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サポート事例のご紹介

福利厚生制度を整え、
人材の定着を図る

電子部品卸売業

人材の確保は、多くの経営者のお悩みのひとつです。従業員の福利厚生制度を整えることで、人材の定着や従業員のモチベーションアップ、生産性向上を図ることができます。

会社概要
業種 電子部品卸売業
従業員数 40名
売上 25億5千万円
経営者の年齢 66歳

ご相談の背景

電子部品卸売業として創業20年を迎え、さらなる成長に向けて、社員のモチベーションの向上を図るためには何をすればいいのか、社長様からご相談いただきました。
順調に成長してきたとはいえ、時代の流れもあり人手不足で、人材がなかなか入らないこともあったそうです。そのため、人を増やすことや人材の定着はもちろん、並行して優秀な人材の獲得や、生産性の向上につなげるための管理職の人事評価なども重点的に考えていらっしゃるとのことでした。
どのような制度を導入した方がいいのか、何が成果に繋がるのか、決め手がなく悩んでおられるとのことで、ライフプランナーにご相談いただきました。

経営者(企業)の関心ごと

  • 優秀な人材の採用
  • 従業員の定着
  • 退職金制度の整備

ライフプランナーから
お客さまへ
提供できる情報

  • 福利厚生の各制度のご案内
  • 現退職金制度の支出額推移の概算
  • 退職金規程・弔慰金規程のひな型提供
  • 各種規程整備における専門家紹介

今回のサポート内容

  • 人材の定着に向けた福利厚生制度の拡充として退職金・弔慰金制度をご案内。
  • 制度導入に向けた各種情報提供を実施し、また制度維持のための資金準備についてご提案。
  • また、従業員さまのモチベーションアップとしてライフプラン勉強会の開催を提案。

お客さまのメリット

  • 福利厚生について費用の考え方について知ることができ、場合によっては専門家の助言を受けることもできるので安心感が持てた。
  • 従業員の不測の事態の際の会社に発生する突発的な出費を平準化する生命保険の役割について理解できた。
  • 従業員向けにライフプランの勉強会も開催してもらい、従業員も雰囲気も明るくなったようだ。
  • 各種規程整備において専門家を紹介してもらえた。

対応できる主な生命保険商品

無配当総合福祉団体定期保険
総合福祉団体定期保険

契約者は企業(団体)となり、福利厚生規程に基づいて役員・従業員などが全員加入する1年更新の定期保険です。弔慰金・死亡退職金の財源づくりに適しています。

養老保険(無配当)

保険期間内の死亡保障はもちろん、満期を迎えられたときにも死亡保険金と同額の満期保険金が支払われる保険です。退職慰労金の財源づくりに適しています。

仕組み図とご契約例

図:仕組図 画像クリックで拡大
(図はイメージです)

  • 被保険者:35歳
  • 保険金額:1,000万円
  • 保険期間:60歳満期
  • 保険料払込期間:
    60歳まで
  • 個別扱月払保険料
    男性 34,130円
    女性 33,680円

特殊養老保険(無配当)

保険期間中に死亡・高度障害状態になられたときは死亡保険金または高度障害保険金を、無事に満期をむかえられたときは基本保険金額の2倍の満期保険金をお支払いします。

仕組み図とご契約例

図:仕組図 画像クリックで拡大
(図はイメージです)

  • 被保険者:35歳
  • 保険金額:500万円
  • 満期保険金倍率:2倍
  • 保険期間:60歳満期
  • 保険料払込期間:
    60歳まで
  • 個別扱月払保険料
    男性 33,405円
    女性 33,285円

変額保険 有期型(無配当)

特別勘定の資産の運用実績に基づき、保険金額が変動(増減)します。
満期をむかえられたときには、運用実績に応じた満期保険金をお支払いします。

仕組み図とご契約例

図:仕組図 画像クリックで拡大
(図はイメージです)

