保険選びサポート
成長ステージから選ぶ
リスクと保障の備え方
成長期のリスク
優秀な人が欲しい、すぐに人が辞めてしまう
会社の成長に最も重要な従業員の「やる気」と「安心」をサポートする制度が整っていない場合は、離職率が高く優秀な人材も集まらない傾向にあります。また、人的資源を効率的に配置し会社を運営していくためには、組織体制を固めなければなりません。
リスクに備える考え方
- 従業員の福利厚生を拡充し「退職金」や「弔慰金」などの財源を準備する
- 会社の部署機能を明確に定義し、教育と組織体制を整える
自分（社長）にもしものことがあったら…
会社が右肩上がりに成長し、より従業員や取引先に対する責任も大きくなっている段階です。ただ、経営者が脳血管疾患やがん・不慮の事故等により、長期間事業から離れざるを得なくなる時や、万一のことがあった時に、必要な資金の準備ができていないと会社が倒産してしまう可能性もあります。
リスクに備える考え方
- 経営者が長期間事業から離れざるを得なくなる時や、万一のことがあった場合でも、会社を倒産させずに事業を継続していくための資金を生命保険で準備する
- 残されたご家族のために経営者や役員の「死亡退職金」や「弔慰金」をあわせて準備する
これらの成長期のリスクをカバーする保険活用例
福利厚生
経営者の不測の事態に備える事業保障対策資金の準備はもちろん、中小企業にとって、有能な人材の確保と長期定着のためには、福利厚生制度の充実は欠かせない要素のひとつです。企業の福利厚生が充実することによって、社員の帰属意識や満足度が高まり、働く職場に誇りを持っていただくことにも繋がります。退職金制度や弔慰金の準備など、社員が安心して働ける環境を整備しましょう。
企業が負担する福利厚生には、国に義務付けされている法定福利（社会保障）と任意の福利厚生制度である法定外福利（企業保障）があります。社会保障だけでは足りない部分を補うのが、企業保障と個人保障（自助努力）です。企業保障を充実させることにより、個人負担が軽減され、社員が安心して働ける環境の整備につながります。
保障の考え方のPoint
- 本業の成長
- 福利厚生の拡充
人材確保に向けた従業員保障と
万が一の事業保障を確保
解決策としてオススメの保険商品例
これらの保険商品は、万が一の際の事業保障や従業員への保障等を目的としています。
福利厚生制度の円滑な運営に活用でき、保障も確保できます。
養老保険（無配当）
保険期間内の死亡・高度障害はもちろん、満期時には死亡保険金と同額の満期保険金が支払われます。また、一定の要件を満たした場合、お支払いされた保険料の一部が福利厚生費になります。従業員の福利厚生制度の円滑な運営に活用できます。
- 死亡退職・生前退職の財源準備が可能です
- 配当金がないぶん保険料が割安です
※支払保険料を損金算入しても、保険金や解約返戻金等は受取時に益金に算入されるため、原則、課税される金額は同額となり、税額軽減効果はありません。税務取扱については、2023年4月現在の税制・関係法令等に基づいて記載しております。今後、税務取扱等が変わる場合もございます。なお、個別の取扱につきましては、お客さまご自身にて所轄の税務署または税理士にご確認ください。
パンフレットを見る仕組図（イメージ）
長期平準定期保険（障害保障型/無配当）
定期保険特有の合理的な保険料で長期にわたる保障の確保ができます。万一時の死亡・高度障害保障の確保と、保険期間が長く、相当額の解約返戻金をお支払いできる期間があるため、将来の「役員勇退退職金」の財源を確保できます。
- 長期にわたる死亡退職・勇退退職に対する大きな保障確保
- 非喫煙割引特則や低解約返戻金特則の付加で保険料が割安に
※解約返戻金は一定期間増加しますが、保険期間満了が近づくにつれ減少し、満了時には0になります。
仕組図（イメージ）
無配当総合福祉団体定期保険
総合福祉団体定期保険
福利厚生制度の円滑な運営を目的とした1年更新の団体定期保険です。万が一の際、弔慰金規程等に基づき保険金をお支払いします。
※原則、従業員全員の加入が必要で、最低被保険者数は10名です。
- 割安な保険料で従業員全員の大きな保障を確保できます
- １年定期保険なので保障の見直しも毎年可能です
仕組図（イメージ）
上記はあくまで一例です。業種、規模を始め、経営者ご自身の考えなど、会社の特性によって、必要な保障は異なります。
ライフプランナーがリスクマネジメントの考え方から、それぞれの企業にあった対策を整理しますので、ぜひご相談ください。
商品の概要を説明しています。詳しくは商品パンフレットをご覧ください。ご契約の際には、「ご契約のしおり・約款」「契約概要」「注意喚起情報」を必ずご覧ください。
法人向け保険商品について
法人向け保険は、被保険者さまに万一のことがあった場合、（死亡）保険金等を事業保障資金や死亡退職金・弔慰金・見舞金等 の財源としてご活用いただくための、『保障』等を目的とする商品です。
税務取扱について
ご検討の際には、「法人向け保険商品のご検討に際してご留意いただきたいこと」をご参照のうえ、税務取扱の留意事項を必ずご確認ください。支払保険料を損金算入しても、保険金や解約返戻金等は益金に算入され、原則、課税される金額は同額となり、税額軽減効果はありません。
法人向け保険の特約について
複数の特約を付加することができます。付加できる特約につきましては商品パンフレットをご参照ください。また、特約の付加にあたっては所定の制限があり、付加できないこともあります。詳細につきましては担当者にご確認ください。
他の成長ステージごとのリスクと保険活用例も見てみましょう。
法人のお客さまのよくあるご質問
- まだ保険に入るか分かりませんが、相談だけでも大丈夫ですか？
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もちろん、大丈夫です。ご相談いただいたからといって、ご契約いただく必要はございません。
「どんな商品があるの？」等、保険を考え始めたばかりのお客さまも、お気軽にお問い合わせください。
- オーダーメイドだと高いのでは？
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オーダーメイドの保障を設計するためのご相談などは全て無料となりますのでご安心ください。
それぞれの企業ごとに本当に必要な保障を考え、プランを組み立てていきますので、合理的な保障となり、結果的に保険料を抑えることにつながります。
会社の特性によって必要な保障は異なります。お気軽にライフプランナーにご相談ください。
お客さまのご希望の時間・場所でご相談だけでも承ります。お会いする前に電話/メールでご連絡いたします。
※担当者がお客さまより現金・小切手をお預かりすることは一切ございません。
SL23-7299-0003
