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ニュースリリース(2019年度)

子どもの教育資金に関する調査2020

2020年3月27日

このたび、ソニー生命保険株式会社(代表取締役社長 萩本 友男)は、2020年2月28日~3月2日の4日間、大学生以下の子どもがいる20歳以上の男女に対し、今年で7回目(※)となる「子どもの教育資金に関する調査」をインターネットリサーチで実施し、1,000名の有効サンプルの集計結果を公開しました。(調査協力会社:ネットエイジア株式会社)

  • 2014年~2016年は「子どもの教育資金と学資保険に関する調査」として発表

調査結果 概要

エコノミストのコメント
(ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社 金融市場調査部 シニアエコノミスト 渡辺 浩志)

シニアエコノミスト 渡辺 浩志

調査をみると年々、親の教育熱が上がって来ているように思えます。多くの親が子どもの教育や進学について出費を惜しまない姿勢を示しています(図24、25、26)。また、大学共通テストの導入や大学入試の難化傾向を背景に大学付属校の人気はうなぎのぼり。中学受験率や通塾率も上昇しており、中高生を持つ家庭を中心に教育費の支出も増加傾向にあります(図16)。「子どもが小学生から社会人になるまでに必要だと思う教育資金の平均」も年々増加し、今年は過去最高の1,381万円となりました(図14)。
一方で親の不安も増しています。子どもの教育費の負担を重いと感じる親は全体の7割(図2)、教育資金に不安を感じる親も7割超となりました(図11)。不安の理由には「教育資金がどのくらい必要となるかわからない」「収入の維持や増加に自信がない」「収入が不安定」などの回答が並んでいます(図12)。
不安は尽きませんが、それでも6割強の親は「老後の蓄えより、子どもの教育費にお金を回したい」と考えています(図1)。“顔で笑って腹で泣く”とはまさにこのこと。子どもの幸せを切に願う親心をしみじみと感じます。子どもにお金の心配をさせまいとするのは親の意地かもしれません。教育資金は多くの方々がしているように、銀行預金や学資保険などで計画的に準備していきたいものです(図22、23)。
ところで、親のこんな苦労を子どもたちはわかってくれているのでしょうか。いや、わかっていたらもっと真剣に勉強するはず!! わが家では、“親の心子知らず”を痛感します。

アンケート調査結果

  • 親の6割半が「子どもの学力や学歴は教育費次第」と感じる
  • 親の6割強が「老後の備えより子どもの教育費にお金を回したい」と希望
  • 親の7割強が「早期の知育や英才教育は子どもの将来のために重要」と考える

大学生以下の子どもがいる20歳以上の男女1,000名(全回答者)に、子どもの教育や教育費に関する内容について、自身の考えや状況がどの程度あてはまるか聞きました。
≪子どもの学力や学歴は教育費にいくらかけるかによって決まると感じる≫では、「非常にあてはまる」は17.2%、「ややあてはまる」は48.3%で、合計した「あてはまる(計)」は65.5%となり、≪老後の備えより子どもの教育費にお金を回したい≫では63.8%となりました。教育費が子どもの学力や学歴を左右すると考える親や、老後の備えより教育費を優先する親が多数派であることがわかりました。
また、≪早期の知育や英才教育は子どもの将来のために重要だ≫では73.0%、≪スポーツや芸術の習い事よりも学習塾に教育費をかけたい≫では44.2%となりました。親の多くが、幼い頃から子どもの能力を高めるような取り組みを行うことが子どもの将来のためになると感じているようです。また、習い事よりも学習塾にお金をかけたい親は少数派となりました。(図1)

(図1)

アンケート結果:自身の考えや状況がどの程度あてはまる


  • 「子どもの教育費の負担を重いと感じる」親の7割、昨年よりも負担感が増す傾向

全回答者(1,000名)に、≪子どもの教育費の負担を重いと感じる≫か聞いたところ、「あてはまる(計)」は69.4%となりました。
子どもの就学段階別にみると、「あてはまる(計)」と回答した人の割合は、未就学児の親では56.5%、小学生の親では65.7%、中高生の親では73.4%、大学生等(予備校生・浪人生・大学生・短期大学生・専門学校生、以下同様)の親では81.7%と、子どもの就学段階が上がるにつれて、負担を重いと感じる人の割合が高くなりました。子どもの成長に伴い、学費や塾・習い事の費用といった教育費の負担が増大しているのではないでしょうか。(図2)
子どもの教育費の負担を重いと感じる人の割合を過去の調査結果と比較すると、2018年71.4%→2019年66.6%→2020年69.4%と、昨年の下降から今年は上昇に転じ、家計の厳しさが垣間見える結果となりました。(図3)

