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過去のご契約時以降に変更となった主な取扱等のご案内

過去のご契約時以降に変更となった主な取扱等をご確認いただくことができます。当社ホームページ上に掲載の「ご契約のしおり・約款」とあわせてご確認ください。
※掲載内容は、変更実施時点の内容となります。

[2022.10.2] 特別勘定の正常な評価が不能な場合の規定等の導入

[対象となるご契約/保険種類]
変額保険(終身型)
変額保険(有期型)
変額保険(定期型)
変額個人年金保険

[概要]
以下の運用に関する取扱を、商品特性の類似性に鑑み、2022年10月2日発売の変額個人年金保険(無告知型)22および一時払変額個人年金保険(無告知型)22の取扱と統一しました。

  • 特別勘定の統合や新規資金の繰入制限措置
  • 特別勘定の正常な評価が不能な場合の規定
[2022.10.2] 指定代理請求人制度における代理請求の対象拡大

[対象となるご契約/保険種類]
指定代理請求人制度に関する特則

[概要]
これまでは保険金・給付金等のご請求に限定されておりましたが、新たに、満期保険金や年金等についても代理請求の対象となりました。

[2022.9.1] 世界株式型特別勘定の運用方針変更

[対象となるご契約/保険種類]
変額保険(終身型)
変額保険(有期型)
変額保険(定期型)
変額個人年金保険

[概要]
変額保険・変額個人年金保険の資産を運用いたします特別勘定のうち、世界株式型特別勘定の運用方針を変更いたします。
これまで世界株式型特別勘定は、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社の運用助言に基づいて個別株式への投資を行ってまいりましたが、2022年9月1日より世界株式型特別勘定で保有する株式で組成した投資信託「グローバル・クオリティ・ファンドSL」に運用対象を変更いたします。

[関連資料]
世界株式型特別勘定 運用方針変更のお知らせ

2022年10月1日より、記載内容の明確化のために一部の表記を変更しております。以下のとおり読み替えていただきますようお願いいたします。

  • 運用方針:「日本を含む世界各国」を「日本を含む先進国」に読み替え
  • ベンチマーク:「配当込・円ベース」を「配当込・円換算ベース」に読み替え
[2022.5.25] 抗がん剤治療特約の「対象となる抗がん剤」の追加

[対象となるご契約/保険種類]
抗がん剤治療特約

[概要]
約款別表16に以下の医薬品を追加し、新たにお支払いの対象とします。

追加となる医薬品
・イデカブタゲンビクルユーセル(適応:再発又は難治性の多発性骨髄腫)
2022年5月25日以降に本医薬品を投与された場合、お支払いの対象となります。

[関連資料]
抗がん剤治療特約の「対象となる抗がん剤」の追加について

[2021.9.17] 抗がん剤治療特約の「対象となる抗がん剤」の追加

[対象となるご契約/保険種類]
抗がん剤治療特約

[概要]
約款別表16に以下の医薬品を追加し、新たにお支払いの対象とします。

追加となる医薬品
・テセルパツレブ(適応:悪性神経膠腫)
2021年9月17日以降に本医薬品を投与された場合、お支払いの対象となります。

[関連資料]
抗がん剤治療特約の「対象となる抗がん剤」の追加について

[2021.7.6] 抗がん剤治療特約の「対象となる抗がん剤」の追加

[対象となるご契約/保険種類]
抗がん剤治療特約

[概要]
約款別表16に以下の医薬品を追加し、新たにお支払いの対象とします。

追加となる医薬品
・アキシカブタゲンシロルユーセル(適応:再発または難治性の大細胞型B細胞リンパ腫)
・リソカブタゲンマラルユーセル(適応:再発または難治性の大細胞型B細胞リンパ腫等)
2021年7月6日以降に本医薬品を投与された場合、お支払いの対象となります。

[関連資料]
抗がん剤治療特約の「対象となる抗がん剤」の追加について

[2021.7.6]新型コロナウイルス感染症の法令上の位置付け変更への対応

[対象となるご契約/保険種類]
下記関連資料をご参照ください

[概要]
2020年4月28日より、新型コロナウイルス感染症を会社所定の感染症に追加することで、災害死亡保険金等の支払対象等とする約款改定を行いました。その後、2021年2月の「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」の改正により、当該感染症の位置づけが「指定感染症」から「新型インフルエンザ等感染症」に変更されたことに伴い、2021年7月6日に約款別表15を改定いたしました。
なお、別表改定後も、2021年8月1日時点の法令では、当該感染症は引き続き災害死亡保険金等の支払対象等となります。既契約への適用は2021年8月2日以降となります。
詳細は下記関連資料をご参照ください。

[関連資料]
新型コロナウイルス感染症に関する災害死亡保険金等の約款の改定について

[2020.4.28]新型コロナウイルス感染症に関する災害死亡保険金等の約款の改定

[対象となるご契約/保険種類]
下記関連資料をご参照ください

[概要]
2020年4月28日より、新型コロナウイルス感染症を会社所定の感染症に追加する改定を行いました。これにより、以下が新たにお支払い対象等となります。なお、本改定は既契約に対しても実施するとともに、改定日以前に支払事由等が発生した既契約に対しても、本改定を適用して災害死亡保険金等をお支払いいたします。

