が払込保険料の総額を下回る可能性があります。子どもの進学やライフステージの変化に応じて収支のバランスが変化することを踏まえて、無理なく払い込める保険料を設定しましょう。
保険料の払込期間が短いと、返戻率が高くなりますが、月々の払込保険料も高くなるためそれだけ家計への負担が大きくなります。反対に払込期間が長いと返戻率が低くなりますが、月々の払込保険料は低くなり負担は軽くなります。

学資金の受取時期

学資保険を受け取れるタイミングは、保険商品によって異なります。中学校、高校、大学などの進学のタイミングで都度受け取れるタイプや、満期に一括で受け取れるタイプの学資保険商品があります。公立・私立で学費が異なることや、お子さまの進学プラン、家計の状況や将来の予測を踏まえて、学資金を受け取るタイミングを決めましょう。

学資金の受取金額

学校の入学金や授業料などを踏まえ、進学時や満期に受け取る金額を決めましょう。大学進学時には、中学や高校と比較して多くの費用がかかる傾向があるため、それを考慮し、200万円程度の金額を設定するのが一般的です。

まとめ

学資保険には、払込保険料より多く学資金が受け取れる、契約者である親が病気や怪我で死亡・高度障害に陥ると保険料の払込が免除されるなど、さまざまなメリットがあります。その一方で、途中解約すると解約返戻金が払込保険料の総額を下回る可能性がある、といったデメリットもあります。預貯金やつみたてNISA、ジュニアNISAなどの複数の方法を組み合わせることが大切です。複数の方法を組み合わせることで、教育資金を計画的に準備できるでしょう。

教育資金の準備方法や必要な金額など、ご家庭によって悩みは異なります。
例えば、学資保険とつみたてNISAやジュニアNISAの違いが知りたい、家計状況にあった教育資金の準備方法を相談したい、などのお悩みには、保険・金融のプロであるライフプランナーがお応えします。また、家計状況や将来設計を踏まえ、最適な保障も提案してくれます。一度ライフプランナーに相談してみるとよいでしょう。

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