(図2)(図3)

アンケート結果:自身の考えや状況がどの程度あてはまる


  • 妻より夫が教育熱心な家庭では“教育のことで夫婦喧嘩をよくする”傾向

配偶者がいる人(938名)に、夫婦間で教育方針が一致しているか、異なっているか聞いたところ、「一致している(計)」(「非常に」と「やや」の合計、以下同様)は81.2%となりました。(図4)


子どもの教育には夫のほうが熱心か、妻のほうが熱心か聞いたところ、「夫のほうが熱心(計)」は34.0%、「妻のほうが熱心(計)」は66.0%となりました。(図5)


また、子どもの教育のことで夫婦喧嘩をよくするか、全くしないか聞いたところ、「よくする(計)」は29.0%となりました。
夫婦の教育方針の状況別にみると、「よくする(計)」と回答した人の割合は、教育方針が一致している人では26.0%、異なっている人では42.0%となりました。教育に対する意見のくい違いから、ぶつかり合ってしまうことがあるのではないでしょうか。
さらに、夫婦の教育熱の状況別にみると、「よくする(計)」と回答した人の割合は、夫のほうが教育熱心という家庭では40.7%、妻のほうが教育熱心という家庭では22.9%となりました。(図6)

(図4)(図5)(図6)

アンケート結果:夫婦間で教育方針


  • 子どもの将来についての不安 「子どもの学校生活に不安を感じる」未就学児の親の7割弱
  • 「子どものインターネット・SNS利用に不安を感じる」小学生の親の8割弱

全回答者(1,000名)に、子どもの将来に関する項目を提示して、どの程度不安を感じるか聞きました。
≪学校生活≫では、「不安を感じる(計)」(「非常に」と「やや」の合計、以下同様)が54.7%となりました。
子どもの就学段階別にみると、「不安を感じる(計)」と回答した人の割合は、未就学児の親では68.1%、小学生の親では62.1%と、どちらも6割を超えました。(図7)


≪インターネットやSNSの利用≫では、「不安を感じる(計)」が64.7%となりました。
子どもの就学段階別にみると、「不安を感じる(計)」と回答した人の割合は、小学生の親(77.0%)が最も高くなりました。近年のスマートフォンの普及などに伴い、インターネットやSNSが小学生にも身近なものとなり、多くの小学生が利用できるようになっています。小学生の親には、自身の子どもがインターネットやSNSをめぐるトラブルに遭遇するのではないかと不安を持っている人が多いのではないでしょうか。(図8)

(図7)(図8)

アンケート結果:子どもの将来について、どの程度不安を感じるか


  • 親の大半が子どもの受験や就活に不安を抱く 「子どもの就活に不安を感じる」母親の7割強

受験・進学や就職活動といった子どもの進路については、どの程度不安を感じているのでしょうか。

高校生以下の子どもの親(754名)に、≪受験・進学≫についてどの程度不安を感じるか聞いたところ、「不安を感じる(計)」は77.9%となりました。父母別にみると、父親では73.4%、母親では82.3%と、母親のほうが8.9ポイント高くなりました。子どもの受験や進学に対しては、父親より母親のほうが不安を感じているようです。(図9)


全回答者(1,000名)に、≪就職活動≫についてどの程度不安を感じるか聞いたところ、「不安を感じる(計)」は69.9%となりました。
父母別にみると、父親では68.6%、母親では71.2%と、母親のほうがやや高くなりました。(図10)

(図9)(図10)

アンケート結果:子どもの将来について、どの程度不安を感じるか


  • 「子どもの教育資金に不安を感じる」小学生の親、中高生の親の7割半
  • 子どもの教育資金に不安を感じる理由 1位「教育資金がどのくらい必要となるかわからない」

全回答者(1,000名)に、≪教育資金≫について、どの程度不安を感じるか聞いたところ、「不安を感じる(計)」は70.6%となりました。
子どもの就学段階別にみると、「不安を感じる(計)」と回答した人の割合は、小学生の親(76.6%)、中高生の親(76.2%)ではどちらも7割半となりました。(図11)


