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新型コロナウイルス感染症に関する当社の対応について

新型コロナウイルス感染症に罹患された皆さまおよび関係者の皆さまに、心よりお見舞い申しあげます。
一日も早い収束と、皆さまのご健康を心からお祈り申しあげます。

当社では、このたびの新型コロナウイルス感染症が拡大する状況下において、影響を受けられた皆さまを支援するため、以下の取扱を行っております。

 

1.保険料払込猶予期間等の延長 ※こちらの受付は終了しています。

当該感染症の影響により保険料のお払い込みが困難な場合、保険料のお払い込み猶予期間を延長いたします。
また、契約者貸付や保険料の自動振替貸付による元利金が解約返戻金を超える場合に発生するオーバーローン失効につきましても、同様の取扱とします。
なお、2021年に発令された緊急事態宣言を受け、特別取扱の適用を受けている猶予期間分の保険料は、特別取扱の適用期間終了の翌月より分割でのお払い込みをご利用いただける場合もございます。その場合は、特別取扱の適用期間終了前に、改めて猶予した保険料のお支払い方法について、対象のお客さまにご連絡いたします。

緊急事態宣言発令時期 対象地域 特別取扱の適用期間 分割払込期間※
(10か月間)
2021年1月 東京都、京都府、大阪府、兵庫県、愛知県、福岡県、神奈川県、千葉県、埼玉県、栃木県、岐阜県 2021年10月31日まで 2021年11月~2022年8月
2021年4月 東京都、京都府、大阪府、兵庫県 2022年1月31日まで 2022年2月~2022年11月
2021年4月
(5月に対象地域に指定)
愛知県、福岡県、北海道、岡山県、広島県、沖縄県 2022年2月28日まで 2022年3月~2022年12月
2021年7月 東京都 2022年4月30日まで 2022年5月~2023年2月
2021年8月 埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、京都府、兵庫県、福岡県、北海道、宮城県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、岡山県、広島県 2022年5月31日まで 2022年6月~2023年3月

※分割でのお払い込みがご利用できないご契約(団体扱、集団扱、送金扱)やオーバーローン失効回避中のご契約は、分割払込の最終月まで猶予期間が延長されます(例:緊急事態宣言発令時期が2021年1月で特別取扱の適用を受けている団体扱のご契約の場合、2022年8月31日まで猶予期間が延長されます)。詳しくは担当者までお問い合わせいただきますようお願いいたします。

      

2-1.保険金・給付金の請求手続の簡素化

保険金・給付金等のお支払いに際して、保険契約者または保険金・給付金受取人からのお申し出により、必要書類を一部省略する等により、簡易かつ迅速な取扱をいたします。

2-2.保険金・給付金のお支払いについて

(1)保険金のお支払いについて

新型コロナウイルス感染症により死亡された場合は、死亡保険金のお支払い対象となります。加えて、災害死亡保険金等についてもお支払い対象となります。詳しくは、2021年7月7日および2022年3月23日付当社公表文書(以下に掲載)をご確認ください。

新型コロナウイルス感染症に関する災害死亡保険金等の約款の改定について(2021年7月7日)

団体保険における新型コロナウイルス感染症に関する災害保険金等の約款の改定について(2022年3月23日)

(2)給付金のお支払いについて

新型コロナウイルス感染症は、「疾病」に該当しますので、新型コロナウイルス感染症の治療を目的とした入院は、疾病入院給付金のお支払い対象となります。
またPCR検査等の結果に関わらず、医師により新型コロナウイルス「陽性」と診断され、公的な証明書類(就業制限通知書等)により証明された療養期間については入院給付金のお支払いの対象となります。
なお、神奈川県から発行される「療養証明書(自主療養専用)」により証明された療養期間についても入院給付金の対象となります。

ご請求にあたっては、当社担当者またはカスタマーセンターへご連絡ください。

自宅(宿泊)療養のご請求について

療養期間によって必要となる書類が異なります。

療養期間が14日以内の場合

お客さまの申告をもとにご請求が可能です。

  • 請求書
  • 新型コロナウイルス感染症と診断されたことのわかる証明書(コピー可)※1
  • 宿泊・自宅療養報告書(新型コロナウイルス感染症専用)

※1 就業制限通知書、就業制限解除通知書など医師、病院・診療所・自治体・保健所の発行する、陽性判明日・お客さまのお名前の確認ができる書類をご提出ください。

療養期間が15日超の場合

療養期間のわかる医師、病院・診療所・自治体・保健所の発行する書類が必要となります。

  • 請求書
  • 宿泊・自宅療養証明書、もしくは、療養期間のわかる保健所等発行物(コピー可)※1

※1 「療養期間がわかる」保健所発行物とは、「いつからいつまで」療養をされたのか証明されているものになります。

その他、医療機関外での療養について

医療機関の事情により、次のような場合も入院給付金のお支払い対象となります。

  • 新型コロナウイルス感染症に罹患され、その治療のために、医療機関の事情などにより臨時施設(病院と同等とみなせる施設)や自宅にて療養をした場合、その療養期間についても入院給付金のお支払い対象となります。
  • 新型コロナウイルス感染症またはその他の傷病の治療のために、入院が必要にもかかわらず、医療機関が満床等の理由で入院できず、臨時施設や自宅にて入院と同等の療養を受けた場合、その期間についても入院給付金のお支払い対象となります。

※ご請求にあたっては、入院や療養期間の確認できる病院または保健所等発行の証明書が必要です。

        

3.保険契約の更新手続の遡及対応

保険契約の更新の手続に際して、期限までの対応が難しい場合については、お申し出により、更新日に遡った手続を行う等の対応を行います。

4.「新しい生活様式」を踏まえた当社の対応について

当社では、「新しい生活様式」を踏まえ、営業活動にあたっては、お客さまと従業員の健康と安全の確保を最優先とし、各種取組みを継続して実施しています。

「新しい生活様式」を踏まえた当社の対応について(2020年12月1日更新)

新型コロナウイルス感染症により影響を受けられたお客さまに関するお知らせ

以上

カスタマーセンター

0120-158-821

営業時間 9:00~17:30
※日曜日、ゴールデンウィーク、年末年始を除く



個人情報の取扱について

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