【法人のお客さまの】 サポート事例のご紹介
財務基盤を固め、
事業保障について備える
食品加工業
財務基盤を盤石にすることは、事業継続において重要です。まずは自社の現状分析からはじめてみてはいかがでしょうか。

| 業種 | 食品加工業 |
|---|---|
| 従業員数 | 25名 |
| 売上 | 3億円 |
| 経営者の年齢 | 58歳 |
ご相談の背景
先々代が事業を起こし、先代が会社組織にして現社長で3代目。
その土地の銘菓として看板商品もある、創業から60年を迎える老舗企業。生産設備の老朽化を機に生産力向上のための大掛かりな設備投資を行ったこと、また販路拡大を求めて路面店を複数出店したことにより銀行から多額の融資を受けたとのことです。
しかし看板商品に続く商品を打ち出せておらず、期待する売上規模にはなっていないことから常に資金繰りが気になっているとのことでした。
財務改善が課題とのことで、どこから手を付けていったらいいのか、また同業他社と比べて自社がどうなのかということについてライフプランナーに情報提供のご相談をいただきました。
経営者(企業)の関心ごと
- 借入があり資金繰りに常に心配がある
- もっと財務基盤を固めたい
ライフプランナーから
お客さまへ
提供できる情報
- 財務分析のご案内
- 同じ地域、業界内での順位の目安のご案内
- 財務的な課題の提示
- 改善の優先順位のご案内
今回のサポート内容
- 財務状況の現状分析として、自社が業界内でどのくらいのポジションにいるか確認いただくことができます。
- そのうえで、各種の財務指標において、御社の課題の優先順位を明確にし、改善に向けてどこから手を付けていけばいいのか、確認いただけます。
お客さまのメリット
- 自社が業界内でどのくらいのポジションか状況がよくわかった。
- 財務改善に向けた課題の優先順位が整理できて、どこから手を付けていけばいいのか、明確になった。
- 借入金対策、連帯保証債務への対応について改めて説明を受けて保険加入の必要性や加入する目的がより明確になった。
事業保障に対応できる
主な生命保険商品
ニューエグゼグティブライフ平準定期保険(無配当)
ニューエグゼグティブライフ平準定期保険(喫煙リスク区分型/無配当)
- 死亡と高度障害状態を一定期間保障する定期保険
- 経営者・役員等に適した大型保障
合理的な保険料で大きな保障が得られます。「事業保障対策」の力強い味方となるほか、死亡退職金・弔慰金等の財源確保にも活用できます。 - 非喫煙者の場合、保険料が割安に
仕組図
長期平準定期保険(障害保障型/無配当)
- 死亡と高度障害に加え当社所定の障害状態を一定期間保障する定期保険
- 経営者・役員等に適した大型保障
合理的な保険料で大きな保障が得られます。「事業保障対策」の力強い味方となるほか、死亡退職金・弔慰金等の財源確保にも活用できます。
仕組図
バリアブルライフ変額保険(定期型/無配当)
※この商品は法人契約専用です
- 特別勘定の資産の運用実績に基づき、死亡・高度障害保険金額が変動(増減)
- 企業・従業員とご家族をお守りする大型保障
死亡退職金・弔慰金等の財源確保にも活用いただけます。 - 運用実績が良好な場合、保険期間満了時に積立金をお支払い
仕組図
無解約返戻金型収入保障保険(無配当)
- 保障の範囲を4つの型(Ⅰ型~Ⅳ型)から選択可能
- 被保険者の万一や働けなくなったときの収入の減少を毎月の年金で備える保険
経営者・役員等が死亡・就労不能等に陥ったときに、法人が有する借入金・負債を返済するための資金の確保を図ることが可能です。
仕組図
逓減定期保険(無配当)
- 死亡と高度障害状態を一定期間保障する定期保険
- 毎年所定の割合で保険金額が減少
経過年数に応じ保険金額が逓減するため、合理的な保障が得られます。
特に法人においては、借入金残高の減少にあわせた資金確保を図ることができます。
仕組図
商品の概要を説明しています。各商品の詳細は「パンフレットを見る」にてご確認いただけます。
上記は、2025年7月2日時点の当社の取扱に基づき作成しております。
上記はあくまで一例です。業種、規模を始め、経営者ご自身の考えなど、会社の特性によって、必要な保障は異なります。
ライフプランナーがリスクマネジメントの考え方から、それぞれの企業にあった対策を整理しますので、ぜひご相談ください。
法人向け保険について