教育資金に不安を感じている人(706名)に、子どもの教育資金に不安を感じる理由を聞いたところ、「教育資金がどのくらい必要となるかわからない」(56.8%)が最も高く、次いで、「収入の維持や増加に自信がない」(37.4%)、「収入が不安定」(23.1%)となりました。
子どもの就学段階別にみると、未就学児の親では、「教育資金に関して相談する人がいない」(22.5%)が他の層より高くなりました。未就学児の親では、教育資金に関する悩みを相談できず抱え込んでいる人が少なくないようです。(図12)

(図11)(図12)

アンケート結果:子どもの将来について、どの程度不安を感じるか


  • 小学生から社会人になるまでに必要な教育資金 平均予想金額は再び上昇し1,381万円に

では、子どもが小学校に入学してから社会人になるまで、教育資金はどのくらい必要になるとイメージしている人が多いのでしょうか。

未就学児の親(248名)に、子どもが小学生から社会人になるまでに、教育資金はいくらくらい必要だと思うか聞いたところ、「1,000万円~1,400万円位」(29.4%)に回答が集まり、平均予想金額は1,381万円となりました。(図13)


平均予想金額を過去の調査結果と比較すると、2018年1,348万円→2019年1,339万円→2020年1,381万円と、上昇傾向が落ち着いた昨年から再度上昇に転じ、2014年の調査開始以来、最高額となりました。(図14)

(図13)(図14)

アンケート結果:子どもが小学校に入学してから社会人になるまでに必要だと思う教育資金


  • 学校外教育費の上昇傾向一服 平均支出金額は15,120円/月、中高生の親では20,775円/月

習い事や家庭学習、教育学習などにかける費用(学校外教育費)については、実際にどのくらいお金をかけているのでしょうか。

全回答者(1,000名)に、スポーツや芸術などの習い事、家庭学習、教室学習のそれぞれに1ヶ月あたりいくらくらい支出しているか聞き、それぞれの平均支出金額を合計したところ、15,120円/月となりました。
平均支出金額の合計を過去の調査結果と比較すると、2016年から2019年までは増加が続いていましたが、2020年(15,120円)は昨年(15,170円)と同水準となりました。学校外教育費の増加傾向は落ち着きをみせているようです。(図15)


子どもの就学段階別に平均支出金額の合計をみると、未就学児の親では9,253円/月、小学生の親では17,748円/月、中高生の親では20,775円/月、大学生等の親では12,653円/月となりました。中高生の親は、他の層と比べて、学校外教育費の負担が大きいようです。
平均支出金額の合計を過去の調査結果と比較すると、未就学児の親と小学生の親、中高生の親では、2016年から昨年までの上昇傾向が一服し、今年は下降に転じました。(図16)

(図15)(図16)

アンケート結果:学校以外での教育費の平均支出金額(子ども一人あたり・月額)の合計


  • 子どものこづかい額 平均額は小学生では1,551円/月、中高生では5,495円/月

高校生以下の子どもと同居している親(746名)に、子どものこづかいや、子どもの携帯電話・スマートフォンの通信・通話料金にかけているお金について聞きました。
まず、子どもの≪こづかい≫に支出している親の割合をみると、44.9%となりました。
子どもの就学段階別にみると、未就学児の親では23.0%、小学生の親では38.3%、中高生の親では73.2%となりました。(図17)
次に、子どものこづかいに支出している親(335名)が1ヶ月あたりいくらくらい支出しているかをみると、平均額は、未就学児の親では562円/月、小学生の親では1,551円/月、中高生の親では5,495円/月となりました。(図18)


また、子どもの≪携帯・スマホの通信・通話料金≫に支出している親の割合をみると、43.9%となりました。
子どもの就学段階別にみると、未就学児の親では16.9%、小学生の親では34.7%、中高生の親では80.2%となり、中高生の親では大多数が負担していることがわかりました。(図19)

(図17)(図18)(図19)

