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保険選びサポート 成長ステージから選ぶ
リスクと保障の備え方

安定期

11〜15年以内程度

創業から11年以上経過し、多少のリスクがあっても会社の体力で十分持ちこたえられるような
経営を維持できている時期です。これまで会社を支えてきた経営者自身や役員達に報いるための
「役員退職金」の資金準備について検討を進めていくべきです。

安定期のリスク

そろそろ役員の勇退も考えなければ…

将来に備えて経営者自身はもちろん、これまで会社に尽くしてきた役員の退職金の準備を優先的に考える時期です。役員退職金には適正額がありますので、あらかじめ算出を行い、規程に明示することが大切です。

リスクに備える考え方

  • 役員退職金規程を整備しておき、適正額を定め明示する
  • 勇退時期に合わせた保障の確保を行う

優秀な人が欲しい、すぐに人が辞めてしまう

安定期に離職率が高く優秀な人材も集まらない場合は、従業員の「やる気」と「安心」をサポートする制度が整っていない場合があります。後継者の育成のことも考え、人的資源を効率的に配置し、組織体制を固めましょう。

リスクに備える考え方

  • 従業員の福利厚生を拡充し「退職金」や「弔慰金」などの資金準備の基礎を検討する
  • 会社の部署機能を明確に定義し、教育と組織体制を整える

これらの安定期のリスクをカバーする保険活用例

役員退職金

役員退職金には2つの考え方があります。ひとつは、経営者に万一があった際、ご遺族の生活保障と相続対策のための「死亡退職金・弔慰金」。もうひとつは、経営者が勇退する際に、その功労に報い、ご自身とご家族が豊かな暮らしをするための「退職慰労金(老後生活費)」。いずれも十分な退職金を支払うとなるとその金額は高額です。退職金を支払うことで会社の財務を圧迫したり、支払財源に運転資金や借入金で充当する場合、資金繰りに悪影響を及ぼします。こうしたリスクを防ぐために、退職金対策資金を計画的に準備することが重要です。

一般的な死亡退職金の算出方法

死亡退職金=役員最終報酬月額×役員在任年数×役位別功績倍率 ※役位別功績倍率の例 会長:2.2 社長: 2.4 専務: 2.1 常務: 2.0 その他役員(取締役など) : 1.8 ※会社に対する功績が著しい役員に対して、役員退職金に上乗せして、功労加算金を支払う場合があります。 弔慰金の一般的な算出方法(死亡退職金に加算) 業務上の死亡の場合 死亡時報酬月額×36ヶ月 業務外の死亡の場合 死亡時報酬月額×6ヶ月

一般的な役員退職金(勇退退職金)の算出方法

勇退退職金=役員最終報酬月額×役員在任年数×役位別功績倍率 ※役位別倍率の例 会長:2.2 社長: 2.4 専務: 2.1 常務: 2.0 その他役員(取締役など) : 1.8 ※会社に対する功績が著しい役員に対して、役員退職金に上乗せして、功労加算金を支払う場合があります。

保障の考え方のPoint

  • 役員の死亡・勇退退職に備える
  • 福利厚生の対策の見直し

役員の死亡・勇退時の保障を確保し、
その後の円滑な事業活動継続を目指す

解決策としてオススメの保険商品例

これらの保険商品は、万一の際の事業保障等を目的としています。
保険期間を定期にすることで保険料をおさえ、本業の運転資金は減らさず、保障も確保できます。

長期平準定期保険(障害保障型/無配当)

定期保険特有の合理的な保険料で長期にわたる保障の確保ができます。また、保険期間が長く相当額の解約返戻金をお支払いできる期間があるため、勇退時の退職慰労金の財源を確保することもできます。

  • 長期にわたる死亡退職・勇退退職に対する大きな保障確保
  • 非喫煙割引特則や低解約返戻金特則の付加で保険料が割安に

※解約返戻金は一定期間増加しますが、保険期間満了時には0になります。

変額保険 定期型(無配当)