  • 災害死亡保険金等のお支払い事由の拡大
  • 特別条件付保険特約(11)等における特別条件の不適用
  • 特定部位不担保法および保険料払込免除特約における特定部位障害不担保法の不適用
詳細は下記関連資料をご参照ください。

[関連資料]
新型コロナウイルス感染症に関する災害死亡保険金等のお支払いについて(追加対応)

[2019.9.2] 抗がん剤治療特約の「対象となる抗がん剤」の追加

[対象となるご契約/保険種類]
抗がん剤治療特約

[概要]
約款別表16に以下の医薬品を追加し、新たにお支払いの対象とします。

追加となる医薬品
・チサゲンレクルユーセル(適応:再発または難治性のCD19陽性のB細胞性急性リンパ芽球性白血病等)
2019年9月2日以降に本医薬品を投与された場合、お支払いの対象となります。

[関連資料]
抗がん剤治療特約の「対象となる抗がん剤」の追加について

[2019.9.1] 無選択失効取消規定の導入

[対象となるご契約/保険種類]
失効日が2019年9月1日以降の契約
(特約を含めた一時払商品を除くすべての保険商品が対象)

[概要]
所定の期間内に未払込保険料をお払い込みいただくことにより失効が取り消され、失効日に遡って保障を継続することができるようになりました。
詳細は下記関連資料をご参照ください。

[関連資料]
無選択失効取消規定の導入について

[2019.1.2]保険料払込免除事由該当後の変動保険金減額の取扱開始

[対象となるご契約/保険種類]
変額保険(終身型)(オプションAの場合)
変額保険(有期型)(オプションAの場合)
変額保険(定期型)
変額個人年金保険

[概要]
保険料払込免除事由に該当した後であっても、変動保険金額*の減額ができるようになりました。
*変額個人年金保険の場合、積立金額

[2019.1.2] 生前給付保険(定期型)等の取扱変更

[対象となるご契約/保険種類]
生前給付保険(定期型)
生前給付保険(定期型)98
生前給付定期保険(生活保障型)

[概要]
払済保険(定期)への変更ができるようになりました。
※特別保険料徴収法が適用された保険契約など所定の条件に該当した契約では、払済保険への変更ができない場合がありますのでご注意ください。
※会社受領日が2019年1月2日以降の払済が対象となります。

[2018.7.2] 先進医療特約の改定

[対象となるご契約/保険種類]
先進医療特約

[概要]
先進医療給付金の通算支払限度額を1,000万円から2,000万円に引き上げしました。
※2018年7月2日以降に受けた先進医療による療養が対象となります。

先進医療とは、健康保険制度に基づく評価療養のうち、治療や手術を受けられた日において、 厚生労働大臣が定める先進医療(先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する医療施設にて行なわれるものに限ります)をいいます。 具体的な先進医療技術やその適応症(対象となる病気・ケガ・それら症状)および実施している医療機関は随時見直されます。詳しくは、厚生労働省のホームページをご確認ください。

[2017.3.2] 年金支払特約の改定

[対象となるご契約/保険種類]
5年ごと利差配当付年金支払特約

[概要]
これまでは、保険金等を一時金にかえて年金でお支払いしておりましたが、保険金等に加え、解約返戻金相当額についても、年金でのお支払いができるようになりました。

[2016.11.2] 特別条件付先進医療特約および抗がん剤治療特約の自動更新の取扱開始

[対象となるご契約/保険種類]
特別保険料徴収法が適用されている先進医療特約
保険料払込免除特約における保険料割増法が適用されている先進医療特約および抗がん剤治療特約

[概要]
所定の要件を満たした場合、以下に該当するときでも、自動更新ができるようになりました。

  • 特別条件付保険特約の特別保険料徴収法が適用されているとき(先進医療特約のみ)
  • 保険料払込免除特約*の保険料割増法が適用されているとき
    *更新日より前に保険料の払込免除事由に該当した場合は更新できません。

先進医療とは、健康保険制度に基づく評価療養のうち、治療や手術を受けられた日において、 厚生労働大臣が定める先進医療(先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する医療施設にて行なわれるものに限ります)をいいます。 具体的な先進医療技術やその適応症(対象となる病気・ケガ・それら症状)および実施している医療機関は随時見直されます。詳しくは、厚生労働省のホームページをご確認ください。

[2015.11.2] 指定代理請求人の範囲の拡大

[対象となるご契約/保険種類]
指定代理請求人制度に関する特則

[概要]
指定代理請求人としてご指定いただける人の範囲が、親族*(配偶者・6親等内の血族・3親等内の姻族)に拡大されました。
*このほかに、被保険者のために保険金等を請求すべき相当な関係があると当社が認めた場合もご指定いただけます。