アンケート結果:子どものこづかいに支出している親の割合


  • 子どもの進学費用のための備え 平均支出金額は15,776円/月、昨年比1,698円減少

続いて、高校生以下の子どもの親、または予備校生・浪人生の親(754名)に対し、子どもの進学費用のための備えとして、一人あたり月々いくらくらい支出をしているか聞いたところ、「0円」(28.5%)に最も多くの回答が集まったほか、「10,000円~14,999円」(20.2%)や「20,000円~29,999円」(16.4%)にも回答が集まり、平均支出金額は15,776円/月となりました。(図20)
また、平均支出金額を過去の調査結果と比較すると、2016年から2019年までは増加が続いていましたが、2020年(15,776円)は、2019年(17,474円)と比べて1,698円減少しました。(図21)

(図20)(図21)

アンケート結果:子どもの進学費用のための備えとしての支出


  • 大学等への進学のための教育資金準備方法 「銀行預金」「学資保険」のTOP2が突出

高校生以下の子どもの親(748名)に、大学等への進学のための教育資金を、どのような方法で準備しているか聞いたところ、「銀行預金」(58.3%)と「学資保険」(42.5%)が高くなり、次いで、「財形貯蓄」(11.8%)、「(学資保険以外の)生命保険」(9.2%)、「金融投資(株式投資や先物取引など)」(6.6%)となりました。銀行預金や学資保険で計画的に教育資金を準備している人が多いようです。(図22)


また、大学生等の親(予備校生・浪人生を含まない)(246名)に、大学等への進学のための教育資金を、どのような方法で準備してきたか聞いたところ、「銀行預金」(58.5%)と「学資保険」(49.6%)が特に高く、以降、「奨学金」(19.9%)、「財形貯蓄」(13.0%)、「教育ローン」(12.2%)が続きました。(図23)

(図22)(図23)

アンケート結果:子どもを大学等への進学させるための教育資金を準備している方法


  • 親の7割強が、大学等への進学で「費用にこだわらず子どもの希望を優先させたい」と回答

全回答者(1,000名)に、子どもの大学等への進学に関する意識について聞いたところ、「多少費用がかさんでも進学させたい(計)」(「非常に」と「やや」の合計、以下同様)が81.2%、「費用がかさむなら進学させなくてもよい(計)」が18.8%となりました。
2019年の調査結果と比較すると、「多少費用がかさんでも進学させたい(計)」と回答した人の割合は、2019年86.3%→2020年81.2%と、5.1ポイント下降したものの、依然高い傾向がみられました。(図24)


次に、子どもの大学等の入学金・授業料等の費用について聞いたところ、「費用にこだわらず子どもの希望を優先させたい(計)」が73.8%、「費用が極力抑えられる学校を選択させたい(計)」が26.2%となりました。子どもの進学先を選択する際の条件は、入学金・授業料等の費用よりも子どもの希望を第一に考える親が多いようです。
2019年の調査結果と比較すると、「費用にこだわらず子どもの希望を優先させたい(計)」と回答した人の割合は、2019年77.4%→2020年73.8%と、やや下降しましたが、子どもの希望を第一に考えたいという親が依然として多いことがわかりました。(図25)

(図24)(図25)

アンケート結果:子どもの大学等への進学に関する意識


  • 子どもの海外留学や海外研修は「多少費用がかさんでも経験させたい」と考える親が多数派

子どもの学校への通学については、「自宅から遠ければ下宿や寮生活をさせてもよい(計)」が44.3%、「自宅から通える学校を選択させたい(計)」が55.7%となりました。
子どもの学生時代のアルバイトについては、「アルバイトはせず学業に専念してほしい(計)」が43.6%、「アルバイトをして学生生活の費用に充ててほしい(計)」が56.4%となりました。
海外留学や海外研修については、「多少費用がかさんでも経験させたい(計)」が54.3%、「費用がかさむなら経験させなくてもよい(計)」が45.7%となりました。
子どもに対して、自宅通学やアルバイトなど、節約を意識した学生生活を希望している親が多数派となりました。他方、海外での留学や研修については、たとえ多額のお金がかかるとしても、海外で得られる様々な経験には価値があると考えている親が多いようです。(図26)

(図26)

アンケート結果:子どもの大学等への進学に関する意識


  • 「私立高校授業料実質無償化」の認知率 中高生の親の8割半が認知

近年実施された、またはこれから実施予定の、教育に関する制度改正について、親の認知率はどのくらいなのでしょうか。それぞれの制度について、対象となる子どもがいる親に質問しました。