特別勘定の資産の運用実績に基づき、保険金額・解約返戻金額が変動(増減)する定期保険です。ただし、万が一の時の基本保険金額は最低保障されています。長期にわたる保障の確保ができます。

  • 死亡・高度障害状態に対する大きな保障確保

上記はあくまで一例です。業種、規模を始め、経営者ご自身の考えなど、会社の特性によって、必要な保障は異なります。
ライフプランナーがリスクマネジメントの考え方から、それぞれの企業にあった対策を整理しますので、ぜひご相談ください。

法人向け保険について

法人向け保険商品は、被保険者様に万一のことがあった場合、(死亡)保険金等を事業保障資金等の財源としてご活用いただくための、『保障』等を目的とした保険商品です。

保険料の税務取扱について

ご検討の際には、「法人向け保険商品のご検討に際してご留意いただきたいこと」をご参照のうえ、税務取扱についての留意事項を必ずご確認ください。

変額保険をご検討の方へ

  • 変額保険(定期型)は、準用する金融商品取引法の対象となる保険商品です。預金とは異なり、元本割れすることがあります。商品の詳細につきましては商品パンフレット(PDF)をご覧ください。
  • 詳しくは変額保険販売資格を持った当社の担当者までご相談ください。ご契約の際には「重要事項説明書(契約概要)」、「重要事項説明書(注意喚起情報)」、「ご契約のしおり・約款」および「特別勘定のしおり」を必ずご覧ください。
  • この保険は国内外の株式・債券等で運用しており、運用実績が保険金額や積立金額などの増減につながるため、株価や債券価格の下落、為替の影響により、積立金額、解約返戻金額が既払込保険料を下回ることがあり、損失が生ずるおそれがあります。
  • 各特別勘定への資産の繰入比率の変更や、積立金の移転を行う場合、選択された特別勘定の種類によっては、運用リスクが変わることがあります。
  • 変額保険(定期型)にかかる諸費用は、「特別勘定運営費用」と「保険関係費用」の合計額になります。 「特別勘定運営費用」については、積立金から実費を控除します。
    また、特別勘定のうち投資信託にて運用を行う場合、投資信託で運用されている資産から信託報酬などが別途控除されます。 保険契約の締結・維持および保障に必要な費用(「保険関係費用」)を保険料や積立金から控除します。
    なお、保険関係費用は被保険者の性別・契約年齢などにより異なるため、費用の合計額またはその上限額を表示することができませんのでご了承ください。
    変額保険(定期型)は、お払い込みいただく保険料のうち、その一部は保険契約の締結・維持・保障などに要する費用等に充てられ、それらを除いた金額が特別勘定で運用されます。

法人向け生命保険商品一覧

他の成長ステージごとのリスクと保険活用例も見てみましょう。

法人のお客さまのよくあるご質問

まだ保険に入るか分かりませんが、相談だけでも大丈夫ですか?

もちろん、大丈夫です。ご相談いただいたからといって、ご契約いただく必要はございません。
「どんな商品があるの?」等、保険を考え始めたばかりのお客さまも、お気軽にお問い合わせください。

オーダーメイドだと高いのでは?

オーダーメイドの保障を設計するためのご相談などは全て無料となりますのでご安心ください。
それぞれの企業ごとに本当に必要な保障を考え、プランを組み立てていきますので、合理的な保障となり、結果的に保険料を抑えることにつながります。

資料・見積りが欲しい

資料・お見積りをご希望の方は、ライフプランナーにお申し付けください。
ライフプランナーより資料とお見積りをお渡しいたします。
なお、ライフプランナーについての紹介やご相談の流れについては、こちらをご確認ください。
また、資料のみをご希望の場合は、保険商品一覧の保険商品ページよりパンフレットをダウンロードすることができます。

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会社の特性によって必要な保障は異なります。お気軽にライフプランナーにご相談ください。

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お客さまのご希望の時間・場所でご相談だけでも承ります。お会いする前に電話/メールでご連絡いたします。
※担当者がお客さまより現金・小切手をお預かりすることは一切ございません。

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