法人向け保険は、被保険者さまに万一のことがあった場合、(死亡)保険金等を事業保障資金や死亡退職金・弔慰金・見舞金等 の財源としてご活用いただくための、『保障』等を目的とする商品です。
税務取扱について
ご検討の際には、「法人向け保険商品のご検討に際してご留意いただきたいこと」をご参照のうえ、税務取扱の留意事項を必ずご確認ください。支払保険料を損金算入しても、保険金や解約返戻金等は益金に算入され、原則、課税される金額は同額となり、税額軽減効果はありません。
法人向け保険の特約について
複数の特約を付加することができます。付加できる特約につきましては商品パンフレットをご参照ください。また、特約の付加にあたっては所定の制限があり、付加できないこともあります。詳細につきましては担当者にご確認ください。
変額保険をご検討の方へ
【運用リスク・諸費用】
- ※ 変額保険は、運用実績に基づいて保険金額・解約返戻金額が変動(増減)するため、損失が生じるおそれがあります。
- ※ 各特別勘定への資産の繰入比率を変更した場合や、積立金を移転した場合、選択された特別勘定の種類によっては運用リスクが変わることがあります。
- ※ この保険にかかる費用は、「運用関係費用」と「保険関係費用」の合計額になります。「運用関係費用」のうち、「特別勘定運営費用」については、積立金から実費を控除します。また、投資信託にて運用を行う場合、投資信託で運用されている資産から信託報酬などが別途控除されます。保険契約の締結・維持および保障などに必要な費用(「保険関係費用」)を保険料や積立金から控除します。したがって、お払い込みいただく保険料のすべてが特別勘定で運用されるわけではありません。なお、保険関係費用は被保険者の性別・契約年齢などにより異なるため、費用の合計額またはその上限額を表示できませんのでご了承ください。
- ※ 変額保険は、金融商品取引法が準用される保険商品です。預金とは異なり、元本割れすることがあります。商品の詳細につきましては商品パンフレット(PDF)をご覧ください。
- ※ お申し込みに際しては、事前に交付される「重要事項説明書(注意喚起情報・契約概要)」「ご契約のしおり・約款」「特別勘定のしおり」をご確認ください。この保険は、変額保険販売資格を持った担当者がお取り扱いします。
- ※ 定額保険は一般勘定で運用され、保険金額が保険期間中一定ですが、変額保険は特別勘定の運用実績により保険金額が変動(増減)します。また、解約返戻金については、最低保証はありませんので、運用実績によっては払い込まれた保険料に比べて少なくなることがあります。
ご注意
ご契約の際には「ご契約のしおり・約款」、「重要事項説明書(契約概要)」、「重要事項説明書(注意喚起情報)」を必ずご覧ください。
- 「ご契約のしおり・約款」は、クーリング・オフ(お申し込みの撤回)、告知義務違反、免責、解約に関するご注意、契約内容の変更など、ご契約に伴う大切なことがらを記載したものです。
- 「重要事項説明書(契約概要)」は、保険商品の内容などをご理解いただくために必要な情報を記載したものです。
- 「重要事項説明書(注意喚起情報)」は、保険契約のお申し込みに際して特にご注意いただきたい事項や不利益となる事項を記載したものです。
法人のお客さまの
よくあるご質問
まだ保険に入るか分かりませんが、相談だけでも大丈夫ですか?
もちろん、大丈夫です。ご相談いただいたからといって、ご契約いただく必要はございません。
「どんな商品があるの?」等、保険を考え始めたばかりのお客さまも、お気軽にお問い合わせください。
オーダーメイドだと高いのでは?
オーダーメイドの保障を設計するためのご相談などは全て無料となりますのでご安心ください。
それぞれの企業ごとに本当に必要な保障を考え、プランを組み立てていきますので、合理的な保障となり、結果的に保険料を抑えることにつながります。
保険の相談・コンサルティングの流れ
ご相談のお申し込み
ライフプランナーより
ご連絡
保険や法人の悩みの
ご相談
保険のご提案
ご契約後も
永続的に
サポート
会社のご状況によって必要な保障は異なります。お気軽にライフプランナーにご相談ください。
お客さまのご希望の時間・場所でご相談だけでも承ります。お会いする前に電話/メールでご連絡いたします。
※担当者がお客さまより現金・小切手をお預かりすることは一切ございません。
SL25-7273-0054