[2015.5.2] 学資保険および5年ごと利差配当付学資保険における契約者変更規定の改定

[対象となるご契約/保険種類]
学資保険
5年ごと利差配当付学資保険

[概要]
「保険料の払込終了後」もしくは「払済学資保険への変更後」は、契約者変更時に新契約者の健康状態の告知が不要となりました。

[2014.10.2] 介護年金の支払事由(会社所定)における保険期間満了時の取扱の改定

[対象となるご契約/保険種類]
生活保障特則付家族収入保険
生活保障特則付家族収入保険(喫煙リスク区分型)
生活保障特則付家族収入特約
生活保障特則付家族収入特約(喫煙リスク区分型)
生活保障保険
生活保障特約

[概要]
介護年金は、これまでは「保険期間が満了するまでに」支払事由*に該当した場合にお支払いしていましたが、「保険期間が満了した日から180日以内に」支払事由*に該当すればお支払いできるようになりました。
*会社所定の要介護状態に該当し、その要介護状態が180日継続している場合

[2014.10.2] 介護年金等の支払事由(公的連動部分)の改定

[対象となるご契約/保険種類]
5年ごと利差配当付終身介護保障保険
終身介護保障保険(低解約返戻金型)
5年ごと利差配当付介護一時金特約
介護一時金特約

[概要]
介護一時金および介護年金の支払事由該当日が、要介護認定(要介護2以上)の有効期間の初日になりました。
介護一時金および介護年金は、公的介護保険制度において要介護2以上に該当した場合に支払の対象となりますが、この場合における支払事由を「要介護2以上と認定されたとき」から「要介護2以上と認定され、その認定が効力を生じたこと」に改定しました。

[2014.10.2]抗がん剤治療特約の「対象となる抗がん剤」の追加

[対象となるご契約/保険種類]
抗がん剤治療特約

[概要]
約款別表16に以下の医薬品を追加し、新たにお支払いの対象とします。

追加となる医薬品
・デガレリクス酢酸塩(適応:前立腺癌)
2014年10月2日以降に本医薬品を投与された場合、お支払いの対象となります。

[関連資料]
給付⾦請求者および請求対象者の皆様へ 給付対象範囲拡⼤のお知らせ

[2014.10.2] 総合医療保険等の対象手術の拡大

[対象となるご契約/保険種類]
総合医療保険
長期総合医療保険
入院総合保障特約(87)
入院総合保障特約(81)
家族入院総合保障特約(87)
家族入院総合保障特約(81)

[概要]
末梢血管細胞の採取手術でも、手術給付金をお支払いできるようになりました。

[関連資料]
給付⾦請求者および請求対象者の皆様へ 給付対象範囲拡⼤のお知らせ

[2014.1.2]5年ごと利差配当付学資保険の取扱変更

[対象となるご契約/保険種類]
5年ごと利差配当付学資保険

[概要]
  • 一時払契約について、復活・契約者変更時の契約者の告知が不要になりました。
  • 保険期間満了前2年未満であっても契約者変更ができるようになりました。
[2013.9.1]世界債券型特別勘定 運用方針の一部変更

[対象となるご契約/保険種類]
変額保険(終身型)
変額保険(有期型)
変額保険(定期型)
変額個人年金保険

[概要]
変額保険・変額個人年金保険の資産を運用いたします特別勘定のうち、世界債券型特別勘定の運用方針を変更いたします。
これまで世界債券型特別勘定は、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社の運用助言に基づき組み入れ銘柄を選定することとしておりましたが、2013 年9月1 日以降については、同社からの運用助言を受けずに世界債券型特別勘定への組み入れ銘柄の選定を行うことといたしました。

[関連資料]
変額保険・変額個人年金保険 特別勘定に関するご案内

[2010.11.2]変換制度の取扱変更

[対象となるご契約/保険種類]
変換が可能な保険契約

[概要]
  • 更新可能な保険契約について、変換制度を利用できる期間の条件を『保険期間満了前2年以上あるとき*』から『最後の保険期間満了前2年以上あるとき』に緩和しました。
    *逓減定期保険および逓減定期保険特約(喫煙リスク区分型を含む)の場合は保険期間満了前5年から他商品とあわせ保険期間満了前2年とします。
  • 変換可能時期の年齢制限を75歳から80歳に引き上げました。
[2010.4.1]保険法施行に伴う約款の改定等について

[対象となるご契約/保険種類]
契約日が2010年3月1日以前の保険契約

[概要]
保険契約に関する一般的なルールを定めた法律である『保険法』が2010年4月1日に施行されました。一部の規定は施行日前に締結された保険契約にも適用されるため、『保険法施行に伴う既契約の改定に関する特約条項』を適用することで、保険法に対応した内容に改定しました。

[関連資料]
ご契約者の方へ『保険法』の施行に関するお知らせ 新しいタブで開きます

ご留意事項

  • 契約日、中途付加日、更新日、変更日が2017年7月以前の場合、Webブラウザによっては閲覧できない場合があります。お申し込みの際にお渡ししている「ご契約のしおり・約款」の冊子版またはCD-ROM版にてご確認ください。
  • Web約款は保存・印刷することができますが、お客さまのインターネットの接続状況や使用する端末によっては、保存や印刷に時間がかかることがあります。

Webで閲覧できない期間の「ご契約のしおり・約款」等をご覧になりたい場合は担当者またはカスタマーセンターまでお問い合わせください。

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