2019年10月に、“幼児教育・保育の無償化”がスタートしました。この制度が始まったことにより、幼稚園や保育所、認定こども園などを利用する3歳から5歳児クラスの子どものほか、住民税非課税世帯の0歳から2歳児クラスまでの子どもの利用料が無料となります。
未就学児の親(248名)に、この制度改正について知っているか聞いたところ、「認知率(計)」(「詳細まで知っている」と「詳細は知らないが、聞いたことがある」の合計、以下同様)は90.3%と、大多数が知っている結果となりました。(図27)


また、2020年4月からは、私立高校授業料実質無償化がスタートします。これは、すでに実施されている高等学校等就学支援金制度が改正され、年収約590万円未満の世帯に対し、私立高校の就学支援金の支給上限額が引き上げられるものです。これまでは、世帯年収額に応じて、段階的に支給上限額が定められていましたが、2020年4月以降は、全日制の私立高校に通う子どもがいる場合、年収約590万円未満であれば一律で396,000円に上限額が引き上げられることになります。
高校生以下の子どもの親(748名)に、この制度改正について知っているか聞いたところ、認知率は73.4%となりました。
認知率を子どもの就学段階別にみると、未就学児の親では70.1%、小学生の親では65.7%、中高生の親では84.2%となりました。(図28)

(図27)(図28)

アンケート結果:教育に関する制度改正について知っているか


  • 小学校でのプログラミング教育の必修化 小学生の親の8割半が認知
  • 小学校高学年での英語の教科化 未就学児の親の8割が認知

2020年度から、小学校でのプログラミング教育必修化、小学校高学年での英語の教科化が実施されます。小学生以下の子どもの親(496名)に、この制度改正について知っているか聞きました。
≪2020年度から、小学校でのプログラミング教育が必修化されること≫では、認知率が82.7%となりました。
認知率を子どもの就学段階別にみると、未就学児の親では79.4%、小学生の親では85.9%と、小学生の親のほうが6.5ポイント高くなりました。

また、≪2020年度から、小学校高学年では英語が教科化されること≫では、認知率が81.5%となりました。
認知率を子どもの就学段階別にみると、未就学児の親では80.3%、小学生の親では82.7%と、どちらも8割以上となりました。
近年のグローバル化を意識してか、小学生の親だけでなく、未就学児の親も、小学校での英語の教科化に大きな関心を寄せていることがうかがえる結果となりました。(図29)

(図29)

アンケート結果:教育に関する制度改正について知っているか


  • 大学入試共通テストの導入 未就学児、小学生の親の7割以上が認知

2021年度からは中学校で、2022年度からは高等学校で、プログラミング教育の必修化が実施されます。高校生までの子どもの親(748名)に、この制度改正について聞いたところ、認知率は、≪2021年度から、中学校でのプログラミング教育が必修化されること≫では62.0%、≪2022年度から、高等学校でのプログラミング教育が必修化されること≫では55.6%となりました。

また、≪大学入試センター試験が廃止され、2020年度に大学入学共通テストに変わること≫では、認知率が76.2%となりました。大学受験に関する改正については、親の多くが関心を持っているようです。
認知率を子どもの就学段階別にみると、中高生の親(86.1%)では8割半と高い割合でした。また、未就学児の親(70.5%)と小学生の親(71.8%)でも7割以上となりました。(図30)

(図30)

アンケート結果:教育に関する制度改正について知っているか


  • 子どものプログラミング教育にかけたい金額 かけたいと思う人の平均額は5,752円/月
  • 子どもの英語教育にかけたい金額 かけたいと思う人の平均額は6,988円/月

全回答者(1,000名)に、子どものプログラミング教育に今後かけたいお金について聞いたところ、お金をかけたいと思う人の割合は45.6%となりました。
お金をかけたい人(456名)に、子どものプログラミング教育に、今後、1ヶ月あたりいくらくらいお金をかけたいと思うか聞いたところ、「5,000円~10,000円未満」(37.3%)に回答が集まり、平均額は5,752円となりました。(図31)


また、全回答者(1,000名)に、子どもの英語教育に今後かけたいお金について聞いたところ、かけたいと思う人の割合は、58.1%と、半数以上になりました。
お金をかけたい人(581名)に、子どもの英語教育に、今後、1ヶ月あたりいくらくらいお金をかけたいと思うか聞いたところ、「5,000円~10,000円未満」(39.1%)や「10,000円~20,000円未満」(24.6%)に回答が集まり、平均額は6,988円となりました。(図32)