  • 被保険者:35歳
  • 保険金額:1,000万円
  • 保険期間:60歳満期
  • 保険料払込期間:
    60歳まで
  • 個別扱月払保険料:
    男性 27,960円
    女性 27,550円

上記はあくまで一例です。業種、規模を始め、経営者ご自身の考えなど、会社の特性によって、必要な保障は異なります。
ライフプランナーがリスクマネジメントの考え方から、それぞれの企業にあった対策を整理しますので、ぜひご相談ください。

法人向け保険について

法人向け保険商品は、被保険者様に万一のことがあった場合、(死亡)保険金等を事業保障資金等の財源としてご活用いただくための、『保障』等を目的とした保険商品です。

保険料の税務取扱について

ご検討の際には、「法人向け保険商品のご検討に際してご留意いただきたいこと」をご参照のうえ、税務取扱についての留意事項を必ずご確認ください。

変額保険をご検討の方へ

  • 変額保険(定期型)は、準用する金融商品取引法の対象となる保険商品です。預金とは異なり、元本割れすることがあります。商品の詳細につきましては商品パンフレット(PDF)をご覧ください。
  • 詳しくは変額保険販売資格を持った当社の担当者までご相談ください。ご契約の際には「重要事項説明書(契約概要)」、「重要事項説明書(注意喚起情報)」、「ご契約のしおり・約款」および「特別勘定のしおり」を必ずご覧ください。
  • この保険は国内外の株式・債券等で運用しており、運用実績が保険金額や積立金額などの増減につながるため、株価や債券価格の下落、為替の影響により、積立金額、解約返戻金額が既払込保険料を下回ることがあり、損失が生ずるおそれがあります。
  • 特別勘定の繰入比率の変更や積立金の移転を行う場合、選択された特別勘定の種類によっては、運用リスクが変わることがあります。
  • 変額保険(定期型)にかかる諸費用は、「特別勘定運営費用」と「保険関係費用」の合計額になります。 「特別勘定運営費用」については、積立金から実費を控除します。
    また、特別勘定のうち投資信託にて運用を行う場合、投資信託で運用されている資産から信託報酬などが別途控除されます。 保険契約の締結・維持および保障に必要な費用(「保険関係費用」)を保険料や積立金から控除します。
    なお、保険関係費用は被保険者の性別・契約年齢などにより異なるため、費用の合計額またはその上限額を表示することができませんのでご了承ください。
    変額保険(定期型)は、お払い込みいただく保険料のうち、その一部は保険契約の締結・維持・保障などに要する費用等に充てられ、それらを除いた金額が特別勘定で運用されます。

法人のお客さまのよくあるご質問

まだ保険に入るか分かりませんが、相談だけでも大丈夫ですか?

もちろん、大丈夫です。ご相談いただいたからといって、ご契約いただく必要はございません。
「どんな商品があるの?」等、保険を考え始めたばかりのお客さまも、お気軽にお問い合わせください。

オーダーメイドだと高いのでは?

オーダーメイドの保障を設計するためのご相談などは全て無料となりますのでご安心ください。
それぞれの企業ごとに本当に必要な保障を考え、プランを組み立てていきますので、合理的な保障となり、結果的に保険料を抑えることにつながります。

資料・見積りが欲しい

資料・お見積りをご希望の方は、ライフプランナーにお申し付けください。
ライフプランナーより資料とお見積りをお渡しいたします。
なお、ライフプランナーについての紹介やご相談の流れについては、こちらをご確認ください。
また、資料のみをご希望の場合は、保険商品一覧の保険商品ページよりパンフレットをダウンロードすることができます。

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会社の特性によって必要な保障は異なります。お気軽にライフプランナーにご相談ください。

保険の無料相談はこちら

お客さまのご希望の時間・場所でご相談だけでも承ります。お会いする前に電話/メールでご連絡いたします。
※担当者がお客さまより現金・小切手をお預かりすることは一切ございません。

SL20-7234-0107

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