(図31)(図32)

アンケート結果:子どものプログラミング・英語教育にかけたい金額


  • 子どもに目指してほしい“理想の大人” 有名人では1位「イチローさん」2位「所ジョージさん」
  • 子どもに目指してほしい“理想の大人” 歴史上の人物では1位「織田信長」2位「坂本龍馬」

全回答者(1,000名)に、自分の子どもに目指してほしい“理想の大人”のイメージに合う有名人や、歴史上の人物について質問しました。
有名人では、1位「イチローさん」(26件)、2位「所ジョージさん」(23件)、3位「タモリさん」(15件)となりました。1位の「イチローさん」は、2015年の調査から、6年連続の1位となりました(※)。
選んだ理由をみると、1位の「イチローさん」については、「自分の信念をしっかりと持ち、仕事にストイックな人だから」など、強い精神力について、多くの回答が挙げられました。2位の「所ジョージさん」については、「好きなことを仕事にするアイデアを持っているから」、3位の「タモリさん」については、「好きなことをして、人生を満喫しているから」などが理由として挙げられました。(図33)


また、歴史上の人物では、1位「織田信長」(48件)、2位「坂本龍馬」(45件)、3位「徳川家康」(38件)となりました。「織田信長」は、2019年まで5年連続1位だった「坂本龍馬」を超え、初めての1位となりました。
1位の「織田信長」について、選んだ理由をみると、「大胆な発想力と行動力を持っているから」などの回答が挙げられました。(図34)

(図33)(図34)

アンケート結果:自分の子どもに目指してほしい“理想の大人”のイメージ


  • 自分の子どもに就いてほしい職業 1位「公務員」、「医師」「看護師」「薬剤師」など医療関係も上位に

最後に、全回答者(1,000名)に、自分の子どもに就いてほしい職業を聞きました。
男子の親では、「公務員」(74件)が圧倒的多数で1位となりました。2位は「医師」「会社員」(どちらも24件)となりました。
選んだ理由をみると、1位の「公務員」については、「不景気でも安定しているから」などの回答が挙げられ、子どもに安定した職業に就いてほしいと希望する親が多いことがわかりました。2位の「医師」については、「色々な人を助けてあげてほしいから」など、社会に貢献できる職業である点が多く挙げられました。「会社員」については、「好きな会社で働いてくれれば良いから」などの回答が挙げられました。(図35)


女子の親では、1位「公務員」(60件)、2位「看護師」「薬剤師」(どちらも26件)となりました。また、5位までに入った職業のうち、3つは医療関係の職業となりました。
選んだ理由をみると、1位の「公務員」については、「安定が一番、安心だから」など、男子の場合と同様に、安定性を理由に挙げる人が多い結果となりました。2位の「看護師」については、「手に職をつけることができ、今後も必要とされる職業だから」、「薬剤師」については、「結婚や引越しをしても仕事を続けやすそうで、働く場所に困らないから」などの回答が挙げられました。手に職をつけることで、キャリアを長く保つことができると考えている人が多いようです。(図36)

(図35)(図36)

アンケート結果:将来の子どもに就いてほしい職業



注:本調査レポートの百分率表示は小数点第2位で四捨五入の丸め計算を行っているため、合計しても100%とならない場合がございます。

調査概要

調査タイトル
子どもの教育資金に関する調査2020

調査対象
ネットエイジアリサーチのモニター会員を母集団とする大学生以下の子どもがいる20歳以上の男女

調査期間
2020年2月28日~3月2日

調査方法
インターネット調査

調査地域
全国

有効回答数
1,000サンプル(有効回答から各条件がほぼ均等になるように抽出)

(内訳)
親の性別×子の性別×子の通う学校(未就学、小学校、中学校・高校、大学・短期大学・専門学校・予備校)で16分割、ほぼ均等割付

調査協力会社
ネットエイジア株式会社

報道関係の皆さまへ

本ニュースレターの内容の転載にあたりましては、「ソニー生命調べ」と付記のうえご使用いただきますよう、お願い申し上げます。

会社概要

会社名 :ソニー生命保険株式会社
代表者名 :代表取締役社長 萩本 友男
設立 :1979(昭和54)年8月
所在地 :東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ
業務内容 :生命保険業

※調査結果のPDF版はこちらからダウンロードしてください。

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